構造改革特区「京都市認定通訳ガイド特区」申請書の詳細
先日、お知らせしました「京都市認定通訳ガイド特区」の件ですが、京都市が内閣府に提出した申請書の詳細が判明しましたので、お知らせします。
●通訳案内士制度を根幹から崩壊させるもの！
国家資格である通訳案内士制度を根幹から崩壊させる京都市の申請は、通訳案内士試験受験者、通訳案内士資格保持者を愚弄するものであり、背後で糸を引くＪＴＢグループに対して、強い怒りを禁じえません。
ＪＴＢの本社のある天王洲あたりから「高笑い」が聞こえてくるようですが、これは、私の空耳（そらみみ）でしょうか。（怒！）
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構造改革特区（京都市認定通訳ガイド）の認定申請について
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平成２７年９月１８日
平成２７年８月３日に施行された「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」における通訳案内士法の特例により、構造改革特別区域に指定された地方公共団体が行う研修を修了した者は、地域限定特例通訳案内士として、報酬を得て通訳案内業務を行うことが可能（『地域限定特例通訳案内士育成等事業』）となりました。
つきましては、本日、内閣府に対し本特例に係る構造改革特区（京都市認定通訳ガイド）の認定申請を行いましたので、お知らせします。
記
【１】申請主体：京都市
【２】構造改革特別区域の名称（範囲）：京都市認定通訳ガイド特区（京都市全域）
【３】特定事業の名称及び概要
【名称】地域限定特例通訳案内士育成等事業
【概要】通訳案内士法上、外国人に対し、外国語で旅行に関する案内を業として行う場合には、通訳案内士試験に合格し、通訳案内士の資格を取得することが必要であるところ、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」における通訳案内士法の特例により、通訳案内士以外の者であっても、特区自治体による研修を修了すれば構造改革特別区域内において、有償ガイド行為を可能とするものである。
【４】京都市認定通訳ガイド特区の概要
外国人観光客の満足度向上と観光消費額の増加を目指し、一定の語学力を有する市民等に伝統産業や伝統文化をはじめとする奥深い京都観光の専門分野の知識を身につけてもらい、外国語で京都の奥深い魅力を伝えられる京都市認定通訳ガイドの育成・確保を図る。あわせて、旅行会社等へ京都市認定通訳ガイドを紹介する仕組みを構築し、京都市認定通訳ガイドの活躍の場を充実させる。
【５】今後の予定
構造改革特区の認定（本年 11 月末頃の予定）を受け次第、京都市認定通訳ガイドの研修受講者の募集を開始し、研修を実施する。
京都市
総合企画局（市長公室特区活用推進担当 3981）
産業観光局（観光ＭＩＣＥ推進室 746-2255）
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解説
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●「京都市認定通訳ガイド特区」制定の目的
関西地方には、多くの通訳案内士がいるにも関わらず、「京都市認定通訳ガイド特区」を制定する目的は、ＪＴＢグループなどが、通訳ガイドを安く使うために、通訳ガイドの供給過剰状態を作り出すためです。
●つまり、ＪＴＢグループなどが大儲けするためです。
インバウンド業界の売上の半分を独占しているＪＴＢグループは、通訳案内士制度を崩壊させ大儲けするために、地域限定通訳案内士、特区通訳案内士、特例通訳案内士などの「通訳案内士もどき制度」を、自らの支配下にある観光庁とともに、制定してきましたが、今回、インバウンドのメッカとも言える京都で、「通訳案内士もどき制度」を制定することで、2020年の東京オリンピックを控えて、通訳案内士制度完全崩壊を一気に加速させたい意向です。
●次のターゲットは東京です！
ＪＴＢグループの次のターゲットは、言うまでもなく、東京です！
京都に引き続いて、東京にも「通訳案内士もどき制度」が制定されたならば、通訳案内士制度の実質的な完全崩壊となります。
ＪＴＢの本社のある天王洲あたりから「高笑い」が聞こえてくるようですが、これは、私の空耳（そらみみ）でしょうか。（怒！）
●上記に関する毎日新聞の報道
http://
●本件の背景などを知りたい方は、＜通訳案内士業界の諸問題＞をご覧ください。
http://
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●「日本的事象英文説明300選」をご希望の方は下記よりお申込みください！
http://
●最新受験情報は下記をご覧ください！
http://
●ハロー通訳アカデミーのホームページ
