全国市民オンブズマン連絡会議（代表幹事 土橋実弁護士ら)は、09/8/29-30に
岡山市で行う第16回全国市民オンブズマン大会に先駆けて09/8/12に
岡山市内で記者会見し、「道路特定財源」「監査委員」に関する調査結果を
発表しました。以下のページに発表資料を掲載しております。
http://
全国大会のゲストとして前鳥取県知事の片山善博氏を招き、「末期的な自治体
財政から真の地方分権を考える」という内容で講演していただきます。
参加者もまだまだ募集しております（参加費2000円＋資料集は別途3000円)。
上記ページで申し込めますのでよろしくお願いいたします。
--
今年のテーマは「おえりゃあせんのう、地方財政！」（「全然ダメ
じゃあねェか」の意）です。
現在、知事会や政党が「地方分権」を言っていますが、今大会では
市民オンブズマン流の「地方分権」を提案し、地方自治体側の問題を
明らかにしたいと思っております。
----------------------------------
具体的には、大会開催に当たって全国調査を行い、悪化する地方財政、特に
２００９年３月末で一般財源化された道路特定財源に焦点を当て、
予算ベースでどのような金額の変化があったのか、道路予算は
どのような構造になっているのかを調査しました。
（数値化のためのデータがそろわなかった北海道、滋賀県、岡山県、大分県、
福岡県を除く４２都府県＋１８政令市＋３任意市）
・記者発表資料（２枚）
http://
・自治体の道路予算調査結果から見えてきたもの（４枚）
http://
・別表１−５（５枚）
http://
・Ｈ２０．２１年度道路予算アンケート集計表（２０枚）
http://
・質問状（４枚）
http://
道路目的の歳入予算に占める国庫補助金の割合
４２都府県の平均 平成２０年度予算で１９．３パーセント、
平成２１年度予算で１９．９パーセント、
１８政令市の平均 平成２０年度で１５．０パーセント、
平成２１年度で１４．５パーセント
と、都道府県では道路特定財源が廃止されたにもかかわらず、平成２１年度は
国庫補助金への依存度が高まっていることがわかりました。
また、自治体分道路特定財源を道路関係地方債償還金の財源として
全額充てた場合に、どれだけの不足が発生するかの調査を行ったところ、
平成２１年度 道路特定財源のみで道路地方債返済可能な自治体は
・神奈川県、静岡県、広島県、沖縄県の４県
・札幌市・さいたま市・新潟市・静岡市・堺市・神戸市・岡山市の７市
のみであり、残り３８都府県・１１市は道路特定財源のみで道路地方債の
返済不可能ということが判明しました。
さらに、上記に自治体分道路特定財源に自治体の一般財源を加えて、
道路関係地方債の償還が可能かの調査をしたところ、
平成２１年度 道路特定財源＋一般財源で道路地方債返済可能な自治体は
・ 青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、
群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、長野県、
岐阜県、静岡県、三重県、兵庫県、広島県、山口県、徳島県、
愛媛県、高知県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の２７県
・ 札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、
名古屋市、京都市、堺市、神戸市、岡山市、福岡市の１３市
であり、残り１５都府県、５市は道路特定財源＋一般財源で道路地方債では
返済不可能であることが判明しました。
ところで、どうしても支払わなければならないのは道路関係地方債のほかに
維持補修費もあり、それらを義務的経費と呼びます。
平成２１年度に義務的経費（道路借入金＋維持補修費用）を自治体の財源
（自治体道路特定財源＋一般財源）だけでまかなえる自治体は、
・ 岩手県、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、
岐阜県、静岡県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、
宮崎県、鹿児島県の１６県
・ 札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、静岡市、浜松市、名古屋市、
京都市、堺市、神戸市、岡山市の１１市
であり、残り２６都府県、７市は自治体の財源だけでは支払い不可能でした。
最後に、道路特定財源の一般財源化による変化の調査を行いました。
平成２１年度予算と平成２０年度予算の比較をすると、変化はごくわずかで
あり、一般財源化の効果はまったく出ていないことがわかりました。
上記調査から判明したことは、義務的経費すら負担できない自治体が
多いことから、一般財源化をしても道路に補助金を支出せざるを得ない、
