（議員サイトより転載）
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補正予算として計上された基金は、今までの基金の拡充や新設など、合わせて十三基金です。
東京都で、総額約千三百億円にものぼるこの基金、おおむね３年間、基金によっては、もう少し長い期間に、事業を実施することになります。
まず、この事業内容を、しっかり検討する時間はあったのか、市民の意見、特に区市町村の意見が、十分に反映されたものだったのかという点について伺います。
一例として、地域グリーンニューディール基金事業をあげます。この基金の目的は雇用と環境をつなげる、持続可能な地域経済社会をつくることでした。
グリーンニューディールの言葉をオバマ大統領に提言したシンクタンクによれば、事業にあたっては、地域の中でどれだけお金が回っていくかという「地域内乗数効果」、一つの事業で他にも波及するという「相乗効果」が大事ということです。
しかしながら各地の活用例では「電球の取り替え」や「太陽光発電機の設置」といった事業に留まっているようです。これでは関連業者が一時儲かっても、地域への波及効果や将来性はありません。
Ｑ１：そこで、地域グリーンニューディール基金を活用して、都内でどのような事業が実施されるのか、また、それらがオバマ大統領の掲げた、グリーンニューディールの理念どおりの効果があるのかお尋ねします。
環境省に確認したところ、今年四月に基金の概要を都道府県に周知し、六月に事業内容の説明会、七月二十四日が事業計画書の提出締め切りとのことでした。非常に短い検討期間だったことがうかがわれます。
Ｑ２：このような事業計画案の決定に際しては、都や区市町村が都民からの意見を集約して事業の採択をすべきと考えますが、今回の進め方がどうであったのかお尋ねします。
例えば山口県の基金事業では「電球の取り替え」や「太陽光発電機の設置」も含めていくつかの事業を例示し、最終的にＮＰＯ他、民間から提言を求め、県が選定を行う、いわば公募型で外部の事業提言を受け入れています。
これは公開の場で判定をする「事業仕分け」的な手法です。この手法をとることで、都民、特に事業者にグリーンニューディールの意識が作られ、採択事業はもちろん、不採択の民間事業者も、実現の動きを作っていくことができると思います。その動きを見極めて、今度は東京都自身が、補助などの後押しをすればいい訳です。
今回はともかく、今後、都としてもすべての基金で、事業の決定に加えて、事業の内容自体を「外部提言として公募」したり、「公募事業の選定」に際して、市民を入れた第三者委員会が検討や判定を行なう事で、広く都民、区市町村でも、関係者の意見を取り入れるという仕組みを、是非検討していただくことを要望します。
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映像でも見れます。
12月9日（水曜日）本会議（一般質問） 福士敬子 リンクをクリック
http://
（都議会のサイトは個別の映像ページにリンクできないため）
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補正予算として計上された基金は、今までの基金の拡充や新設など、合わせて十三基金です。
東京都で、総額約千三百億円にものぼるこの基金、おおむね３年間、基金によっては、もう少し長い期間に、事業を実施することになります。
まず、この事業内容を、しっかり検討する時間はあったのか、市民の意見、特に区市町村の意見が、十分に反映されたものだったのかという点について伺います。
一例として、地域グリーンニューディール基金事業をあげます。この基金の目的は雇用と環境をつなげる、持続可能な地域経済社会をつくることでした。
グリーンニューディールの言葉をオバマ大統領に提言したシンクタンクによれば、事業にあたっては、地域の中でどれだけお金が回っていくかという「地域内乗数効果」、一つの事業で他にも波及するという「相乗効果」が大事ということです。
しかしながら各地の活用例では「電球の取り替え」や「太陽光発電機の設置」といった事業に留まっているようです。これでは関連業者が一時儲かっても、地域への波及効果や将来性はありません。
Ｑ１：そこで、地域グリーンニューディール基金を活用して、都内でどのような事業が実施されるのか、また、それらがオバマ大統領の掲げた、グリーンニューディールの理念どおりの効果があるのかお尋ねします。
環境省に確認したところ、今年四月に基金の概要を都道府県に周知し、六月に事業内容の説明会、七月二十四日が事業計画書の提出締め切りとのことでした。非常に短い検討期間だったことがうかがわれます。
Ｑ２：このような事業計画案の決定に際しては、都や区市町村が都民からの意見を集約して事業の採択をすべきと考えますが、今回の進め方がどうであったのかお尋ねします。
例えば山口県の基金事業では「電球の取り替え」や「太陽光発電機の設置」も含めていくつかの事業を例示し、最終的にＮＰＯ他、民間から提言を求め、県が選定を行う、いわば公募型で外部の事業提言を受け入れています。
これは公開の場で判定をする「事業仕分け」的な手法です。この手法をとることで、都民、特に事業者にグリーンニューディールの意識が作られ、採択事業はもちろん、不採択の民間事業者も、実現の動きを作っていくことができると思います。その動きを見極めて、今度は東京都自身が、補助などの後押しをすればいい訳です。
今回はともかく、今後、都としてもすべての基金で、事業の決定に加えて、事業の内容自体を「外部提言として公募」したり、「公募事業の選定」に際して、市民を入れた第三者委員会が検討や判定を行なう事で、広く都民、区市町村でも、関係者の意見を取り入れるという仕組みを、是非検討していただくことを要望します。
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映像でも見れます。
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