日本で暗躍するヤミガイドの実態報告
１週間ほど前に、読者の方から、ヤミガイド（無資格ガイド）について、下記のような質問を受けました。
●質問
「植山先生は、ヤミガイドは約5千名人〜１万人いると仰っていますが、実際のところ何人くらいなのでしょうか？」
そこで、下記の手順で、現在、日本で暗躍しているヤミガイドの人数を割り出してみました。
23日〜25日にメルマガが配信できなかった理由は、ヤミガイドの実態をあれこれ調べていたからでした。（汗；）
●ヤミガイドの人数の算出方法
最初は、一体、どのようにしたら、ヤミガイドの人数を算出できるのか、「闇夜に烏（カラス）、雪に鷺(さぎ)」の心境だったのですが、あれこれ、思案をめぐらすうちに、下記の算式で、おおよその概数を得られることが分かりました。
●訪日中国人観光客に対応するヤミガイドの人数算出の手順
(1)2016年の訪日客数(A)：6,372,948（人）(JNTOの資料）
http://
(2)内、団体旅行者の割合(％)(B)：36.4％（訪日外国人消費動向調査）(観光庁の資料）
(3)団体旅行客数：(C)＝(A)×(B)÷100=2,319,753（人）
(4)団体数（１団体当たり25人と仮定）：(D)＝(C)÷25＝2,319,753÷25＝92,790（団体）
(5)ヤミガイドの推定人数（一人のガイドが、１年間に25団体のツアーをすると仮定）：(D)÷25＝92,790÷25＝3,712（人）
※中国語、韓国語のガイドは、99％がヤミガイドなので、上記の人数が、そのままヤミガイドの人数と推定できる。
●上記の算出方法により、中国、台湾、香港、韓国からの団体客に対応するヤミガイドの人数は、6,999名であることが明らかになりました。詳細は下記。
●2016年における（ヤミ）ガイドの推定人数（国別一覧表）(PDF版）
http://
●ぼったくり免税店
ヤミガイドにぼったくり免税店連れて行かれる観光客は、ほとんどが、中国、台湾、香港、韓国からの団体客（4,374,273人）ですが、観光立国を目指す日本ならば、一刻も早く、ヤミガイドを撲滅しなければいけない。
●主なぼったくり免税店
(1)「ALEXANDER & SUN」(旧ダイヤ免税店）
・本社：東京都新宿区新宿5丁目17番13号オリエンタルウェーブビル６階
・ホームページ：http://
(2)有限会社光伸真珠
・本社：大阪府大阪市西区立売堀5-3-18 光伸大阪本社ビル
・ホームページ：http://
(3)Tokis 免税店（東京電気商会）
・本社：東京都千代田区外神田3-7-7 東京電気ビル
・ホームページ：http://
(4)永山株式会社
・本社：千代田区外神田6-14-11 サカイ末広 ビル
・ホームページ：http://
(5)ラオックス株式会社
・本社：東京都港区芝2-7-17 住友芝公園ビル15階
・ホームページ：http://
●中国人観光客が、ヤミガイドに、よく連れてゆかれる中華料理店＜太陽楼＞
https:/
●ＮＨＫのニュース
下記は、2016年３月に、私が、ＮＨＫの取材を受け、ヤミガイドの免税店におけるぼったくりの構造を明らかにしたテレビ番組です。
・解説
就労資格がないのに、いわゆる「爆買い」で来日した中国人観光客らを免税店に案内して報酬を得ていたとして、中国人のガイド役が不法就労の罪で裁判所から罰金の略式命令を受け、国外退去処分になりました。
捜査関係者によりますと、ガイド役の口座にはおよそ3,000万円が入金されていたとい
うことで、警察は、ガイド役を使った中国系旅行代理店の役員らを不法就労助長の疑いで書類送検しました。
国外退去処分になったのは中国人の31歳の女で、警察は３日、ガイド役として使っていた中国系の旅行代理店と免税店の運営会社、合わせて６社の役員らを書類送検しました。
・無資格通訳案内士（ヤミガイド）が摘発されました。(1)（ＮＨＫ昼12時のニュース）
https:/
・無資格通訳案内士（ヤミガイド）が摘発されました。(2)（ＮＨＫ夜７時のニュース）
https:/
・無資格通訳案内士（ヤミガイド）が摘発されました。(3)（ＮＨＫ夜９時のニュース）
https:/
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2016年3月に「九州でヤミガイドが摘発された事件」の解説
