JCPと国民統一戦線の建設コミュの護憲円卓会議ひょうご　事務局通信Ⅵ　2015・2・15

護憲円卓会議ひょうご　事務局通信Ⅵ　2015・2・15

　　　　　　　　　　　報告者　佐藤　三郎（円卓会議世話人代表）　T/F　078-733-3560

◆◇“連続講座”「各党の憲法観を聴く」　第４回　社民党◇◆
2015年3月1日(日)　13時30分～16時30分　兵庫勤労市民センター（JR兵庫駅北へ3分）　
講師　服部良一（元衆議院議員、社民党大阪府連合代表）　　　　参加資料代500円　

服部さんは，大阪西成での地域運動を出発点に、就労会社の倒産により労組委員長として会社再建へ、07年参院選立候補・落選、09年衆院選当選し社民党大阪府連代表就任、社民党政策審議会長代理等をつとめ、12年衆院選落選、市民活動では秘密保護法廃止!ロックアクション共同代表と多彩な経験をお持ちであり、今回は「社民党の憲法観と平和リベラル政治結集」の話を聞き、護憲共闘へのフロアー討議を深めます。
　当日は、服部良一さん（社民党元衆議院議員）をメイン講師とし、社民党兵庫県連合幹事長北上哲仁さん、新社会党兵庫県本部書記長菊池憲之さん、緑の党副運営委員長井奥雅樹さんを交え参加者みんなで　『兵庫における｢護憲一点共闘｣の流れをどう創っていくか』、本音の交流ができる場にしたいと願っております。　ご参加下さい。

◆「参院選後に改憲国民投票～首相意向　議論開始へ」◆　＜朝日見出し＞
2/5朝日新聞1面トップにこんな見出しがおどっていました。第1次安倍政権では教育基本法改悪・憲法改正のルールを定めた国民投票法を成立させ、第2次政権では集団的自衛権の行使を閣議決定で容認し、18歳投票を可能にする改正国民投票法を共産・社民以外の与野党の賛成で成立させました。改憲案が国会で発議されれば、いつでも国民投票が行える体制は既に整備済みです。　　
安倍首相が、国民投票の実施時期を　初めて具体的に「参院選後」と言及　したのは、2015年通常国会（1/26～6/24、150日間）において衆参憲法審査会や与野党協議を通じて憲法改正テーマを絞り込み、2016年の通常国会で改正原案をまとめ、同年7月の参院選では憲法改正を最大の争点としてとりくみ、衆参両院での自公２／３確保の腹を固めたことを意味します。

◆「憲法改正　首相の目算～国民投票　参院選後に」◆
「公明に配慮、維新へ秋波　世論にらんで項目選び」◆　　　＜朝日見出し＞
２／６の朝日の紙面には、　前日に引き続きこんな見出しが目に飛び込んできました。
～『9条改正につながる動きに警戒感の強い公明党をつなぎ止めるため、当面公明の唱える｢加憲｣につながる「環境権」等のテーマに絞ると共に、改憲に積極的な維新、特に橋下前代表らの抱き込みという二つの戦略を描く…。　国会内では憲法賛成派は昨年総選挙当選議員の８４％，一方有権者では３３％に止まっており、このままでは国民投票では否決の可能性があるため、9条改正は憲法解釈の変更で対応し「9条改正の緊急性はなくなった」（首相周辺）として、明文改憲は2回目以降に回し、当面は国民の反対が少ないとみられる「環境権」等を想定し、改憲の実績づくりを狙う。　更に、来夏の参院選に向けて改憲の機運を盛り上げるため、各地で改正の必要性を訴える集会開催などの国民運動を展開する方針である…』～　　これは私なりの記事の要約です。

◆「安倍首相発言」に言及したメールは1通だった◆
8つの参加メーリングリストから連日送られてくるメール数は、安倍発言「国民投票　参院選後に」が報じられてから1週間で既に数百通となっていますが、その中で「２／４安倍発言」に言及したメールは「今日のTwitter」からの紹介記事1通にしか出合えませんでした。　「改憲など、そう簡単にできるものではない。まだ10年はかかるよ」と二次安倍政権発足直後の護憲派集会での主催者発言を思い出しました。安倍首相を正面に押し立てた権力者側の綿密な計画と彼らなりの努力が集積し、彼らの暴走は着々と確実に「壊憲」にむけて加速しています。この2年間の現実だけでも直視すれば「まだ10年は…」と見過ごせる事態ではなく、一刻の猶予も残されていない…と居たたまれぬ思いがします。
　
「戦後70年を問う」　とのキャッチフレーズが各地の集会案内のビラに多く見かけます。それは護憲派だけでなく改憲派からも突きつけられた課題であり、敗戦から70年経った今、集団的自衛権の行使を可能にする　「安保法制（戦争関係法）整備と改憲テーマの絞り込み」　が行われている参院選までの　「1年半」　は、日本の未来を決定する重大な分岐点になります。

◆「“1年半”で護憲共闘なんて“時間が足りない”」と言っとれない◆
　護憲派絶対不利の現状が頭から離れないが、いま国会の議席はどうなっているのかを具体的数字をもとに考えようとすると、記憶はあいまいなものなってしまうので、インターネットを開いて確認しました。
衆院の反安倍勢力を「民主・共産・社民･生活」の四党と見なしても（73+21+2+2）で計98議席（定数480の1/5）､親安倍勢力でなる「自民･公明・維新・次世代」の四党は（291+35+41+2）で計369議席（定数の3/4以上）となる。参院では反安倍勢力は（59+11+3+2）で計75議席（定数242の1/3弱）、親安倍勢力は（115+20+11+18）で計162議席（定数の2/3）となる。
安倍自民党は、来夏の参院選の情勢を見て衆参同時選挙に持ち込み、自民単独で2/3をめざす目論見だとも伝えられています。

