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苫小牧 演劇塾コミュの「演劇塾保護者会」 定款

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「演劇塾保護者会」定款

第1章 総 則
(名称)
第1条 この団体は、「演劇塾保護者会」という。

(事務所)
第2条 この団体は、主たる事務所を
    北海道苫小牧桜木町1-6-1-105山本方)に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この団体は、演劇塾の活動を支援することを目的とする

第4条 この団体は、第3条の目的を達成するため、次の事業を運営する。
? 演劇塾の活動に対する支援。
? 会員相互の交流のための諸活動
? 舞台公演に伴う広報と役割分担
? その他、第3条の目的達成に必要と認められる活動。

第3章 会 員
(入会)
第5条 会員の入会については、会の運営に理解と賛同のある方とする。
2 会員として入会しようとする者は、会長を通し、
会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、
理由を述べ、本人にその旨を伝えなければならない。

(月会費)
第6条 月会費は、総会において別に定める。

(会員の資格の喪失)
第7条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(退会)
第8条 会員は、代表が別に定める退会届を会長に提出して、
     任意に退会することができる。



(拠出金品の不返還)
第9条 既納の、会費及びその他の拠出出金品は、返還しない。
                                   
第4章 職員 
(種別及び定数)
第10条  この団体に次の役員を置く
(1)役員  5人
   (2)監査係  1人
       2 役員のうち、1人を会長とする。                        
 
 (選任等)
第11条 役員及び監査係は、総会において選任する。

(職務)
第12条 会長は、この団体を代表し、その業務を総理する。
 2 役員は、役員会を構成し、この定款の定めおよび役員会の
   議決に基づき、この団体の業務を執行する。


(任期等)
第13条 役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
  2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、
    それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
   3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任する
    までは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第14条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が
     欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第15条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決
     により、これを解任することができる。この場合、その役員に
     対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めたとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。







          第5章 総 会
(種別)
第16条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第17条 総会は会員をもって構成する。
(権能)
第18条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任及び解任及び職務
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金
を除く。第45条において同じ。)その他新たな義務の負担
及び権利の放棄
(9) 会の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項
(開催)
第19条 通常総会は、毎年1回開催する。
 2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 役員が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載
した書面をもって招集の請求があったとき。

(招集)
第20条 総会は会長が招集する。
 2 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があった
   ときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
 3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載
   した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第21条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中
     から選出する。
(定足数)
第22条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会
     することができない。
(議決)
第23条 総会における議決事項は、第21条第3項の規定によって
     あらかじめ通知した事項とする。
 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の
   過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第24条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらか
   じめ通知された事項について書面を表決し、又は他の会員
   を代理人として表決を委任することができる。
 3 前項の規定により表決した会員は、前24条、次条第1項及び
   第46条の適用については、総会に出席したものとみなす。
 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その
   議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第25条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)    日時及び場所
(2) 会員の総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者があ
る場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
    
 第6章 役員会
(構成)
第26条 役員会は、役員をもって構成する。
(権能)
第27条 役員会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第28条 役員会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 役員総数の2分の1以上から会議の目的である事項を
記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(招集)
第29条 役員会は、会長が招集する。
 2 会長は、前条第2号の規定による請求があったと
   きは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
 3 役員会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議
   事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第30条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決)
第31条 役員会における議決事項は、第29条第3項の規定によって
     あらかじめ通知した事項とする。
 2 役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数の
   ときは、議長の決するところとする。

(表決権等)
第32条 各役員の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ
   通知された事項について書面をもって表決することができる。
 3 前項の規定により表決した役員は、前条及び次条第1項の適用
   については、役員会に出席したものとみなす。
 4 役員会の議決については、特別な利害関係を有する役員は、その
   議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第33条 役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成
     しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 役員総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、
その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第34条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) その他の収入

(資産の区分)
第35条 この団体の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る
     事業に関する資産とする。
(資産の管理)
第36条 この団体の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の
議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第37条 この団体の会計は、法第27条各号に掲げる原則に
     従って、行うものとする。
(会計の区分)
第38条 この団体の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る
     事業に関する会計とする。
(事業計画及び予算)
第39条 この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会計係が
     作成し、総会の議決を経なければならない。
第40条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が、
     成立しないときは、会長は、役員会の議決を経て、予算成立の
     日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第41条 予算超過また予算外の支出に充てるため、予算中に予備費
     を設けることができる。
 2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第42条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議
決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第43条 この団体の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財算
     目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、
会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければ
ならない。
 2 決算上剰余金を生じたときは、次年度へ繰り越すものとする。
(事業年度)
第44条 この団体の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月
     31日に終わる。
(臨機の措置)
第45条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新
     たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは
総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第46条 この団体が定款を変更しようとするときは、総会に出席し
     た会員の4分の3以上の多数による議決を経、法第25条
     第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得な
     ければならない。

 (解散)
第47条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による認証の取り消し
 2 前項第1号の事由によりこの団体が解散するときは、会員
  総数の4分の3以上の承諾をえなければならない。
 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を
   得なければならない。
(残余財産の帰属)
第48条 この団体が解散(合併又は破産による解散を除く。)した
     ときに残余する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、
アトリエシアター21演劇塾に譲渡する。



第9章 雑則
(細則)
第49条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、
理事長がこれを定める。

附則
1 この定款は、この団体の成立の日から施行する。
2 この団体の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
   会長     
   役員(副会長)    
   同(会計)      
   同(庶務)   
   同     
   同    
   会計監査     
   
3 この団体の設立当初の役員の任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2011年3月31日までとする。
4 この団体の設立当初の事業計画及び収支予算は、
設立総会の定めるところによるものとする。
5 この団体の設立当初の事業年度は、成立の日から2011年3月31日までとする。
6 この団体の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 会員 1,500円(一家族あたり/毎月)

以上

補足 「演劇塾保護者会」成立年月日として2010年4月1日とする。

コメント(2)

済みません。
皆さんに書類お渡しする際には入れておきまーす。

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