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知財アカデミーコミュの【001】 特許出願の有効性 (中国編)

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メンバーも集まってきたことですし、ボチボチやりまひょか^^
さて、記念すべき第1回目のテーマは。。。

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【テーマ】 アジア諸国における特許出願の有効性(意義)
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特に、今回は中国を例に話あってみたいなと思います。
初回という事で、ちょっと丁寧にリード文を書きました。
自分で読んでて「長っ!」と思いましたが、よろしければお目通しください。
あと、ご発題いただきました「てつろー」さん、有難うございましたm(_ _)m


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【背 景】

≪1.中国製模倣品のインパクト≫
  ・中国の模倣品市場規模   → 約3兆円。
  ・全世界の模倣品市場     → 約3割が中国製。
  ・模倣品による世界の被害  → 世界貿易額の5〜7%。

≪2.日本と中国≫
  ・日本企業の模倣品対策姿勢 → 費用対効果で決定される傾向。
  ・中国への生産拠点移管    → 技術流出を招き、より精巧な模倣品が登場。

≪3.中国における権利行使≫
  ・エンフォースメント → 司法ルートおよび行政ルート。
  ・司法ルート     → 差止請求・損害賠償請求。
                 人民法院が担当。
                 罰金は平均1万元以下。廃棄処分命令が出ないことも。
  ・行政ルート     → 没収・廃棄処分、罰金等。
                 適用法により所轄部門が担当。
                 同時に複数の法律違反となる反面、各機関の権限が弱い。
                 また地方保護主義の観点から、取組みに地域差あり。

≪おまけ:中国行政機関の見解≫
  ・模倣品対策には、「模倣品情報の収集」が不可欠。
   権利者の協力があれば、模倣品対策がより円滑に進む。
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「市場規模=3兆円、被害=世界貿易額5〜7%」というのはかなり驚き!
改めて中国の模倣品が与えるインパクトを感じました。


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【論 点】

・中国における特許出願のメリット

 (肯定的な見方)
   権利を取得していなければ、模倣品差止を行うことは困難。
   中国における事業展開を考えていない場合でも、積極的に権利化すべし。

 (否定的な見方)
   中国においては、あまり権利行使が期待できない。
   所属官庁によりバラつきがあり、罰則も抑止力となっていない。
   結局のところ、いたちごっことなり、疲弊するだけ。
   権利取得の費用対効果を考えれば、割に合わない。

・日本企業としては、どのような模倣品対策を行えばよいか?
 そもそも、なぜ模倣品対策を行うべきなのか?

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海外事情に詳しいわけではないので、いろいろと不備な点があるかと思います。
(特に論点の見方に関しては、有識者の意見ではなく、かなり私の主観が入ってます。)
お気づきになられた点等ございましたら、ぜひご助言くださいませm(_ _)m

それでは、参考文献の紹介、皆さん自身のご意見・ご質問等、
お待ちしておりまーす♪
(特にご発題の「てつろー」さん、中国お得意の「P」さん、ご意見ご期待申し上げます^^;)


(参考資料:パテント2005年3月号より)

飯島伸行「中国における模倣の現状と模倣対策」
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200503/jpaapatent200503_014-019.pdf
山崎攻「中国における知的財産権保護問題 -より実効の-あがる保護をめざして」
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200503/jpaapatent200503_020-026.pdf

<追伸>
別のトピック、大歓迎です。どんどんトピ立てしちゃってください!

