通訳案内士（通訳ガイド）試験＜受験手数料が大幅値上げか？＞
2014年度通訳案内士試験の願書配付・受付期間は、5月19日（月）〜6月30日（月）となっています。
5月19日に公表される要項を実際に見てみないと分からないのですが、どうも、今回から受験手数料が、昨年までの8,700円から11,700円に大幅に値上げされるようです。
値上げ幅は3,000円、値上げ率は34.4％と、国家試験の受験手数料としては、極めて異例の大幅な値上げ、値上げ率ということができます。（涙；）
昨日（5月16日）付の官報を見ると、下記のように、国土交通省令第五十一号として、受験手数料に関して、「八千七百円」を「一万一千七百円」に改める、とあります。
私は、別に、官報を毎日隅から隅まで見ているわけではありませんが、本件については、国土交通省に勤める知人が、私に個人的に教えてくれたので、要項の公開前に知ったという次第です。
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5月16日付官報
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●国土交通省令第五十一号
通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）
第十条第一項の規定に基づき通訳案内士法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十六年五月十六日国土交通大臣太田昭宏
通訳案内士法施行規則の一部を改正する省令
通訳案内士法施行規則（昭和二十四年運輸省令第二十七号）の一部を次のように改正する。
第六条第一中「八千七百円」を「一万一千七百円」に改める。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
●官報の原本はこちらをご覧ください。
http://
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通訳案内士試験事業は、JTBグループが５年連続で受託、実施しています。
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●通訳案内士試験事業は、JTBグループが５年連続で受託、実施しています。
2009年度から2013年度までの5年間に渡り、通訳案内士試験事業の運営は、JTBグループの株式会社ICSコンベンションデザインが、JNTOより受託、実施してきましたが、5年間の受注契約の総額は、2億6093万円で、１年度あたり、5,219万円となります。
通訳案内士試験事業は、表向きは「一般競争入札」方式にはなっていますが、実態は色々な条件を設定した「随意契約」に近いものになっているので、ICSコンベンションデザイン以外の会社が受注することは極めて困難な状態になっています。
まだ公表されていませんが、2014年度も、ICSコンベンションデザインが受注することになっていると思われます。
●2014年度の訳案内士試験事の入札公告は、下記の通りです。
http://
私自身も、2009年度試験事業に関する「一般競争入札」の説明会に参加しているので、事情はよく分かっているつもりです。
普通の感覚からすると、「一般競争入札」で５年連続して同じ会社が受託するということは非常に不自然なことですが、発注官庁（この場合は、独立行政法人JNTO）と癒着関係にある会社が連続して受託することは、よくあることで、珍しいことでもありません。つまり、JTBは、JNTOともズブズブの癒着関係にあるということです。
●ICSコンベンションデザインによる2009年度から2013年度までの落札価格
・2009年度、2010年度通訳案内士試験事業（93,450,000円）
http://
・2011年度通訳案内士試験事業（56,700,000円）
http://
・2012年度通訳案内士試験事業（55,650,000円）
http://
・2013年度通訳案内士試験事業（55,125,000円）
http://
●JTBグループが通訳案内士試験を運営するというブラックユーモア
一方で、ヤミガイドを使い、通訳案内士制度を崩壊させることに奔走してきたJTBグループが、他方では、通訳案内士試験事業を受注して、年間5,500万円もの売上げを上げているという事実は、ブラックユーモアそのものでして、通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄しているとしか言いようがありません。
●激減しつつある通訳案内士試験受験者
JTBと国交省が、通訳案内士制度を崩壊させる意図に気が付いた受験者たちの多くは、「もう通訳案内士試験は受験しない」という選択をしてきました。
下記は、2007年から2013年までの受験者数の推移ですが、2007年以降2012年まで、年平均757名の受験者が減少してきており、2013年は、4,706名にまで落ち込みました。
2007年：9,245名
2008年：8,972名(対前年、273名減）
2009年：8,078名(対前年、894名減）
2010年：7,239名(対前年、839名減）
2011年：5,485名(対前年、1,754名減）
2012年：5,000名(対前年、485名減）
2013年：4,706名(対前年、294名減）
受験者が激減しており、かつ、マークシート方式の導入などで、通訳案内士試験事業そのものの負担も激減しているにも関わらず、JNTOから株式会社ICSコンベンションデザインに対する支払い額がほとんど年間55,000,000万円台で変わらないことはとても奇妙な話です。
経費が激減しているのに収入は同じなので、ICSコンベンションデザインは、儲かって笑いが止まらないといったところでしょうか。
●TOEIC840点で英語筆記試験免除の理由
2020年の東京オリンピック開催に向けて、多数の通訳ガイドを必要とするJTBは、観光庁に働きかけて、TOEIC840点で英語筆記試験免除にさせて、若年通訳ガイド候補の獲得を企てているということです。
●受験予備校も受講生が激減！
このあおりを受けて、当然のことながら、通訳案内士試験の受験予備校も、受講生が激減しています。話によると、経営がかなり厳しいところもあるようです。最近、メルマガ読者が増加してきているのは、このような背景があってのことかも知れません。
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●ハロー教材をご希望の方は下記をご参照ください！
http://
●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください！
http://
●ハロー通訳アカデミーのホームページ
http://
●お問合せ
info@hello.ac
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2014年度通訳案内士試験の願書配付・受付期間は、5月19日（月）〜6月30日（月）となっています。
5月19日に公表される要項を実際に見てみないと分からないのですが、どうも、今回から受験手数料が、昨年までの8,700円から11,700円に大幅に値上げされるようです。
