JCPと国民統一戦線の建設コミュの【孫崎享のつぶやき】野党の選挙協力が出来れば安倍政権を打倒できる

【孫崎享のつぶやき】
野党の選挙協力が出来れば安倍政権を打倒できる
2015-09-22 06:407

今や、安倍政権は極めて危険な政権になってきた。

　日本の国家としての在り様で、「民主主義国家」や、「法治国家」を揺さぶる政権になってきた。

安保関連法案での安倍政権の動きが、独裁国家的様相を持ってきた。

民主主義国家の基本は国民主権である。選挙で選ばれたら、何をしてもいいというものではない。しかし安保法制を通す中で、国民の大多数が反対している状況を返り見ることはなく、国民の意思に反して安保法案を成立させた。

「法治国家」であるかの点については安保法案に関しては、

　①大森、宮崎、坂田（少なくとも一時期）、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言

②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」

③憲法学者の約９５％が違憲。と発言しているにもかかわらず、支離滅裂な論理で安保法制を成立させた。

　この過程で、自民党の総裁選挙があった。野田聖子前総務会長が立候補を模索したが、安倍政権はこれを潰した。党内にも力で押しつぶす力学が働いている。

　安倍政権は今や極めて危険な存在になっている。それは安保法案だけでなく、原発再稼働、消費税引き上げ、秘密貢保護法、TPP、沖縄辺野古への米軍基地移転を見ても明らかである。安倍政権を倒すことが日本の「民主主義国家」や、「法治国家」を守る上で極めて重要である。

　安保関連法案についてみてみたい。

世論調査では国民の大多数が安保関連法案の採択に反対した。

１９日実施の朝日新聞世論調査では安保関連法に賛成は３０％、反対は５１％であり、同じく１９日実施の毎日新聞では安保関連法案の成立を評価するは３３％、評価しないは５７％であった。

安倍政権は、国民の反対を顧みることなく、国会の数の力で強行採決をした。

どうして、自民党が国会で圧倒的多数を占めるかを考えてみたい。

自民党は、２０１４年の総選挙で、小選挙区は得票率４８％で７６％の議席を獲得した。小選挙区制の弊害が一気に出た。

さてここで、仮定の論議をしてみたい。

今安倍政権反対は毎日新聞５０％、朝日新聞４５％、共同通信は５０％である。

つまり、今総選挙が行われ、反安倍で結集できれば、２０１４年の選挙と逆に、小選挙区で７６％以上獲得する可能性があるという事である。

あるツイートがあった。

「志位委員長の、選挙協力呼びかけが実現できれば、北海道の選挙区を例にすると、前回当選与党９人野党３人に対し、選挙協力した場合与党４人野党８人と与野党逆転します。他の、選挙区も諸々加味すれば、与野党逆転に」

野党協力が出来な理由の一つに共産党の対応があった。２０１４年の選挙では共産党は党勢の拡大をめざし、ほぼ全選挙区で候補者を擁立した。その結果当選に結びつかない「死票」が大量に出た。

もし、共産党をはじめとする野党が選挙協力を実施できるなら、国会の勢力は逆転する。

こうした中で、１９日　志位共産党委員長は「戦争法廃止の国民連合政府」を呼びかけた。彼の論点を見てみたい。　

・来るべき衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠だ。

・昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきた。

・「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす。

・すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

　上記の志位書記長発言に見られるように、共産党は対応を一気に変えた。

「共産党と協力は出来ない」という人も多くいる。

しかし、安倍政権を放置しておけば、安保法案で自衛隊を海外で闘わせる、原発の再稼働はする、消費税の増額をする。日本の国家としての在り様で、「民主主義国家」や、「法治国家」を揺さぶる。日本は崖から落ちる。

今、日本にとって今最も優先すべきは、安倍政権を倒すことではないか。我々には「共産党が」と言っている余裕はない。