自公の手慣れた選挙協力に対し、反安倍側では「安倍政権である限り、憲法改正の論議はしない」と明言した民主党岡田代表が今のところ頼りですが12/14衆院選では維新との選挙協力を模索し失敗し今後は…、衆院選2.6倍に躍進の共産は「自共対決」路線に自信を…、社民は民主との協力に秋波を送ったとか聞くが２➔２議席と低迷が続く…、新社やみどりは舞台に上がることも出来なかった…。　悔しく泣きたい思いだが、即効的な妙手が見つからなくても、このまま座して「死」を待つ訳にはいきません。

◆「幅広い共闘」をどう実現するか、それしか途はない◆
1/25の円卓会議連続講座第3回共産党集会の閉会直前に､フロアーから次の様な発言がありました。
「来年の参議院選挙までには、共闘するにしても時間が足りないよう思われます。　しかし、安保条約改定阻止国民会議は1959年3月28日に結成され、順次各県各地域に安保共闘が結成されたが、初めの頃「安保は重たい」と幹部や活動家は嘆いていました。　それでも60年1月の日米条約交渉が妥結してから、一気に安保条約反対運動が盛り上がりました。たとえば、6月4日には560万人の労働者がストに突入し、２万の商店が閉店ストでシャッターを下ろしました。同15日には580万人が抗議ストに入り、33万人が国会請願デモに参加しました。　当時と情勢は違うが、今からでも粘り強く大衆行動を積み重ねれば、まだ間に合います。フランス人民戦線にならって、大衆行動と選挙協力に共産党が積極的に参加されることを提言します。」
　
会の空気は引き締まり、堀内講師（共産党衆議院議員）の定刻退出の後も熱い論議が続きました。提言者の柳田さんは、60年当時県安保共闘の常任幹事をされていた方であり、当時の私は梅田新道の御堂筋に面したビル４階から、両手を繋ぎ道いっぱいに拡がるフランス式デモの流れに胸を躍らせ、５時退社と同時にその隊列に飛び込んだことを思い出しました。　
総評のような指導部は既になく、どうしょうもないと諦めていた自分ですが、総評のようなナショナルセンターがないのであれば、首相官邸前の反原発金曜日デモのように私たち市民が声を上げるしかない!　全国一斉の取組が出来ないのであればできる地域から取り組めばよいではないか!　そう思えるようになってきました。　次回（３/１）円卓講座４回社民党集会では「社会党の流れをくむ社民と新社が共闘につきどう考えているのかを聞きたい」…等々の声が続きました。

◆市民運動と国政選挙との乖離を越え　選挙共闘への流れを◆
読み始めた村岡　到さんの『貧者の一答～どうしたら政治はよくなるか』（ロゴス社）の中でこんな一文が目にとまりました。

『これまで多くの市民運動は、自らが担う課題については日常的に活動するが、国政選挙になるとどの党を支持するかをめぐって内部で対立が生じるので、それを避けるために選挙に関わりをもたないようになる。　その典型が､全国に７５００カ所も組織を広げている九条の会である。同会は国政選挙になると開店休業状態となる。あるいは長く続く原水協と原水禁との対立のように、党派的対立のゆえに同じ課題で複数の市民組織に分断されている。　さらに、依然として「実力闘争」なるものの方が重要だと思って「選挙などバカらしい」と反発する傾向すら残存している。……このように、様々な市民運動と国政選挙が乖離していることが、｢一生懸命に活動しても、国政（国会）には反映されない｣とか「選挙はバカらしい」などを生み出す要因になっている。……（自らが大切だと考える課題と選挙との関わりは）二者択一に反発し合うのではなく、両方とも大切な活動だと認識し協力する必要がある。』
　
これまでの60年以上の選挙で、私は自分が最も良しと思う候補に迷わず投票し、それ以外のことは考えずにきました。しかし投票の結果は当選となって報われることはきわめて少なく､それでも自分なりの筋を通しているつもりでした。同時に、愛想笑いで手を振ったり､自分の名前を連呼し続けている選挙運動はきらいで関わったことはないし、市民活動や知人間でも誰に投票するかについて話し合ったこともありませんでした。　
しかしこの「１年半」は、そんな惰性を続けているような事態ではないことは明らかです。　昨12/14衆院選において、沖縄四選挙区すべてで「反基地一点共闘」の協力体制が創られ、共産党・社民党・生活の党・無所属（元自民党）の候補をたて、「オール沖縄」としての闘いが始まったことを知ったとき、驚き感激すると同時に一抹の不安を感じていたことは事実でした。投票日当日、投票締め切り直後から始まった自民当選報道が不快で早々に寝てしまい、翌朝その四人全員の当選を知ったとき、よろこびと共に考え込んでしまいました。

メーリングリストの中でも、沖縄のたたかいに希望を見出し沖縄の取組を本土各地でも…と願う多くの人たちがいましたが、その具体的な手立てや見通しも持ってはいません。　しかし、「オール沖縄」方式に学び来夏参院選において「護憲一点共闘」を実現する以外に、安倍の暴走を阻止する途はありません。「共闘に向けて政党間で話し合って下さい」と要請するだけでは、　残念ながらことは進まないようです。ナショナルセンターがないのなら各地で気付いた市民が、何万もの大小の市民団体が、集会やインターネットや様々の手立てを工夫して、共闘を求める声を強め拡散しながら政党にも呼びかけるしかありませんね。　　　
3/1護憲円卓ひょうご第４回講座をその出発点として取り組んで行こうとしています。どうぞご支援を!