ハロー通訳アカデミーコミュの政府がヤミガイド認定を決定→ＪＴＢグループの高笑いが聞こえる！（怒！）

政府がヤミガイド認定を決定→ＪＴＢグループの高笑いが聞こえる！（怒！）

●政府がヤミガイド認定を決定→ＪＴＢグループの高笑いが聞こえる！
本日の日本経済新聞朝刊の「人手不足で規制緩和　保育士比率下げ・ガイド通訳資格不要」と題する記事の中で、政府がヤミガイドを認定する方針が発表されました。
ヤミガイドが認められて一番喜ぶのは、ヤミガイドを大量に使ってきたＪＴＢグループですが、今回の国の方針決定にも、裏でＪＴＢグループが暗躍していることは業界の常識です。
政府のヤミガイド認定の方針が出て、ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルと観光庁の観光資源課は、高笑いが止まらないので、今晩あたりどこかで祝杯をあげることになるでしょう。（怒！）

●予断は許さない！
2010年にも、ＪＴＢグループと観光庁が、ヤミガイド認定に向けて画策し閣議決定までいきましたが、法案提出の直前になって、内閣法制局の反対にあって、「幻のヤミガイド認定」になったという事実がありますので、予断は許しません。

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「人手不足で規制緩和　保育士比率下げ・ガイド通訳資格不要」
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政府は保育や観光の分野で深刻な人手不足の解消に向け、実態に合わなくなった規制の緩和に動く。
国家戦略特区の公立保育所で正式な資格を持たない職員を雇いやすくするとともに、非正規で働く保育士の給料を引き上げる。
観光では、国家資格がなくても有償で通訳ガイドをできるようにする。人手不足が日本経済の成長を妨げないように、人材確保に本腰を入れる。

政府が19日に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）や規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）で方針を示す。関連法の改正案を早ければ７月の参院選後の臨時国会に出す。

保育分野では大阪府が認可保育所の設置要件の緩和を求めている。
府によると、保育所の職員の３分の２以上は有資格の保育士にしなければならない規定がある。
府はこの比率を引き下げれば、公的な資格はなくても経験豊富な保育ママや子育て支援員も活用できるようになるとみている。

政府は要望を認める代わりに、公立保育所で働く正規職員と非正規職員の待遇格差をできるだけ減らすように府側に促す方向だ。
大阪市は非正規保育士の処遇改善を進めてきたが、年齢など条件をそろえると年収ベースで正規保育士の５割にとどまるとの試算もある。

政府は非正規職員の賃金をめぐり、職種に限らず「正規職員の７〜８割に早期に引き上げる」との目標を掲げる方針だ。特区内でもこの水準が目安になるとみられる。

保育士は都市部を中心に人手不足が深刻だ。東京都内では３月の保育士の有効求人倍率が5.45倍だった。
大阪府の2014年１月時点の調査では８割の保育園が「５年前より保育士の確保が難しくなった」と答えた。待遇改善で非正規を含め人材を雇いやすくする。

観光分野では、訪日外国人に観光案内をする通訳ガイドの規制を緩和する。
現在は国家資格がないと有償でのガイドはできないが、資格がない人にも認める方針だ。５月末に閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。

現在、報酬を得る観光案内の通訳は「通訳案内士」の資格を持つ人に限っている。資格がなくても観光ガイドとして報酬を得られるようにする。

政府は訪日外国人客を20年までに今の２倍の4000万人に増やす目標を掲げる。
一方、通訳案内士の数は約１万9000人にとどまり、訪日客のニーズに応えきれていないとの指摘が多い。

日本に先行して通訳ガイドの規制を撤廃した韓国では、観光客が不当に高額料金を請求されるケースなどが発生している。
団体客向けのサービスは資格保有者に限定するなどの規制強化に踏み切った。
政府は海外の事例も参考に通訳の質を確保するための具体策の検討を進める。

●ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02405380X10C16A5MM8000/

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最近の観光庁の動き
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５月11日に、観光庁観光資源課に通訳案内士５団体（JGA,JICCS,IJCEE,KGO,JFG)の代表が呼ばれ、通訳案内士の業務独占廃止について以下のような説明を受けました。

(1)規制改革会議では、５月中に通訳案内士の業務独占を廃止する旨の提言を取りまとめ、総理に提出する予定。その後閣議決定がされると、法案として国会に提出することになる。閣議決定自体はまず確実に行われる見込み。