という悪循環に自治体が陥っていることが指摘できます。
その一方で、自治体分道路特定財源分と一般財源とで義務的経費を負担できる
自治体も平成２０年度と国の補助金の使途は変わっていません。しかし、
少なくともこれらの自治体は、道路特定財源の一般財源化をきっかけとして、
道路や公共工事優先の財政体質からの脱却を模索すべきではないか、と
考えます。
上記データを踏まえ、「おえりゃあせんのう、地方財政！」―道路を中心に、
地方財政の現状を考えるというタイトルの試案を発表しました。
http://
具体的には全国大会の分科会で議論したいと思っております。
---------------------------------------
また、監査委員に関しても「首長のアカウンタビリティとしての監査」の視点から、
監査委員がきちんと機能しているかどうか調査しました。
・監査委員調査結果（９枚）
http://
・監査委員アンケート集計表（８枚）
http://
・質問状（４枚）
http://
監査委員には、自治体の「お目付け役」としての役割が期待されているはずですが、
実際はそうではありません。
具体的には、監査委員が「外部監査人からの指摘に対する改善状況についての監査」
「塩漬け土地」「自治体の裏金」「警察捜査報償費」の監査をしているのかを
調査しました。
・包括外部監査委任の指摘事項の監査実施自治体
都道府県 鹿児島県，高知県，熊本県及び長野県の４県
政令市 横浜市と京都市の２市
中核市 いわき市，富山市，長野市，東大阪市及び宮崎市の５市
・「塩漬け土地」 監査実施自治体
都道府県 千葉県，山梨県，長野県，鳥取県，大分県，鹿児島県及び沖縄県の７県
政令市 横浜市，浜松市，京都市及び福岡市の４市
中核市 前橋市，富山市，豊橋市及び大津市の４市
・業者に対する預け，カラ出張等不正に内部留保された金銭の有無等 調査自治体
都道府県 北海道，岩手県，東京都，岐阜県，静岡県，京都府，長崎県，熊本県，
大分県及び宮崎県の１都１道１府７県
政令市 横浜市及び堺市の２市
中核市 盛岡市及び富山市の２市
・警察捜査報償費 監査
都道府県 長野県，鳥取県と高知県のわずか３県
どうしてこれら本来やるべき監査が行われないのか、という疑問に対して、
・自治体ＯＢ監査委員の存在
・議員監査委員の名誉職化
・監査事務局の貧弱な体制
の仮説を立てました。
，ＯＢ職員がいなかった自治体
都道府県 佐賀県，大分県，福岡県，高知県，香川県，岡山県，滋賀県，静岡県，
富山県，岐阜県，神奈川県，埼玉県，群馬県，宮城県，秋田県，
岩手県，青森県及び北海道の１８道県
政令市 福岡市，大阪市，静岡市，横浜市及び札幌市の５市
中核市 松山市，尼崎市，岡崎市及び郡山市の４市
・議員監査委員で、任期中(4年)の交代がなかった自治体
都道府県 沖縄県のみ
政令市 なし
中核市 盛岡市だけ
・監査委員事務局員の平均在職期間
都道府県 最も長いのは東京都と福岡県の５年
短いのが岡山県で０．９８年
政令市 もっとも長いのが堺市の４年
短いのが川崎市の１．６年
中核市 もっとも長いのが奈良市の６．４年，次が東大阪市の５年で，
最も短いのは前橋市の０．９年
また、住民監査請求の件数と、勧告を出した件数、その後住民訴訟に移行して
住民側勝訴になった件数なども調査しました。
監査委員は、住民監査請求に対して、市民の意見をはねつける「門番」役に
なっていることが具体的数値で明らかになりました。
それほど仕事をしない監査委員ですが、報酬はかなりあります。
・議員監査委員 報酬月額（これに別途議員としての歳費を得る)
都道府県 最高額は東京都（月額241,000 円）
最低額は兵庫県（月額82,500 円）
政令市 最高額が大阪市（月額110,000 円）
最低額は新潟市と浜松市（月額47,000 円）
中核市 最高額が鹿児島市（月額95,000円）
最低額は高松市（月額35,300 円）
・常勤の識見監査委員 報酬月額
都道府県 最高額は東京都（月額907,000 円）
最低額は群馬県（月額451,000 円）
政令市 最高額が横浜市（月額825,000 円）
最低額は川崎市（月額580,000 円）
中核市 最高額が福山市（月額761,000 円）
最低額は高松市（月額401,000 円）
・非常勤の識見監査委員 報酬月額
都道府県 最高額は神奈川県（月額600,000 円）
最低額は和歌山県（月額169,000円）
政令市 最高額は福岡市（月額500,000 円）
最低額は新潟市（月額79,000 円）
中核市 最高額が西宮市（月額261,000 円）
最低額は川越市（月額94,00０円）
これら「死んだ監査委員」に対し、市民は何が出来るかを、分科会で議論したいと思います。
09/8/29(土)-30(日)に岡山の全国大会で皆様にお会いしたいと
思います。
岡山市で行う第16回全国市民オンブズマン大会に先駆けて09/8/12に