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(1)摘発された理由は何だったのか。大手3紙の報道を整理すると下記のようになる。
・毎日新聞(2016年3月4日付）不法就労助長：「爆買い」無資格ガイド、福岡県警が中国人を摘発。
・朝日新聞(2016年3月4日付）「爆買い」ツアー、無資格でガイド、入管法違反容疑で男女2人摘発
・日本経済新聞(2016年3月4日付）「爆買い」無資格案内、福岡県警が容疑の中国人ら摘発。
毎日新聞によると、摘発の容疑が「出入国管理法違反（不法就労助長）」であること。関与した免税店や旅行会社が、昨年訪日外国人旅行者数トップ3の中国、韓国、台湾資本であると報じている。
朝日新聞は、今回の摘発を「海外からのツアー客のガイド行為に同法を適用したのは全国初」と解説した。
日本経済新聞は、大手各紙が「無資格ガイド」「就労資格がない」「入国管理法違反」などと言葉を変えて説明している中国人ガイドらの摘発の理由として、「外国人向けに観光案内をする場合は「通訳案内士」の資格が必要だが、この男女は取得していなかった」（？）と指摘している。
(2)日本経済新聞の記事の要約（2016年3月4日）
中国発クルーズ客船が多数寄港する福岡市で先週（3月3日）、ツアー客の上陸観光のガイドとしてバスに同乗し、免税店を案内するかたわら、売り上げに応じたコミッションを得ていた中国人不法ガイドが摘発された。
報道によると、逮捕された中国人は「就労資格のないビザで日本に滞在し、買い物をする中国人観光客らをボランティア名目で案内。その見返りとして案内先の免税店から計約7500万円の報酬を受け取っていた」とされる。そのため、彼らにコミッションを渡していた免税店や業務を委託した旅行会社の関係者も「不法就労助長」容疑で書類送検されている。
(3)裁判所、警察による処分、対応
報道からは、この中国人ヤミガイドがどんな在留資格で日本に在留していたかは明らかにされていないが（→観光庁から福岡県警にお問合せいただきたい）、不法就労の罪で、裁判所から罰金の略式命令を受け、国外退去処分になった。
警察は、ヤミガイドを使った中国系の旅行代理店と免税店の運営会社、合わせて６社の役員らを書類送検した。
(4)適用された入管法（24条、70条）
今回は「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」(入管法70条1項4号）に該当するケースとして、「三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科」が検討されたと思われる。
結果、50万円の罰金(刑事罰）が課され、資格外活動の許可を得ずに「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」（入管法24条1項4号イ）であるとして、退去強制事由にも該当するとして、退去強制処分になったようである。
(5)再発防止、かつ、実効性のある処分
3000万円の報酬を得て、50万円の罰金で済んだらぼろ儲けではないか、と思われるが、ヤミガイドにとって痛いのは、「退去強制処分」のほうである。
一旦退去強制処分になると、一部特殊なケースを除き、「最低5年」は日本に入国できなくなる。「最低で5年」なので、それ以上の期間入国できないようにすることも可能である。
なので、この中国人ヤミガイドは、二度と日本でヤミガイドをすることはない（できない）と思われる。
(6)背景には中国発クルーズ市場の急拡大がある
今回の摘発の背景には、ここ数年、福岡を中心に九州地区を訪れる中国発クルーズ市場の急拡大がある。2007年に始まった中国発クルーズ客船の福岡寄航は、その後の日中関係の悪化や東日本大震災などの影響で増減しながらも、昨年大幅に回数を増やし、年間200回を超えるまでになった。
2016年はさらに増えそうな勢いで、博多港への国内外のクルーズ客船寄航の予約件数（中国発以外も含む）は、2016年2月1日現在、400回を超えている。そのうち多くを占めるのが中国発客船である。この激増ぶりは、中国の消費者に東シナ海を周遊するクルーズ旅行がいかに支持されているかを物語っている。
一般に中国のクルーズツアーは乗船中の朝昼晩の食事代は無料で、驚くほど割安な海外旅行といえる。ゆっくり船内で家族が過ごせるため、華人好みの3世代のファミリー旅行も多い。
