ハロー通訳アカデミーコミュの観光庁　「アドバイザリー・ボード」を発足！　通訳ガイド育成も。

●豊富な旅行経験…中田氏起用
　観光庁は、元サッカー日本代表の中田英寿氏らをメンバーとする有識者委員会を設置し、来年１月１３日に初会合を開く。同庁が、今後の観光施策のあり方などを示すため、来年１月をめどにまとめる「観光庁アクションプラン」などについて、意見を聞く。
　「観光庁アドバイザリー・ボード」は、本保芳明同庁長官の私的懇談会で、メンバーは経済界や学界などを代表する６人を選んだ。商船三井相談役の生田正治氏、ＹＫＫ社長の吉田忠裕氏らが名を連ねている。スポーツ界を代表する中田氏が選ばれた理由の一つは、世界各地を回った経験の豊富さが買われたのだという。アクションプラン公表後も、定期的に会合を開き、プランの進捗（しんちょく）状況をチェックし、同庁の業務に対してアドバイスする。
　政府は、２０１０年までに訪日外国人客数を１０００万人にする目標を掲げているが、金融不安などの影響で、旅行者数は落ち込んでおり、同庁は、てこ入れを図る考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●地道な環境整備が回復の一歩
　観光庁による有識者委員会の発足は、急激に旅行者数が落ち込む中、「取れる限りの対策を取ろう」という同庁の必死の思いが見てとれる。ただ、注目度の高い中田英寿氏のような有名人をメンバーに据えても、決定的な処方箋（せん）を打ち出せるかには大きな疑問符がつく。
　１０月に発足した観光庁は、当初から不運がつきまとった。今年７月まで前年同月比増と、順調に推移してきた訪日外国人客数も、発足直前の８月には、減少に転じ、１１月は１９．３％の大幅な減少になった。
　今年前半には達成可能とされた政府目標の「２０１０年までに訪日外国人１０００万人」も黄信号で、日本人の海外旅行や国内旅行も低迷している。この背景には、国際的な景気後退という大きな“波”がある。即効的な改善を求めることは、まず不可能だ。
　こういった状況で大切なのは、じっと“嵐”に耐えながら、地道に基盤整備を進めておくことだ。観光庁は、第三国航空会社によるチャーター便の運航条件緩和や、ロシア、インドに対する観光ビザ取得義務の緩和要請など、多種多様な施策を打ち出している。また、国内での通訳ガイド育成にも乗り出している。これらの施策を有機的に結びつければ、いざ経済の風向きが変わり、訪日外国人が回復したときに、飛躍的な増加につなげられる。