JCPと国民統一戦線の建設コミュの「女性蔑視やじ」１年　都議会勉強会いまだゼロ

【東京新聞転載】

「女性蔑視やじ」１年　都議会勉強会いまだゼロ
2015年6月18日 13時56分
　東京都議会で質問に立った女性都議が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを受けた問題は、十八日でちょうど一年。質問や答弁が聞こえないほど騒々しかったやじは消え、議場は静かになった。しかし、再発防止を目指すはずの都議有志の男女共同参画社会推進議員連盟は、昨年九月の総会後、一度も会合を開いていない。進まぬ自浄の動きに、性差別の解消に取り組む人たちからは「議員の意識は変わっていない」との声が上がる。　（松村裕子）
　昨年六月十八日、都議会本会議で質問中に、女性蔑視のやじを受けた塩村文夏（あやか）都議（無所属）は、勉強会さえ開かない議連に「不思議でならない」と憤る。
　問題が発覚した当時は、多数の海外メディアから取材を受けた。「海外の人には、女性蔑視発言をする議員がいること、しかもそれを議会ですることが信じ難かったようです」。その後も海外の取材は絶えないという。
　議連会長の野島善司（ぜんじ）都議（自民党）は活動が遅れている理由を「講師と日程が合わないだけ。そのうち勉強会をやるよ」と話すが、開かれる気配はない。
　「どうにかしなくちゃね」とささやく女性議員もいるが、各会派の代表からなる議会運営委員会でも、議会による自浄の取り組みは話題に上らない。都議会では時間の経過とともに、問題に正面から向き合おうという空気は薄れている。
　今春の統一地方選では女性の地方議員の割合が増え、国会でも女性活躍推進法案の審議が進む。しかし、やじ問題が起きた時に抗議の声を上げた人たちには、女性をめぐる環境が大きく変わったとの実感はない。
　今国会でも、安倍晋三首相が民主党の辻元清美衆院議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、与党内からも苦言を呈された。「公人による性差別をなくす会」の亀永能布子（のぶこ）さんは「女性蔑視を感じた。地方議会も国会も考え方は変化していない」と指摘する。
　市民団体「議会の性差別をなくす市民の会」は昨秋、都議全員が女性の人権研修を受け、議員活動と育児が両立する仕組みをつくるよう都議会に陳情した。西山千恵子代表は「議会が自ら動きださない以上、言い続けないといけない」と話す。陳情のためにつくった会だが、当分解散せずに議会の監視を続けるという。
　女性議員らでつくる全国フェミニスト議員連盟は、やじ問題を受けて全国の女性議員に行ったセクハラに関するアンケートを基に、被害の詳細や女性議員の気持ちを冊子にまとめ、今夏にも発行する。担当の陣内泰子・東京都八王子市議は「多くの人に伝えていきたい」と話している。
（東京新聞）