「GoToトラベル」ズサン運営の裏にＪＴＢ支配（「週刊文春」10月29日号）
●「GoToトラベル」は「公明党によるＪＴＢ救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる！
赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、ＪＴＢ（の救済）のことしか考えていません」と公言していたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきた。
公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をＪＴＢに湯水のように与える破廉恥な公明党（現執行部）は恥を知れ！と言いたい。
●詳しくは、下記をご覧ください。
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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大の顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実である。
・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
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●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからである。
ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省である。
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのだが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割がその背景にあるというわけだ。
４年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか。
●池田大作名誉会長もなげく現在の創価学会、公明党
「平和の党」が聞いてあきれる「戦争法」「共謀罪法」などで自民党の提灯持ちをした公明党、カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか？
私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。
婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会＝公明党（執行部）に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。
池田大作名誉会長を信奉する心ある学会員の皆さん！
今こそ、立ち上がれ！
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「週刊文春」（10月29日号）
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「GoToトラベル」ズサン運営の裏にＪＴＢ支配
「情報統制」要求文書を入手
●小誌先週号で報じた「GoToトラベル」事務局の日当問題。
各社四万円超の日当を受け取りながら、事務局業務をほぼしていない出向社員も多いことなどを明らかにした。露わになっていく「GoToトラベル」の実態。だが報道を受け、新たな内部告発が続々と寄せられた。
●事務局を構成するのは主にＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズの大手旅行代理店四社。この四社から東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に社員が出向している形だ。
大手旅行代理店社員のAさんが明かす。
「文春が十月十四日夕方に報じた『スクープ速報』を受け、十一月から人員が半減されることが急遽発表されました。世間の批判を恐れての安易な対応です。また、スタッフに対しては、口頭や文書で猪口令が敷かれました」
小誌は十四日付で〈GoToトラベル事務局長〉の名前で出された文書を入手。表題はコンソーシャム4社におけるマスコミ(『週刊文春』)対応について〉だ。
そこには、＜各社への要望事項〉として情報統制。各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後の「GoToトラベル」及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします＞と記されている。
「東京の統括事務局で作成し、各地方事務局に通達した文書です。要望には＜内部統制＞として＜疑いがもたれる言動や発言についてる厳に慎むよう再度社員に徹底願います＞とも記されていました。ズサンな運営実態がこれ以上明るみに出るのを避けたかったのでしょう」(同前)
情報統制を強いるトラベル事務局。その運営を仕切るのがＪＴＢだ。
内部統制の旗振り役はＪＴＢの幹部社員。
＜地方事務局組織体制図イメージ＞と題された別の内部資料によれば、事務局を統括する全体管理責任者は＜ＪＴＢ法人事業本部個所長＞、各地方事務局長もＪＴＢの支店長クラスが務め、副事務局長を他の三社からの出向社員が担う体制になっている。
●リクルートスーツのＪＴＢ社員