(2)法案の提出は、河野大臣は秋の臨時国会での成立を希望しているが、事務的なことを考慮すると、おそらく来年の１月から始まる通常国会での提出となる見込みでおそらく３月頃の提出になるだろう。その場合法案は政府作成になるので、観光庁が作成することになる見込み。

(3）法案の主旨は、規制改革会議で河野大臣が一貫して主張している「例外なしの業務独占廃止」になるが、このように法律が大きく変更される場合には「激変緩和」として、法律に「制約要因」を盛り込みことができる可能性がある。（＝つまり業務独占廃止にはなるが、その変化で起こりうる旅行者を巻き込むトラブルなどを避けるためのルールを追加することができるかもしれないとの意味だそうです）

(4)上記の緩和措置の内容については、閣議決定後に「通訳案内士のあり方に関わる検討会」を開き、ガイド団体や旅行会社などから意見を募ることになるそうです。この検討会には、すでに検討委員の３団体代表の他、IJCEEとKGOの代表者も参加できるとのことです。

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現在の観光庁の方針
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通訳案内士資格の業務独占は廃止するが、名称独占を維持するために、通訳案内士法（通訳案内士試験）は存続させる方針とのことです。

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腐敗しているＪＴＢグループと観光庁
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ＪＴＢグループは、ＪＮＴＯより、通訳案内士試験業務を委託実施しており、年間7,000万円の収入があるので、癒着関係にある観光庁は、ＪＴＢグループの金儲けに配慮して、試験を存続すると考えられます。
ヤミガイドの御三家として有名なＪＴＢグループが、通訳案内士試験業務を委託実施すること自体がブラックユーモアですが、金儲けのためならば何でもするＪＴＢグループと観光庁は腐敗していると言わざると得ません。（怒！）

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通訳案内士資格業務独占廃止反対の理由（ＪＦＧ）
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(協）全日本通訳案内士連盟（ＪＦＧ）は、業務独占廃止（＝ヤミガイド認定）反対の理由として、以下の五つの理由をあげています。

理由１：訪日客数が増えても、質の保証のある国家資格者と特例ガイドで対応できる
・急増する訪日客に対応できる通訳案内士の数が不足とのことだが、実際には中国語と韓国語の有資格者はほとんど活用されておらず、他の言語でも多くの有資格者が安定した就業機会がないため、転職したり、新規参入できずにいる。
・訪日客の大部分を占める個人客では、スマホでセルフガイドする人がほとんど。
・合格者も急増しており、地方のニーズに対応するための特例ガイドも各地で増えているため、訪日客の期待を裏切らない質の保証のある通訳ガイドは不足していない。

理由２：安全で信頼できる日本の印象を損ねる
・質の低いガイドや悪質なガイドが市場にはびこれば、日本の魅力である「安全で信頼できる日本」の印象が損なわれ、口コミで増えてきているリピーターの増加が望めなくなる。
・多くの口コミがあるホテルやグルメ情報などとちがい、通訳ガイドの口コミを事前に海外で知ることは困難なため、質の低いガイドで被害をうける可能性が高い。訪日客の限られた貴重な時間は戻らない。

理由３：通訳案内士試験の受験者が減り、将来の優秀な人材が育たなくなる
・誰でも有償でガイドができるようになれば、難しい試験を受ける動議がなくなり、受験者が激減する。そうなれば、インバウンド旅行会社が安心してツアーを依頼できる優秀な通訳案内士を探すことが困難になる。

理由４：悪質な商売をする中国などからの闇ガイドが増々横行する
・誰でも有償でガイドができるようになれば、すでに中国語、韓国語圏からのツアーを独占している闇ガイドはますます大手を振るって詐欺行為を行うようになり、訪日客の日本の印象を損なう。詐欺商法が問題になった韓国ではすでに中国からの観光客が大幅に減少している。
・今の状態を放置すれば、良心的な通訳ガイドは激減し、近い将来ショッピング熱が冷めて、より高いレベルのツアーが求められるようになった時きちんと日本を紹介できる質の高い通訳案内士がみつからなくなる。

理由５：他の業務独占職と同等以上の責任がある
・ガイドは訪日客の安全を守るための的確な情報を与える危機管理の任務もある。
・歴史問題を含む正しい日本の知識を伝える草の根外交官の役割を果たしており、他の業務独占の資格同等以上の責任がある。

以上