http://
●お問合せ
info@hello.ac
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先日、お知らせしました「京都市認定通訳ガイド特区」の件ですが、京都市が内閣府に提出した申請書の詳細が判明しましたので、お知らせします。
●通訳案内士制度を根幹から崩壊させるもの！
国家資格である通訳案内士制度を根幹から崩壊させる京都市の申請は、通訳案内士試験受験者、通訳案内士資格保持者を愚弄するものであり、背後で糸を引くＪＴＢグループに対して、強い怒りを禁じえません。
ＪＴＢの本社のある天王洲あたりから「高笑い」が聞こえてくるようですが、これは、私の空耳（そらみみ）でしょうか。（怒！）
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構造改革特区（京都市認定通訳ガイド）の認定申請について
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平成２７年９月１８日
平成２７年８月３日に施行された「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」における通訳案内士法の特例により、構造改革特別区域に指定された地方公共団体が行う研修を修了した者は、地域限定特例通訳案内士として、報酬を得て通訳案内業務を行うことが可能（『地域限定特例通訳案内士育成等事業』）となりました。
つきましては、本日、内閣府に対し本特例に係る構造改革特区（京都市認定通訳ガイド）の認定申請を行いましたので、お知らせします。
記
【１】申請主体：京都市
【２】構造改革特別区域の名称（範囲）：京都市認定通訳ガイド特区（京都市全域）
【３】特定事業の名称及び概要
【名称】地域限定特例通訳案内士育成等事業
【概要】通訳案内士法上、外国人に対し、外国語で旅行に関する案内を業として行う場合には、通訳案内士試験に合格し、通訳案内士の資格を取得することが必要であるところ、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」における通訳案内士法の特例により、通訳案内士以外の者であっても、特区自治体による研修を修了すれば構造改革特別区域内において、有償ガイド行為を可能とするものである。
【４】京都市認定通訳ガイド特区の概要
外国人観光客の満足度向上と観光消費額の増加を目指し、一定の語学力を有する市民等に伝統産業や伝統文化をはじめとする奥深い京都観光の専門分野の知識を身につけてもらい、外国語で京都の奥深い魅力を伝えられる京都市認定通訳ガイドの育成・確保を図る。あわせて、旅行会社等へ京都市認定通訳ガイドを紹介する仕組みを構築し、京都市認定通訳ガイドの活躍の場を充実させる。
【５】今後の予定
構造改革特区の認定（本年 11 月末頃の予定）を受け次第、京都市認定通訳ガイドの研修受講者の募集を開始し、研修を実施する。
京都市
総合企画局（市長公室特区活用推進担当 3981）
産業観光局（観光ＭＩＣＥ推進室 746-2255）
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解説
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●「京都市認定通訳ガイド特区」制定の目的
関西地方には、多くの通訳案内士がいるにも関わらず、「京都市認定通訳ガイド特区」を制定する目的は、ＪＴＢグループなどが、通訳ガイドを安く使うために、通訳ガイドの供給過剰状態を作り出すためです。
●つまり、ＪＴＢグループなどが大儲けするためです。
インバウンド業界の売上の半分を独占しているＪＴＢグループは、通訳案内士制度を崩壊させ大儲けするために、地域限定通訳案内士、特区通訳案内士、特例通訳案内士などの「通訳案内士もどき制度」を、自らの支配下にある観光庁とともに、制定してきましたが、今回、インバウンドのメッカとも言える京都で、「通訳案内士もどき制度」を制定することで、2020年の東京オリンピックを控えて、通訳案内士制度完全崩壊を一気に加速させたい意向です。
●次のターゲットは東京です！
ＪＴＢグループの次のターゲットは、言うまでもなく、東京です！
京都に引き続いて、東京にも「通訳案内士もどき制度」が制定されたならば、通訳案内士制度の実質的な完全崩壊となります。
ＪＴＢの本社のある天王洲あたりから「高笑い」が聞こえてくるようですが、これは、私の空耳（そらみみ）でしょうか。（怒！）
●上記に関する毎日新聞の報道
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●本件の背景などを知りたい方は、＜通訳案内士業界の諸問題＞をご覧ください。
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