「事務局の『主幹』はＪＴＢ。東京にある本部のトップや要職るＪＴＢの元取締役やＯＢ、出向者が務めています。事実上、ＪＴＢが運営を”支配”しているのです」(同前)
だが、その実態は――。
中小の旅行代理店を経営するBさんは、九月一日に都内で行われた「地域共通クーポン」の事業者向け説明会に参加した際の光景を鮮明に覚えている。
「八十名ほどの小さな会場だったにもかかわらず、リクルートスーツを着たＪＴＢの新入社員と思しき若者が十人がかりで誘導作業に当たっていました。その周りを指導係の社員が十五名ほど取り囲んでいた。彼らの業務にも二万四千円分の日当が支払われていたのかと思うと、眩暈がします」
中国地方の地方事務局で働くCさん、ズサンな運営を告発する一人だ。
駅前の立派なオフィスに毎日出勤するのは十人程。がらんとした室内には大量のパソコン、電話機、FAX、スマートフォン、コピー機が所在なげに並んでいる。
「大手旅行会社から出向してきた社員の主な仕事は、地域の飲食店に『地域共通クーポン』の取扱店舗となるよう、登録申請を促す業務です。ところが『セールス報告書(日報)』を確認すると、多くのスタッフは七時間勤務で平均五~六件しか電話をかけていない。何をしているかと言えば、ほとんどの時間を自社の営業の仕事に費やしているのです。こうした実態を、ＪＴＢから出向している事務局長も黙認しています」。
事業者や一般利用者向けに、全国二十七カ所に開設された「コールセンター」。
その統括業務を受注したのも、旅行者向けにコンサルティング業務などを行う。「ＪＴＢグローバルアシスタンス」だが、
「ここでも必要な業務量をはるかに超える人員が投入されている。有明フロンティアビルのオフィスには、約三百人のオペレーターが常駐していますが、電話を受ける件数は一人当たり一日に数件。事前研修はないに等しく、ＨＰを見れば分かる情報しか答えていません。時給千五百円程で雇われたオペレーターは暇を持て余しています」(コールセンター勤務のDさん)
●ズサンな運営が続くトラベル事務局。
そして、その事務局を「支配りするＪＴＢ。実際にＪＴＢには巨額の予算が流れている。
「GoToトラベルの事務委託費は約千八百六十六億円、人件費は約三百二十二億円ですが、人員配置などから、その四割前後がＪＴＢに投入されていると見られます」(国交省関係者)
●ＪＴＢが恩恵を享受しているのはトラベルに限らない。
九月末から順次開始した「GoToイート」でも、各都道府県が管轄する「プレミアム付き食事券」(購入額の25％付与)の発行委託業務のうち、十六県をＪＴＢが一社で受託。その受託額は公表分だけで二十六億円に及ぶ。
「実は、GoToイートの『プレミアム食事券』の取扱店舗として登録を受けた飲食店しか、十月から配布がスタートしたGoToトラベルの『地域共通クーポン』(旅行代金の15％相当分を付与)を利用することができない仕組みになっています。
要するに、十月以降、トラベル事務局の仕事の大半は、プレミアム食事券の取扱店舗にピンポイントで狙いを定め、『地域共通クーポンのほうの申請もお願いしますね』と電話をかけるだけ。これほどの単純作業に高額の日当が支払われているのです」(同前)
なぜ、GoTo事業は!TBに有利な制度設計になっているのか。背景にあるのが、二階俊博幹事長ら自民党観光族とＪＴＢの蜜月関係』だ。
小誌が報じてきたように、両者はGoToを一体となって推進してきた。それだけではない。
●「ＪＴＢは公明党とも関係が深い。一四年の総選挙の際には太田昭宏国交相(当時)らへの投票を呼び掛けるメールを、ＪＴＢ取締役が社員に送付していることが明らかになりました。公明党は国交相を歴代押さえていることもあり、ＪＴＢにとって重要な存在なのです」(政治部デスク)
一方で、事務局に加わっていない中小旅行代理店は危機に瀕している。小規模代理店の関係者が嘆く。
「旅行代金の約半額という割引分を数千万円分立て替えていますが、七月分も八月分もまだ振り込まれていません。事務局に問い合わせても『もう少し待って下さい』と言われるだけ。このままでは立替を抱えたまま、GoTo倒産,する」事業者も出かねません」
ＪＴＢ広報に事務局運営などについて尋ねたが、「お答えする立場にございません」
トラベル事務局の回答。「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」
元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏はこう指摘する。
「事務局の実態について情報開示せず箱口令を敷くことは、委託費用とは名ばかりのヤミ雇用調整金」であることを行動で示すに等しい。ロをつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」
GoTo事務局が行うべきは「情報統制」ではなく「情報開示」。透明性の高い運営体制が求められる。
●ソース：「週刊文春」（10月29日号）
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「週刊文春」（10月22日号）
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「GOTOトラベル事務局は、仕事ナシでも日当4万円
「大して仕事もしていないのに、こんなに日当をもらってもいいのか......」
小誌の取材に複雑な本音を吐露するのは、GoToトラベル事務局に出向している大手旅行代理店社員だ。
菅義偉首相や二階俊博幹事長らが強力に推進した観光支援策「GoToトラベル」。
