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笑えた話コミュの胸糞な話「菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている」

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1 名無しさん@涙目です。(京都府)[sage]:11/03/15 03:03 ID:McHy4ZLc0

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110315-OYT1T00086.htm

放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。

菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。

◆どなる首相◆
首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた12日午後、福島第一原子力発電所1号機で起きた水素爆発であらわになった。
放射能漏れの可 能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか!」
テレビは、骨組みだけになった1号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。
爆発が起きたことは明らかだった。
だが、東電 の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後4時に設定していた記者会見の延期を宣言。
自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後5時45 分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら(対応を)やっ ている」と語った。
結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約5時間がたった午後8時半。「20キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べた が、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。
「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔 になっている」。
政府関係者は嘆いた。

首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。

◆政治ショー◆
首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。
計画停電の実施は当初、13日午後6時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。

13日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業 相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。
しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって 「答えられます?」と回答を促した。

こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後8時20分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。

◆一夜で決行◆
今回の大地震対応では、第1次石油危機時の1974年1月半ばから2月末まで実施した大口利用者の電力カット15%をはるかに上回る25%カット をめざしている。
電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電 は、決定からわずか一夜で決行された。
こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。
政府は14日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に2010年度予備費から302億円を支出することを決めた。
だが、1995年の阪神大 震災で組んだ補正予算は総額約3・2兆円。

与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の2倍はかかる。10兆円でも足りるかどうか」(民主党幹部)との指 摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。

復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が14日、11年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。
政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。
(2011年3月15日02時49分 読売新聞)

312 名無しさん@涙目です。(catv?)[]:11/03/15 03:24 ID:lPVj9SNC0

これはサンケイソースだけどさ。自衛隊増員の話↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031401430003-n1.htm

数字ありきの首相に自衛隊混乱

東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。
被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。
だが首相は政治主導を示そうとして、防衛 省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」(防衛省幹部)ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。
「12日夜までに6万5千人態勢となったが、一両日中に10万人態勢を整える」
北沢俊美防衛相は13日午前、記者団にそう述べた。
ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの10万人態勢の完了時期を「1週間をメドに」と後退させた。
朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」(自衛隊幹部)ことを露呈した。
首相は12日には自衛隊の派遣規模を2万人から5万人に拡大する考えを表明したが、わずか1日で倍増に踏み切った。

10万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に打ち合わせをした形跡はない。

首相が12日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には驚きが広がった。
直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては「寝耳に水」の発言だったからだ。

10万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。
計画での最大派遣態勢は11万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、首都直下地震対処を参考に10万人という数字が浮上した」と明かす。

防衛省幹部によると、5万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。
首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。

混乱はすぐにあらわになった。
防衛省は12日午後4時15分から1時間あまり、5回目となる省内の災害対策本部を開いた。
終了後1時間以内に記者説明が行われるのが通例だが、このときは約2時間半後の午後7時45分までずれ込んだ。
自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。
それをもとに「増派に向けた行程表(ロードマップ)を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」と防衛省幹部は語る。
しかも、さらに首相が10万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活 動をする自衛隊と米軍の運用計画の策定に支障を来した可能性もある。
防衛省は12日朝は北海道の陸自要員約900人などを米艦艇で輸送してもらうことで 「調整中」としていたが、12日夜になり「白紙」とした。
自衛隊は中国の海洋活動への警戒を強めている。北朝鮮による挑発行為に目を光らせておく必要もある。
これ以上人員を割けないため自衛隊幹部は苦肉の策として、被災地で活動する自衛隊員だけでなく東京・市谷の防衛省で連絡調整にあたる隊員も派遣人員に加えるなど「要員の定義を変えるしかない」ともらす。





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