岡山市内で記者会見し、「道路特定財源」「監査委員」に関する調査結果を
発表しました。以下のページに発表資料を掲載しております。
http://
全国大会のゲストとして前鳥取県知事の片山善博氏を招き、「末期的な自治体
財政から真の地方分権を考える」という内容で講演していただきます。
参加者もまだまだ募集しております（参加費2000円＋資料集は別途3000円)。
上記ページで申し込めますのでよろしくお願いいたします。
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今年のテーマは「おえりゃあせんのう、地方財政！」（「全然ダメ
じゃあねェか」の意）です。
現在、知事会や政党が「地方分権」を言っていますが、今大会では
市民オンブズマン流の「地方分権」を提案し、地方自治体側の問題を
明らかにしたいと思っております。
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具体的には、大会開催に当たって全国調査を行い、悪化する地方財政、特に
２００９年３月末で一般財源化された道路特定財源に焦点を当て、
予算ベースでどのような金額の変化があったのか、道路予算は
どのような構造になっているのかを調査しました。
（数値化のためのデータがそろわなかった北海道、滋賀県、岡山県、大分県、
福岡県を除く４２都府県＋１８政令市＋３任意市）
・記者発表資料（２枚）
http://
・自治体の道路予算調査結果から見えてきたもの（４枚）
http://
・別表１−５（５枚）
http://
・Ｈ２０．２１年度道路予算アンケート集計表（２０枚）
http://
・質問状（４枚）
http://
道路目的の歳入予算に占める国庫補助金の割合
４２都府県の平均 平成２０年度予算で１９．３パーセント、
平成２１年度予算で１９．９パーセント、
１８政令市の平均 平成２０年度で１５．０パーセント、
平成２１年度で１４．５パーセント
と、都道府県では道路特定財源が廃止されたにもかかわらず、平成２１年度は
国庫補助金への依存度が高まっていることがわかりました。
また、自治体分道路特定財源を道路関係地方債償還金の財源として
全額充てた場合に、どれだけの不足が発生するかの調査を行ったところ、
平成２１年度 道路特定財源のみで道路地方債返済可能な自治体は
・神奈川県、静岡県、広島県、沖縄県の４県
・札幌市・さいたま市・新潟市・静岡市・堺市・神戸市・岡山市の７市
のみであり、残り３８都府県・１１市は道路特定財源のみで道路地方債の
返済不可能ということが判明しました。
さらに、上記に自治体分道路特定財源に自治体の一般財源を加えて、
道路関係地方債の償還が可能かの調査をしたところ、
平成２１年度 道路特定財源＋一般財源で道路地方債返済可能な自治体は
・ 青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、
群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、長野県、
岐阜県、静岡県、三重県、兵庫県、広島県、山口県、徳島県、
愛媛県、高知県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の２７県
・ 札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、
名古屋市、京都市、堺市、神戸市、岡山市、福岡市の１３市
であり、残り１５都府県、５市は道路特定財源＋一般財源で道路地方債では
返済不可能であることが判明しました。
ところで、どうしても支払わなければならないのは道路関係地方債のほかに
維持補修費もあり、それらを義務的経費と呼びます。
平成２１年度に義務的経費（道路借入金＋維持補修費用）を自治体の財源
（自治体道路特定財源＋一般財源）だけでまかなえる自治体は、
・ 岩手県、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、
岐阜県、静岡県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、
宮崎県、鹿児島県の１６県
・ 札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、静岡市、浜松市、名古屋市、
京都市、堺市、神戸市、岡山市の１１市
であり、残り２６都府県、７市は自治体の財源だけでは支払い不可能でした。
最後に、道路特定財源の一般財源化による変化の調査を行いました。
平成２１年度予算と平成２０年度予算の比較をすると、変化はごくわずかで
あり、一般財源化の効果はまったく出ていないことがわかりました。
上記調査から判明したことは、義務的経費すら負担できない自治体が
多いことから、一般財源化をしても道路に補助金を支出せざるを得ない、