今月から東京発着の旅行も対象に加わり、観光名所は多くの人で賑わった。
「利用者が急増したことで、国からの給付金が底をつき始めた大手旅行予約サイトでは、旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次ぎました。GoTo継続のため、観光庁は各社に追加の給付金を配分する方針です」(経済部記者)
ホテルや旅館の窓口として運営業務を担うのが、GoToトラベル事務局だ。
「事務局を構成するのは二階氏が会長を務める全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店四社。この四社から各都道府県の事務局に社員が出向しています」(同前)
「その実態を示す内部資料を入手した。〈地域事務局要員シミュレーション〉と題されたエクセル表だ。〈Ｊ〉〈Ｋ〉〈Ｎ〉〈Ｔ〉と四社の頭文字が記され、事務局本部が各社に対し、月毎に最低何人の社員の出向を求めているかが分かる。例えば、八月の時点ではGoToから除外されていた東京の事務局には、少なくとも四百三十五人の出向を要請。そのうちの約四割、百七十四人が最大手・JTBの社員だ。
「他県の事務局もANTAなどを除けば、JTBからの出向社員が四割を占めています」(事務局関係者)
「実は、彼ら出向社員には高額な日当が支払われている。
別の内部資料には、〈主任技術者=六万一千円、理事・技師長=五万六千七百円、主任技師=四万八千三百円、技師(A)=四万二千六百円、技師(B)=三方五千五百円、技師(C)=二万八千六百円、技術員=二万四千四百円〉などと記されている。
「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる調査及び設計業務を国が委託する際に支払う『設計業務委託等技術者単価』に準じた額で設定されています。公共工事の設計は、高度な専門性が求められる仕事。『主任技術者』なら、日当は六万九千八百円と高額です。今回は旅行関係という仕事内容に鑑みて、その九割弱の金額が設定されました」(国交省関係者)
●JTBの恩恵が大きい
もちろん、日当の原資は税金だ。しかしGoTo事務局の仕事はそれほど高額な日当を受け取るのに、相応しいものなのか。
「支店長級は主任技術者、派遣社員は技術員、大半の出向社員は技師(A)~(C)の扱いです。特に、仕事が激減した海外部門の社員の出向が目立ちます。彼らは主に飲食店などの事業者に『地域共通クーポン』の取扱対象店への登録申請を促す仕事に携わっている。といっても、電話で『こんなにお得ですよ』と宣伝するだけです。ノルマは課せられていますが、特にペナルティはない。しかもクーポン取扱対象店の登録を済ませたのに、肝心の『スターターキット(店舗に貼るステッカーやポスター等)』が手元に届かないなどのトラブルも相次いでいます」(前出・事務局関係者)
それだけではない。多額の日当を受け取りながら、GoTo事務局に出勤せずに済む例も少なくないのだ。冒頭の大手社員が明かす。
「平均日当は約四万二千円。会社に指示されて事務局への出勤扱いになるのは月五、六日程度です。しかし、社の営業業務で忙しい日は、事務局の仕事はほとんどしていません。それでも、雇用調整助成金で得られる一万五千円をはるかに上回る日当がそのまま会社の収入になる仕組みです。旅行業は壊滅状態とはいえ、ここまで露骨な大手優遇が許されるのか」
中でも、多くの社員を出しているJTBが受ける恩恵は大きい。現在の規模で事務局が継続されるのは、来年三月までと言われる。
前出の内部資料や日当の平均値などを基に試算したところ、それまでにJTBに支払われる「人件費」の総額は推定約百七十億円に及ぶ。
JTBの七月の旅行取扱高は前年同月比一七・九%と大きく落ち込んだが、仕事が激減した多数の社員を税金で雇っているという構図だ。
「四社に取材を求めたところ「事務局に一任します」。
事務局を所管する観光庁は以下のように回答した。
「(日当の水準は)問題があるとは考えていません。(仕事をしない出向社員がいることは)そのような事実は承知していません」
明らかになったGoToトラベル事務局の実態。制度設計の見直しは急務だ。
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他の記事もご覧ください。
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●「週刊文春」（10月29日号）
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●日刊ゲンダイデジタル（10月22日）
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●東洋経済オンライン（10月22日）
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●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」（動画あり）（テレ朝ニュース）（10月22日）
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●「週刊文春」（10月22日号）
http://
●「週刊現代」（10月17日号）
http://
●「週刊新潮」（10月15日号）
http://
以上
●「GoToトラベル」は「公明党によるＪＴＢ救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる！
赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、ＪＴＢ（の救済）のことしか考えていません」と公言していたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきた。
公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をＪＴＢに湯水のように与える破廉恥な公明党（現執行部）は恥を知れ！と言いたい。
●詳しくは、下記をご覧ください。
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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大の顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実である。
・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
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●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからである。
ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省である。
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのだが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割がその背景にあるというわけだ。
４年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか。
●池田大作名誉会長もなげく現在の創価学会、公明党
「平和の党」が聞いてあきれる「戦争法」「共謀罪法」などで自民党の提灯持ちをした公明党、カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか？
私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。
婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会＝公明党（執行部）に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。
池田大作名誉会長を信奉する心ある学会員の皆さん！
今こそ、立ち上がれ！
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「週刊文春」（10月29日号）
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「GoToトラベル」ズサン運営の裏にＪＴＢ支配
「情報統制」要求文書を入手
●小誌先週号で報じた「GoToトラベル」事務局の日当問題。
各社四万円超の日当を受け取りながら、事務局業務をほぼしていない出向社員も多いことなどを明らかにした。露わになっていく「GoToトラベル」の実態。だが報道を受け、新たな内部告発が続々と寄せられた。
●事務局を構成するのは主にＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズの大手旅行代理店四社。この四社から東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に社員が出向している形だ。
大手旅行代理店社員のAさんが明かす。
「文春が十月十四日夕方に報じた『スクープ速報』を受け、十一月から人員が半減されることが急遽発表されました。世間の批判を恐れての安易な対応です。また、スタッフに対しては、口頭や文書で猪口令が敷かれました」
小誌は十四日付で〈GoToトラベル事務局長〉の名前で出された文書を入手。表題はコンソーシャム4社におけるマスコミ(『週刊文春』)対応について〉だ。
そこには、＜各社への要望事項〉として情報統制。各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後の「GoToトラベル」及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします＞と記されている。
「東京の統括事務局で作成し、各地方事務局に通達した文書です。要望には＜内部統制＞として＜疑いがもたれる言動や発言についてる厳に慎むよう再度社員に徹底願います＞とも記されていました。ズサンな運営実態がこれ以上明るみに出るのを避けたかったのでしょう」(同前)
情報統制を強いるトラベル事務局。その運営を仕切るのがＪＴＢだ。
内部統制の旗振り役はＪＴＢの幹部社員。
＜地方事務局組織体制図イメージ＞と題された別の内部資料によれば、事務局を統括する全体管理責任者は＜ＪＴＢ法人事業本部個所長＞、各地方事務局長もＪＴＢの支店長クラスが務め、副事務局長を他の三社からの出向社員が担う体制になっている。
●リクルートスーツのＪＴＢ社員
「事務局の『主幹』はＪＴＢ。東京にある本部のトップや要職るＪＴＢの元取締役やＯＢ、出向者が務めています。事実上、ＪＴＢが運営を”支配”しているのです」(同前)
だが、その実態は――。
