JCPと国民統一戦線の建設コミュの今見極めたい日本国内の政局

原発ゼロへ法人設立　小泉、細川元首相　来春統一選で候補支援も

　小泉純一郎、細川護熙両元首相は７日、原発ゼロに向けて自然エネルギーの普及を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。原発再稼働を進める方針の安倍晋三首相を批判し、今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で、原発ゼロを訴える候補への支援も検討する。両氏は共闘して２月の都知事選に臨んだが落選した。どこまで世論に浸透できるかが課題となる。

　代表理事には細川氏が就任。設立総会で「原発ゼロへの戦いは今日がスタートだ。再稼働に反対し、放射能の心配のない社会にしないといけない」と強調。発起人代表の小泉氏は「都知事選の敗北にもくじけないことが細川さんや私のいいところだ。もう過去の人と言われようが、未来の世代のために原発のない国造りのために頑張りたい」と決意を表明した。

　総会後、細川氏は記者団に「直接的には選挙に関わらない」と説明。小泉氏も応援演説などに慎重な考えを示した。しかし細川氏周辺は非公式な形での支援はあり得るとしている。

　推進会議は今後、青森、新潟両県など原発関連施設がある地域での集会などを通じて原発の再稼働や輸出に反対する機運を高めていく方針だ。

　総会では精神科医の香山リカ氏や桜井勝延・福島県南相馬市長らが公開討論した。また発起人や賛同人には、哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏、俳優の菅原文太、ドナルド・キーン米コロンビア大名誉教授、女優の吉永小百合ら著名な文化人や芸能人らが名を連ねた。政治団体でなく一般社団法人にしたのは政治色を薄め、広く国民運動に発展させたいとの狙いがあるようだ。

　会場には、７月の滋賀県知事選に立候補しないと正式表明した嘉田由紀子知事も姿を見せた。
[ 2014年5月7日 17:05 スポーツニッポン転載]

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★私見★
細川氏らがどう行動するかいなかの前に、いま国内の政治的動きはどうなっているのかに注目したい。国民投票法は、日本共産党をのぞくすべての七政党の賛成で成立した。
集団的自衛権について、自民党は首相官邸の黒幕が公明党に恫喝をかけて、有利に導こうとしている。
そういった政治力学のなかで細川・小泉両氏の行動はどのような方向性をむいているのかを見極めないと、かなり重要な局面を見逃すことになるだろう。