という悪循環に自治体が陥っていることが指摘できます。
その一方で、自治体分道路特定財源分と一般財源とで義務的経費を負担できる
自治体も平成２０年度と国の補助金の使途は変わっていません。しかし、
少なくともこれらの自治体は、道路特定財源の一般財源化をきっかけとして、
道路や公共工事優先の財政体質からの脱却を模索すべきではないか、と
考えます。
上記データを踏まえ、「おえりゃあせんのう、地方財政！」―道路を中心に、
地方財政の現状を考えるというタイトルの試案を発表しました。
http://
具体的には全国大会の分科会で議論したいと思っております。
---------------------------------------
また、監査委員に関しても「首長のアカウンタビリティとしての監査」の視点から、
監査委員がきちんと機能しているかどうか調査しました。
・監査委員調査結果（９枚）
http://
・監査委員アンケート集計表（８枚）
http://
・質問状（４枚）
http://
監査委員には、自治体の「お目付け役」としての役割が期待されているはずですが、
実際はそうではありません。
具体的には、監査委員が「外部監査人からの指摘に対する改善状況についての監査」
「塩漬け土地」「自治体の裏金」「警察捜査報償費」の監査をしているのかを
調査しました。
・包括外部監査委任の指摘事項の監査実施自治体
都道府県 鹿児島県，高知県，熊本県及び長野県の４県
政令市 横浜市と京都市の２市
中核市 いわき市，富山市，長野市，東大阪市及び宮崎市の５市
・「塩漬け土地」 監査実施自治体
都道府県 千葉県，山梨県，長野県，鳥取県，大分県，鹿児島県及び沖縄県の７県
政令市 横浜市，浜松市，京都市及び福岡市の４市
中核市 前橋市，富山市，豊橋市及び大津市の４市
・業者に対する預け，カラ出張等不正に内部留保された金銭の有無等 調査自治体
都道府県 北海道，岩手県，東京都，岐阜県，静岡県，京都府，長崎県，熊本県，
大分県及び宮崎県の１都１道１府７県
政令市 横浜市及び堺市の２市
中核市 盛岡市及び富山市の２市
・警察捜査報償費 監査
都道府県 長野県，鳥取県と高知県のわずか３県
どうしてこれら本来やるべき監査が行われないのか、という疑問に対して、
・自治体ＯＢ監査委員の存在
・議員監査委員の名誉職化
・監査事務局の貧弱な体制
の仮説を立てました。
，ＯＢ職員がいなかった自治体
都道府県 佐賀県，大分県，福岡県，高知県，香川県，岡山県，滋賀県，静岡県，
富山県，岐阜県，神奈川県，埼玉県，群馬県，宮城県，秋田県，
岩手県，青森県及び北海道の１８道県
政令市 福岡市，大阪市，静岡市，横浜市及び札幌市の５市
中核市 松山市，尼崎市，岡崎市及び郡山市の４市
・議員監査委員で、任期中(4年)の交代がなかった自治体
都道府県 沖縄県のみ
政令市 なし
中核市 盛岡市だけ
・監査委員事務局員の平均在職期間
都道府県 最も長いのは東京都と福岡県の５年
短いのが岡山県で０．９８年
政令市 もっとも長いのが堺市の４年
短いのが川崎市の１．６年
中核市 もっとも長いのが奈良市の６．４年，次が東大阪市の５年で，
最も短いのは前橋市の０．９年
また、住民監査請求の件数と、勧告を出した件数、その後住民訴訟に移行して
住民側勝訴になった件数なども調査しました。
監査委員は、住民監査請求に対して、市民の意見をはねつける「門番」役に
なっていることが具体的数値で明らかになりました。
それほど仕事をしない監査委員ですが、報酬はかなりあります。
・議員監査委員 報酬月額（これに別途議員としての歳費を得る)
都道府県 最高額は東京都（月額241,000 円）
最低額は兵庫県（月額82,500 円）
政令市 最高額が大阪市（月額110,000 円）
最低額は新潟市と浜松市（月額47,000 円）
中核市 最高額が鹿児島市（月額95,000円）
最低額は高松市（月額35,300 円）
・常勤の識見監査委員 報酬月額
都道府県 最高額は東京都（月額907,000 円）
最低額は群馬県（月額451,000 円）
政令市 最高額が横浜市（月額825,000 円）
最低額は川崎市（月額580,000 円）
中核市 最高額が福山市（月額761,000 円）
最低額は高松市（月額401,000 円）
・非常勤の識見監査委員 報酬月額
都道府県 最高額は神奈川県（月額600,000 円）
最低額は和歌山県（月額169,000円）
政令市 最高額は福岡市（月額500,000 円）
最低額は新潟市（月額79,000 円）
中核市 最高額が西宮市（月額261,000 円）
最低額は川越市（月額94,00０円）
これら「死んだ監査委員」に対し、市民は何が出来るかを、分科会で議論したいと思います。
09/8/29(土)-30(日)に岡山の全国大会で皆様にお会いしたいと
思います。
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