中小の旅行代理店を経営するBさんは、九月一日に都内で行われた「地域共通クーポン」の事業者向け説明会に参加した際の光景を鮮明に覚えている。
「八十名ほどの小さな会場だったにもかかわらず、リクルートスーツを着たＪＴＢの新入社員と思しき若者が十人がかりで誘導作業に当たっていました。その周りを指導係の社員が十五名ほど取り囲んでいた。彼らの業務にも二万四千円分の日当が支払われていたのかと思うと、眩暈がします」
中国地方の地方事務局で働くCさん、ズサンな運営を告発する一人だ。
駅前の立派なオフィスに毎日出勤するのは十人程。がらんとした室内には大量のパソコン、電話機、FAX、スマートフォン、コピー機が所在なげに並んでいる。
「大手旅行会社から出向してきた社員の主な仕事は、地域の飲食店に『地域共通クーポン』の取扱店舗となるよう、登録申請を促す業務です。ところが『セールス報告書(日報)』を確認すると、多くのスタッフは七時間勤務で平均五~六件しか電話をかけていない。何をしているかと言えば、ほとんどの時間を自社の営業の仕事に費やしているのです。こうした実態を、ＪＴＢから出向している事務局長も黙認しています」。
事業者や一般利用者向けに、全国二十七カ所に開設された「コールセンター」。
その統括業務を受注したのも、旅行者向けにコンサルティング業務などを行う。「ＪＴＢグローバルアシスタンス」だが、
「ここでも必要な業務量をはるかに超える人員が投入されている。有明フロンティアビルのオフィスには、約三百人のオペレーターが常駐していますが、電話を受ける件数は一人当たり一日に数件。事前研修はないに等しく、ＨＰを見れば分かる情報しか答えていません。時給千五百円程で雇われたオペレーターは暇を持て余しています」(コールセンター勤務のDさん)
●ズサンな運営が続くトラベル事務局。
そして、その事務局を「支配りするＪＴＢ。実際にＪＴＢには巨額の予算が流れている。
「GoToトラベルの事務委託費は約千八百六十六億円、人件費は約三百二十二億円ですが、人員配置などから、その四割前後がＪＴＢに投入されていると見られます」(国交省関係者)
●ＪＴＢが恩恵を享受しているのはトラベルに限らない。
九月末から順次開始した「GoToイート」でも、各都道府県が管轄する「プレミアム付き食事券」(購入額の25％付与)の発行委託業務のうち、十六県をＪＴＢが一社で受託。その受託額は公表分だけで二十六億円に及ぶ。
「実は、GoToイートの『プレミアム食事券』の取扱店舗として登録を受けた飲食店しか、十月から配布がスタートしたGoToトラベルの『地域共通クーポン』(旅行代金の15％相当分を付与)を利用することができない仕組みになっています。
要するに、十月以降、トラベル事務局の仕事の大半は、プレミアム食事券の取扱店舗にピンポイントで狙いを定め、『地域共通クーポンのほうの申請もお願いしますね』と電話をかけるだけ。これほどの単純作業に高額の日当が支払われているのです」(同前)
なぜ、GoTo事業は!TBに有利な制度設計になっているのか。背景にあるのが、二階俊博幹事長ら自民党観光族とＪＴＢの蜜月関係』だ。
小誌が報じてきたように、両者はGoToを一体となって推進してきた。それだけではない。
●「ＪＴＢは公明党とも関係が深い。一四年の総選挙の際には太田昭宏国交相(当時)らへの投票を呼び掛けるメールを、ＪＴＢ取締役が社員に送付していることが明らかになりました。公明党は国交相を歴代押さえていることもあり、ＪＴＢにとって重要な存在なのです」(政治部デスク)
一方で、事務局に加わっていない中小旅行代理店は危機に瀕している。小規模代理店の関係者が嘆く。
「旅行代金の約半額という割引分を数千万円分立て替えていますが、七月分も八月分もまだ振り込まれていません。事務局に問い合わせても『もう少し待って下さい』と言われるだけ。このままでは立替を抱えたまま、GoTo倒産,する」事業者も出かねません」
ＪＴＢ広報に事務局運営などについて尋ねたが、「お答えする立場にございません」
トラベル事務局の回答。「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」
元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏はこう指摘する。
「事務局の実態について情報開示せず箱口令を敷くことは、委託費用とは名ばかりのヤミ雇用調整金」であることを行動で示すに等しい。ロをつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」
GoTo事務局が行うべきは「情報統制」ではなく「情報開示」。透明性の高い運営体制が求められる。
●ソース：「週刊文春」（10月29日号）
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「週刊文春」（10月22日号）
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「GOTOトラベル事務局は、仕事ナシでも日当4万円
「大して仕事もしていないのに、こんなに日当をもらってもいいのか......」
小誌の取材に複雑な本音を吐露するのは、GoToトラベル事務局に出向している大手旅行代理店社員だ。
菅義偉首相や二階俊博幹事長らが強力に推進した観光支援策「GoToトラベル」。
今月から東京発着の旅行も対象に加わり、観光名所は多くの人で賑わった。
「利用者が急増したことで、国からの給付金が底をつき始めた大手旅行予約サイトでは、旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次ぎました。GoTo継続のため、観光庁は各社に追加の給付金を配分する方針です」(経済部記者)