コメント(4)

ハブ=ラッシーさん、問題提起ありがとうございます。


> ・中国における特許出願のメリット

>(肯定的な見方)
>  権利を取得していなければ、模倣品差止を行うことは困難。

 日本に輸入された場合には、税関での取締り、あるいは国内での訴訟等ありますが、中国で「真似すんな!」というためには、中国において何らかの権利が必要です。

 著作権,営業秘密については、要件を満たしており、証拠を準備できれば(*1)、中国における登録等がなくても権利行使できますが、発明等については、中国における登録がないと話になりません。

(*1)日本での証拠を中国の裁判所で使うのは、認証手続が結構面倒です。


 結構使える手段として、品質基準監督局?のような機関の取締りがあると思います。中国製のものを、日本製と偽って表示したような場合には取締りの対象になります。

 また、中国にもPL法のような法律があり、メーカーが模倣品を放置した結果、劣悪な品質の模倣品によって消費者に被害が発生した場合に、メーカーが責任を負う場合があります。
 中国でビジネスをしないのであれば、「放置」というのも有り得るかも知れませんが、将来的に中国でビジネスを行う可能性があるのであれば、模倣品に対して対策を取る必要があると思います。


> (否定的な見方)

>  結局のところ、いたちごっことなり、疲弊するだけ。

 私は権利行使に立ち会った経験はありませんが、効果がある場合もあれば、いたちごっこの場合もあるようです。

>  権利取得の費用対効果を考えれば、割に合わない。

 中国は広いですので、全ての地域で模倣品を完全に排除する、なんてのは事実上不可能だと思います。
 北京,上海等の大都市圏における市場を守るというのであれば、ある程度の効果はあるとは思います。


> ・日本企業としては、どのような模倣品対策を行えばよいか?

 これはケースバイケースですので、大手は単独で、中小は業界でまとまって、調査⇒摘発といった流れになると思います。


(余談)
 中国の場合、日本の特許法と実案法と意匠法が一緒になって「専利法」になっています。
 特許:発明専利、実用新案:実用新型専利、意匠:外観設計専利
(実案と意匠は「初歩審査(方式審査みたいなものです)」のみで登録になります。)

(参考)
 弁理士会のHPに中国関係の文献のリストがあるのですが、担当者の手が回らないため(^_^;)内容が若干古いです。(年度内には更新予定)
 法制度等の概要を把握するためには、特許庁のHPからダウンロードできる「模倣対策マニュアル」がいいと思います。
いったんまとめ。

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?中国における特許出願のメリット

 ・医薬品の合成中間体の製法の場合、
  中国への移行については否定的な人が多いというのが現状。
  しかし、中国人は国内特許公開公報がでれば、中国語に翻訳して出願する。
  ならば、微力ながらも中国での権利化を図るべき。<てつろーさん>

 ・日本に輸入された場合には、税関での取締り、
  あるいは国内での訴訟等ありますが、
  中国で「真似すんな!」というためには、
  中国において何らかの権利が必要。<Pさん>

 ・全ての地域で模倣品を完全に排除する、なんてのは事実上不可能。
  北京,上海等の大都市圏における市場を守るというのであれば、
  ある程度の効果はある。<Pさん>


?日本企業としては、どのような模倣品対策を行えばよいか?

 ・大手は単独で、中小は業界でまとまって、
  調査⇒摘発といった流れになる。<Pさん>

 ・特許庁のHPからダウンロードできる
  「模倣対策マニュアル」が参考となる。<Pさん>

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ちょこっとレス。

 > 中国人は国内特許公開公報がでれば、中国語に翻訳して出願する

 これは実際に行われている事のようですね。
 日本の特許公報は非常に丁寧に書かれているので再現しやすいようです。
 (そもそも手続要件として、当業者が再現できるように
  記述しなければなりませんからね。。。(特36-4-1))

 この「公報の情報公開レベル」に関しては、国際関係に限らず、
 行政上どのような範囲にすべききかということを突き詰める必要がありそうです。
 機会がありましたら、このコミュで議論してみても面白いかもしれませんね。


 > 中国でビジネスをしないのであれば、「放置」というのも有り得るかも

 付け加えると、「中国で作られた模倣品が日本以外の国に輸出される」
 というケースも勘案して判断する必要がありそうですね。
 物によるでしょうが、中国より物価の高い国に輸出されたら、
 間違いなく痛手を被ると思います。

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