日本の各省コミュニティコミュの日本郵政グループ-1

日本郵政グループ-1
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コメント(4)

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[1] mixiユーザー 12月02日 10:59

日本郵政グループの井沢社長新社長郵便事業会社」の鍋倉眞一社長、「郵便局会社」の永富晶社長３人が会見
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1037938&media_id=88
（日テレNEWS24 - 12月02日 10:23）

　「日本郵政グループ」の事業会社の新社長３人が１日、会見を行い、「ゆうちょ銀行」の井沢吉幸社長は、資金の運用について、多様化すべきとの考えを示した。
　会見には、井沢社長のほか、「郵便事業会社」の鍋倉眞一社長、「郵便局会社」の永富晶社長が出席。井沢社長は「公共性と収益性を両立させるような新しいビジネスモデルを作っていきたい」と話し、現在８割が国債で運用されている資金についても運用を多様化すべきとの考えを示した。
　また、鍋倉社長も、郵便物の取扱量が伸び悩む中、公益性の高い新たなサービスを開拓する必要があるとの認識を示した。
　日本郵政グループは今後、政府の方針に基づき、経営形態の見直しなどについて検討を進める方針。

[2] mixiユーザー 12月04日 09:54

日本郵政グループの郵便事業会社は３日、日本通運と共同出資している宅配便事業会社のＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）を完全子会社化し、来年４月に宅配便事業を新たなブランドで開始する方針を固めた。

■「ペリカン便」「ゆうパック」、統合で消滅へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1039926&media_id=20
（読売新聞 - 12月04日 03:09）

　日本郵政グループの郵便事業会社は３日、日本通運と共同出資している宅配便事業会社のＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）を完全子会社化し、来年４月に宅配便事業を新たなブランドで開始する方針を固めた。
　長年親しまれた郵便事業会社の「ゆうパック」とＪＰＥＸの「ペリカン便」の両ブランドはそろって消滅する。
　郵政民営化の一つの象徴と言える宅配便事業の統合は、郵便事業会社が事実上、日通の宅配便事業を吸収する形で決着する。

　ＪＰＥＸには、現在、郵便事業会社が６６％、日通が３４％を出資している。郵便事業会社は日通の持ち分を買い取り、日通がＪＰＥＸに移管しているペリカン便の物流網や情報システムの大半を引き継ぐ。日通からＪＰＥＸに出向している従業員約６０００人は多くが日通に戻る見通しだ。

[3] mixiユーザー 12月19日 10:11

郵便vs宅配便業界、繰り返すクロネコとの「因縁」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1054727&media_id=92
（シゴトの計画 - 12月18日 12:44）

気付くと毎日ポストにたくさん入っている投函物。ポストなのだから郵便かと思いきや、最近は宅配便業者のメール便も多い。宅配便サービスの拡大が始まったのは1980年代だが、利用者のニーズに応えるように、郵便事業との境界はますますあいまいになっている。

過去を振り返ると、郵便と宅配便業界にはいくつかの因縁がある。業界第一位のヤマト運輸に注目するとわかりやすいだろう。ヤマト運輸はずっと郵便事業への民間参入を狙っていた。しかし2002年に閣議決定された信書便法案では、郵便事業は依然として総務省の許認可制度に縛られたままで民間企業の参入は難しいと判断し、メール便の小型版を増やすことで対応した。ところがやはり「信書」にあたる手紙やはがきは許されず、扱うのはもっぱらダイレクトメールやカタログのみだった。

また2004年8月、ヤマト運輸が全国の新聞に出した「クロネコヤマトは変えません」という意見広告を覚えている人も多いのではないだろうか。これはローソンがヤマト運輸との取扱店契約を途中解約したことが原因であり、その背景にはローソンの店舗で扱う宅配便をヤマト運輸から日本郵政公社のゆうパックへ変更するという決定があった。ヤマト運輸は、「税制面や法律などで優遇措置のある日本郵政公社のゆうパックと、ヤマト運輸が競争することは不公平・不公正」と主張し、翌月には日本郵政公社に対する不公正取引差止めの提訴を東京地方裁判所に行う騒動にまで発展した。

こうしたヤマト運輸の主張は、これまで国が独占していた郵便事業に、私たちの目を向けさせる大きなきっかけとなったといえるだろう。その後、2007年に郵便事業は民営化され、民間の宅配便業者との競争にさらされることとなった。

誰もが無縁ではいられない郵便や宅配便。業界地図は激変の予感だが、よりよいサービスがより安く提供されることを願いたい。

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この先どうなる？　宅配便業界勢力図

[4] mixiユーザー 05月14日 23:44

日本郵政グループ　純利益６．５％増
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1208869&media_id=88
（日テレNEWS24 - 05月14日 22:44）

　「日本郵政グループ」が１４日に発表した１０年３月期連結決算は、グループ全体では利益を増やしたものの、「郵便事業会社」が７年ぶりに最終赤字に転落した。
　日本郵政グループの０９年４月から１０年３月までの最終利益は、前年同期比６．５％増の４５０２億円となった。しかし、郵便事業会社は、「日本通運」との間で進めてきた宅配便事業の統合計画を見直したことによる損失が膨らみ、最終損益は４７４億円の赤字と、７年ぶりに赤字に転落した。
　一方、「ゆうちょ銀行」の最終利益は前年同期比２９．３％増の２９６７億円、「かんぽ生命保険」の最終利益は前年同期比８３％増の７０１億円で、株式市場の回復で資産の運用状況が改善したことから共に増益となった。金融２社が全体の業績を支える収益構造が続いている。
　１１年３月期は、グループ全体で４１００億円の最終利益を見込んでいるが、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げや非正規社員を正社員に転換する影響は反映されておらず、政府による郵政事業の見直しが今後、業績にどのように影響を与えるのか注目される。

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