ホテルや旅館の窓口として運営業務を担うのが、GoToトラベル事務局だ。
「事務局を構成するのは二階氏が会長を務める全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店四社。この四社から各都道府県の事務局に社員が出向しています」(同前)
「その実態を示す内部資料を入手した。〈地域事務局要員シミュレーション〉と題されたエクセル表だ。〈Ｊ〉〈Ｋ〉〈Ｎ〉〈Ｔ〉と四社の頭文字が記され、事務局本部が各社に対し、月毎に最低何人の社員の出向を求めているかが分かる。例えば、八月の時点ではGoToから除外されていた東京の事務局には、少なくとも四百三十五人の出向を要請。そのうちの約四割、百七十四人が最大手・JTBの社員だ。
「他県の事務局もANTAなどを除けば、JTBからの出向社員が四割を占めています」(事務局関係者)
「実は、彼ら出向社員には高額な日当が支払われている。
別の内部資料には、〈主任技術者=六万一千円、理事・技師長=五万六千七百円、主任技師=四万八千三百円、技師(A)=四万二千六百円、技師(B)=三方五千五百円、技師(C)=二万八千六百円、技術員=二万四千四百円〉などと記されている。
「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる調査及び設計業務を国が委託する際に支払う『設計業務委託等技術者単価』に準じた額で設定されています。公共工事の設計は、高度な専門性が求められる仕事。『主任技術者』なら、日当は六万九千八百円と高額です。今回は旅行関係という仕事内容に鑑みて、その九割弱の金額が設定されました」(国交省関係者)
●JTBの恩恵が大きい
もちろん、日当の原資は税金だ。しかしGoTo事務局の仕事はそれほど高額な日当を受け取るのに、相応しいものなのか。
「支店長級は主任技術者、派遣社員は技術員、大半の出向社員は技師(A)~(C)の扱いです。特に、仕事が激減した海外部門の社員の出向が目立ちます。彼らは主に飲食店などの事業者に『地域共通クーポン』の取扱対象店への登録申請を促す仕事に携わっている。といっても、電話で『こんなにお得ですよ』と宣伝するだけです。ノルマは課せられていますが、特にペナルティはない。しかもクーポン取扱対象店の登録を済ませたのに、肝心の『スターターキット(店舗に貼るステッカーやポスター等)』が手元に届かないなどのトラブルも相次いでいます」(前出・事務局関係者)
それだけではない。多額の日当を受け取りながら、GoTo事務局に出勤せずに済む例も少なくないのだ。冒頭の大手社員が明かす。
「平均日当は約四万二千円。会社に指示されて事務局への出勤扱いになるのは月五、六日程度です。しかし、社の営業業務で忙しい日は、事務局の仕事はほとんどしていません。それでも、雇用調整助成金で得られる一万五千円をはるかに上回る日当がそのまま会社の収入になる仕組みです。旅行業は壊滅状態とはいえ、ここまで露骨な大手優遇が許されるのか」
中でも、多くの社員を出しているJTBが受ける恩恵は大きい。現在の規模で事務局が継続されるのは、来年三月までと言われる。
前出の内部資料や日当の平均値などを基に試算したところ、それまでにJTBに支払われる「人件費」の総額は推定約百七十億円に及ぶ。
JTBの七月の旅行取扱高は前年同月比一七・九%と大きく落ち込んだが、仕事が激減した多数の社員を税金で雇っているという構図だ。
「四社に取材を求めたところ「事務局に一任します」。
事務局を所管する観光庁は以下のように回答した。
「(日当の水準は)問題があるとは考えていません。(仕事をしない出向社員がいることは)そのような事実は承知していません」
明らかになったGoToトラベル事務局の実態。制度設計の見直しは急務だ。
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他の記事もご覧ください。
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●「週刊文春」（10月29日号）
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●日刊ゲンダイデジタル（10月22日）
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●東洋経済オンライン（10月22日）
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●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」（動画あり）（テレ朝ニュース）（10月22日）
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●「週刊文春」（10月22日号）
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●「週刊現代」（10月17日号）
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●「週刊新潮」（10月15日号）
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以上
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