航空便によるツアーと違い、買い物によるお土産の持ち込みに制限がないことも人気の理由である。まさに「爆買い」には打ってつけの旅行形態である。
(7)何故、免税店からのコミッション（バックマージン）が必要なのか？
もっとも、ここ１、2年で中国側では供給過多で料金競争が激化し、上海発福岡、済州島などをめぐる4泊5日のコースが2000元（約3万4000円）を下回るツアーも出ている。
それでも、現地のクルーズ会社が客船の運航をやめようとしないのは理由がある。
実際に、クルーズツアーを販売しているのは、現地の旅行会社であり、彼らがいくらでツアーを販売しようと、クルーズ会社には一定の金額が入るため、基本的に困らないからである。
しかし、旅行会社は売れ残ると困るから、安値でも販売するという悪循環が生まれているのだ。
ではなぜ現地の旅行会社が安値でも販売できるかというと、現状ではクルーズ客を集客し、日本に送り出すまでが彼らの仕事で、本来負担しなければならないはずの日本での上陸観光にかかる手配コストを日本側に丸投げしているからである。
だからといって、旅行会社もどれだけ利益を得ているかあやしいもので、現地の関係者からは「せめて赤字にならないためにも、売りさばくしかない」との声が聞かれる。
実はこれが今回の摘発に大いに関係してくる。
つまり、クルーズ客の上陸観光のバスやガイドの手配コストは、日本側の業者が負担しているのだ。では、どうやって彼らはコストを補填し、利益を得るというのか。それが免税店からのコミッション（バックマージン）というわけである。
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以上
１週間ほど前に、読者の方から、ヤミガイド（無資格ガイド）について、下記のような質問を受けました。
●質問
「植山先生は、ヤミガイドは約5千名人〜１万人いると仰っていますが、実際のところ何人くらいなのでしょうか？」
そこで、下記の手順で、現在、日本で暗躍しているヤミガイドの人数を割り出してみました。
23日〜25日にメルマガが配信できなかった理由は、ヤミガイドの実態をあれこれ調べていたからでした。（汗；）
●ヤミガイドの人数の算出方法
最初は、一体、どのようにしたら、ヤミガイドの人数を算出できるのか、「闇夜に烏（カラス）、雪に鷺(さぎ)」の心境だったのですが、あれこれ、思案をめぐらすうちに、下記の算式で、おおよその概数を得られることが分かりました。
●訪日中国人観光客に対応するヤミガイドの人数算出の手順
(1)2016年の訪日客数(A)：6,372,948（人）(JNTOの資料）
http://
(2)内、団体旅行者の割合(％)(B)：36.4％（訪日外国人消費動向調査）(観光庁の資料）
(3)団体旅行客数：(C)＝(A)×(B)÷100=2,319,753（人）
(4)団体数（１団体当たり25人と仮定）：(D)＝(C)÷25＝2,319,753÷25＝92,790（団体）
(5)ヤミガイドの推定人数（一人のガイドが、１年間に25団体のツアーをすると仮定）：(D)÷25＝92,790÷25＝3,712（人）
※中国語、韓国語のガイドは、99％がヤミガイドなので、上記の人数が、そのままヤミガイドの人数と推定できる。
●上記の算出方法により、中国、台湾、香港、韓国からの団体客に対応するヤミガイドの人数は、6,999名であることが明らかになりました。詳細は下記。
●2016年における（ヤミ）ガイドの推定人数（国別一覧表）(PDF版）
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●ぼったくり免税店
ヤミガイドにぼったくり免税店連れて行かれる観光客は、ほとんどが、中国、台湾、香港、韓国からの団体客（4,374,273人）ですが、観光立国を目指す日本ならば、一刻も早く、ヤミガイドを撲滅しなければいけない。
●主なぼったくり免税店
(1)「ALEXANDER & SUN」(旧ダイヤ免税店）
・本社：東京都新宿区新宿5丁目17番13号オリエンタルウェーブビル６階
・ホームページ：http://
(2)有限会社光伸真珠
・本社：大阪府大阪市西区立売堀5-3-18 光伸大阪本社ビル
・ホームページ：http://
(3)Tokis 免税店（東京電気商会）
・本社：東京都千代田区外神田3-7-7 東京電気ビル