値上げ幅は3,000円、値上げ率は34.4％と、国家試験の受験手数料としては、極めて異例の大幅な値上げ、値上げ率ということができます。（涙；）
昨日（5月16日）付の官報を見ると、下記のように、国土交通省令第五十一号として、受験手数料に関して、「八千七百円」を「一万一千七百円」に改める、とあります。
私は、別に、官報を毎日隅から隅まで見ているわけではありませんが、本件については、国土交通省に勤める知人が、私に個人的に教えてくれたので、要項の公開前に知ったという次第です。
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5月16日付官報
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●国土交通省令第五十一号
通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）
第十条第一項の規定に基づき通訳案内士法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十六年五月十六日国土交通大臣太田昭宏
通訳案内士法施行規則の一部を改正する省令
通訳案内士法施行規則（昭和二十四年運輸省令第二十七号）の一部を次のように改正する。
第六条第一中「八千七百円」を「一万一千七百円」に改める。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
●官報の原本はこちらをご覧ください。
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通訳案内士試験事業は、JTBグループが５年連続で受託、実施しています。
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●通訳案内士試験事業は、JTBグループが５年連続で受託、実施しています。
2009年度から2013年度までの5年間に渡り、通訳案内士試験事業の運営は、JTBグループの株式会社ICSコンベンションデザインが、JNTOより受託、実施してきましたが、5年間の受注契約の総額は、2億6093万円で、１年度あたり、5,219万円となります。
通訳案内士試験事業は、表向きは「一般競争入札」方式にはなっていますが、実態は色々な条件を設定した「随意契約」に近いものになっているので、ICSコンベンションデザイン以外の会社が受注することは極めて困難な状態になっています。
まだ公表されていませんが、2014年度も、ICSコンベンションデザインが受注することになっていると思われます。
●2014年度の訳案内士試験事の入札公告は、下記の通りです。
http://
私自身も、2009年度試験事業に関する「一般競争入札」の説明会に参加しているので、事情はよく分かっているつもりです。
普通の感覚からすると、「一般競争入札」で５年連続して同じ会社が受託するということは非常に不自然なことですが、発注官庁（この場合は、独立行政法人JNTO）と癒着関係にある会社が連続して受託することは、よくあることで、珍しいことでもありません。つまり、JTBは、JNTOともズブズブの癒着関係にあるということです。
●ICSコンベンションデザインによる2009年度から2013年度までの落札価格
・2009年度、2010年度通訳案内士試験事業（93,450,000円）
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・2011年度通訳案内士試験事業（56,700,000円）
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・2012年度通訳案内士試験事業（55,650,000円）
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・2013年度通訳案内士試験事業（55,125,000円）
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●JTBグループが通訳案内士試験を運営するというブラックユーモア
一方で、ヤミガイドを使い、通訳案内士制度を崩壊させることに奔走してきたJTBグループが、他方では、通訳案内士試験事業を受注して、年間5,500万円もの売上げを上げているという事実は、ブラックユーモアそのものでして、通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄しているとしか言いようがありません。
●激減しつつある通訳案内士試験受験者
JTBと国交省が、通訳案内士制度を崩壊させる意図に気が付いた受験者たちの多くは、「もう通訳案内士試験は受験しない」という選択をしてきました。
下記は、2007年から2013年までの受験者数の推移ですが、2007年以降2012年まで、年平均757名の受験者が減少してきており、2013年は、4,706名にまで落ち込みました。
2007年：9,245名
2008年：8,972名(対前年、273名減）
2009年：8,078名(対前年、894名減）
2010年：7,239名(対前年、839名減）
2011年：5,485名(対前年、1,754名減）
2012年：5,000名(対前年、485名減）
2013年：4,706名(対前年、294名減）
受験者が激減しており、かつ、マークシート方式の導入などで、通訳案内士試験事業そのものの負担も激減しているにも関わらず、JNTOから株式会社ICSコンベンションデザインに対する支払い額がほとんど年間55,000,000万円台で変わらないことはとても奇妙な話です。
経費が激減しているのに収入は同じなので、ICSコンベンションデザインは、儲かって笑いが止まらないといったところでしょうか。
●TOEIC840点で英語筆記試験免除の理由
2020年の東京オリンピック開催に向けて、多数の通訳ガイドを必要とするJTBは、観光庁に働きかけて、TOEIC840点で英語筆記試験免除にさせて、若年通訳ガイド候補の獲得を企てているということです。
●受験予備校も受講生が激減！
このあおりを受けて、当然のことながら、通訳案内士試験の受験予備校も、受講生が激減しています。話によると、経営がかなり厳しいところもあるようです。最近、メルマガ読者が増加してきているのは、このような背景があってのことかも知れません。
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●ハロー教材をご希望の方は下記をご参照ください！
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●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください！
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●ハロー通訳アカデミーのホームページ
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