・ホームページ：http://
(4)永山株式会社
・本社：千代田区外神田6-14-11 サカイ末広 ビル
・ホームページ：http://
(5)ラオックス株式会社
・本社：東京都港区芝2-7-17 住友芝公園ビル15階
・ホームページ：http://
●中国人観光客が、ヤミガイドに、よく連れてゆかれる中華料理店＜太陽楼＞
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●ＮＨＫのニュース
下記は、2016年３月に、私が、ＮＨＫの取材を受け、ヤミガイドの免税店におけるぼったくりの構造を明らかにしたテレビ番組です。
・解説
就労資格がないのに、いわゆる「爆買い」で来日した中国人観光客らを免税店に案内して報酬を得ていたとして、中国人のガイド役が不法就労の罪で裁判所から罰金の略式命令を受け、国外退去処分になりました。
捜査関係者によりますと、ガイド役の口座にはおよそ3,000万円が入金されていたとい
うことで、警察は、ガイド役を使った中国系旅行代理店の役員らを不法就労助長の疑いで書類送検しました。
国外退去処分になったのは中国人の31歳の女で、警察は３日、ガイド役として使っていた中国系の旅行代理店と免税店の運営会社、合わせて６社の役員らを書類送検しました。
・無資格通訳案内士（ヤミガイド）が摘発されました。(1)（ＮＨＫ昼12時のニュース）
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・無資格通訳案内士（ヤミガイド）が摘発されました。(2)（ＮＨＫ夜７時のニュース）
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・無資格通訳案内士（ヤミガイド）が摘発されました。(3)（ＮＨＫ夜９時のニュース）
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2016年3月に「九州でヤミガイドが摘発された事件」の解説
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(1)摘発された理由は何だったのか。大手3紙の報道を整理すると下記のようになる。
・毎日新聞(2016年3月4日付）不法就労助長：「爆買い」無資格ガイド、福岡県警が中国人を摘発。
・朝日新聞(2016年3月4日付）「爆買い」ツアー、無資格でガイド、入管法違反容疑で男女2人摘発
・日本経済新聞(2016年3月4日付）「爆買い」無資格案内、福岡県警が容疑の中国人ら摘発。
毎日新聞によると、摘発の容疑が「出入国管理法違反（不法就労助長）」であること。関与した免税店や旅行会社が、昨年訪日外国人旅行者数トップ3の中国、韓国、台湾資本であると報じている。
朝日新聞は、今回の摘発を「海外からのツアー客のガイド行為に同法を適用したのは全国初」と解説した。
日本経済新聞は、大手各紙が「無資格ガイド」「就労資格がない」「入国管理法違反」などと言葉を変えて説明している中国人ガイドらの摘発の理由として、「外国人向けに観光案内をする場合は「通訳案内士」の資格が必要だが、この男女は取得していなかった」（？）と指摘している。
(2)日本経済新聞の記事の要約（2016年3月4日）
中国発クルーズ客船が多数寄港する福岡市で先週（3月3日）、ツアー客の上陸観光のガイドとしてバスに同乗し、免税店を案内するかたわら、売り上げに応じたコミッションを得ていた中国人不法ガイドが摘発された。
報道によると、逮捕された中国人は「就労資格のないビザで日本に滞在し、買い物をする中国人観光客らをボランティア名目で案内。その見返りとして案内先の免税店から計約7500万円の報酬を受け取っていた」とされる。そのため、彼らにコミッションを渡していた免税店や業務を委託した旅行会社の関係者も「不法就労助長」容疑で書類送検されている。
(3)裁判所、警察による処分、対応
報道からは、この中国人ヤミガイドがどんな在留資格で日本に在留していたかは明らかにされていないが（→観光庁から福岡県警にお問合せいただきたい）、不法就労の罪で、裁判所から罰金の略式命令を受け、国外退去処分になった。
警察は、ヤミガイドを使った中国系の旅行代理店と免税店の運営会社、合わせて６社の役員らを書類送検した。
(4)適用された入管法（24条、70条）
今回は「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」(入管法70条1項4号）に該当するケースとして、「三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科」が検討されたと思われる。
結果、50万円の罰金(刑事罰）が課され、資格外活動の許可を得ずに「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」（入管法24条1項4号イ）であるとして、退去強制事由にも該当するとして、退去強制処分になったようである。
(5)再発防止、かつ、実効性のある処分
3000万円の報酬を得て、50万円の罰金で済んだらぼろ儲けではないか、と思われるが、ヤミガイドにとって痛いのは、「退去強制処分」のほうである。
一旦退去強制処分になると、一部特殊なケースを除き、「最低5年」は日本に入国できなくなる。「最低で5年」なので、それ以上の期間入国できないようにすることも可能である。
なので、この中国人ヤミガイドは、二度と日本でヤミガイドをすることはない（できない）と思われる。
(6)背景には中国発クルーズ市場の急拡大がある
今回の摘発の背景には、ここ数年、福岡を中心に九州地区を訪れる中国発クルーズ市場の急拡大がある。2007年に始まった中国発クルーズ客船の福岡寄航は、その後の日中関係の悪化や東日本大震災などの影響で増減しながらも、昨年大幅に回数を増やし、年間200回を超えるまでになった。
2016年はさらに増えそうな勢いで、博多港への国内外のクルーズ客船寄航の予約件数（中国発以外も含む）は、2016年2月1日現在、400回を超えている。そのうち多くを占めるのが中国発客船である。この激増ぶりは、中国の消費者に東シナ海を周遊するクルーズ旅行がいかに支持されているかを物語っている。
一般に中国のクルーズツアーは乗船中の朝昼晩の食事代は無料で、驚くほど割安な海外旅行といえる。ゆっくり船内で家族が過ごせるため、華人好みの3世代のファミリー旅行も多い。
航空便によるツアーと違い、買い物によるお土産の持ち込みに制限がないことも人気の理由である。まさに「爆買い」には打ってつけの旅行形態である。
(7)何故、免税店からのコミッション（バックマージン）が必要なのか？
もっとも、ここ１、2年で中国側では供給過多で料金競争が激化し、上海発福岡、済州島などをめぐる4泊5日のコースが2000元（約3万4000円）を下回るツアーも出ている。
それでも、現地のクルーズ会社が客船の運航をやめようとしないのは理由がある。
実際に、クルーズツアーを販売しているのは、現地の旅行会社であり、彼らがいくらでツアーを販売しようと、クルーズ会社には一定の金額が入るため、基本的に困らないからである。
しかし、旅行会社は売れ残ると困るから、安値でも販売するという悪循環が生まれているのだ。
ではなぜ現地の旅行会社が安値でも販売できるかというと、現状ではクルーズ客を集客し、日本に送り出すまでが彼らの仕事で、本来負担しなければならないはずの日本での上陸観光にかかる手配コストを日本側に丸投げしているからである。
だからといって、旅行会社もどれだけ利益を得ているかあやしいもので、現地の関係者からは「せめて赤字にならないためにも、売りさばくしかない」との声が聞かれる。
実はこれが今回の摘発に大いに関係してくる。
つまり、クルーズ客の上陸観光のバスやガイドの手配コストは、日本側の業者が負担しているのだ。では、どうやって彼らはコストを補填し、利益を得るというのか。それが免税店からのコミッション（バックマージン）というわけである。
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＜予備校110番＞
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●毎年、多くの受験者が、悪質な予備校に食い物にされて泣いています。予備校に食い物にされた方は、その内容を是非ご報告ください。
件名：＜予備校110番＞
宛先：info@hello.ac
●悪質な予備校に騙されるな！
http://
以上
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