まとめてくださっているブログがあったのでご紹介します。
===== 以下引用 =====
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立ち上がろう日本? 枝豆と蓮根らの舞踏会に国と地方の未来はあるか？
2010/04/11 18:58
今月２３日からよいよ枝豆と蓮根らの政治生命をかけたショーが始まる。
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そのために彼らは外部から傭兵を雇い入れた。今度は外国人は含まれていない。が、前回とさほど変わったとも言えない様だ
第一弁連、スキャデン・アーブス弁護士事務所 上山直樹氏は日弁連政治連盟（弁政連）の企画委員会副委員長で枝野、蓮舫とは入魂。今回は昇格人事だ
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あの科学界の権威、「ネイチャー」に論文が掲載される世界的、巻き貝の権威 黒田玲子 女史
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彼女の専門は所謂、分子生物学に属するものだ。原子炉は専門外。要は体裁を整えた と言うところだ
草加市特区担当 中村理事の写真
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元、埼玉県草加市の市職員、中村 卓 氏は「学校の天井の高さは1丈（約3m）以上でなければならない」という明治１５年の文部省の示諭を打ち破り、それまでの天井高を３０センチ引き下げ２．７メートルと先進特区と地方自治実現の立役者として選ばれたようだ。
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まぁ、前回のように反発を食らっては財務省としては何かと遣りにくかろう。
では、「子ども手当て」の為に潰される事になった独立行政法人、５４を見てみよう。
【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構▽国民生活センター
【総務省】情報通信研究機構
【外務省】国際協力機構
【財務省】酒類総合研究所▽日本万国博覧会記念機構
【文部科学省】大学入試センター▽国立科学博物館▽物質・材料研究機構▽国立美術館▽国立文化財機構▽科学技術振興機構▽日本学術振興会▽理化学研究所▽ 宇宙航空研究開発機構▽日本スポーツ振興センター▽日本学生支援機構▽海洋研究開発機構▽国立高等専門学校機構▽大学評価・学位授与機構▽国立大学財務・ 経営センター▽日本原子力研究開発機構
【厚生労働省】高齢・障害者雇用支援機構▽福祉医療機構▽労働政策研究・研修機構▽労働者健康福祉機構▽国立病院機構▽医薬品医療機器総合機構▽医薬基盤 研究所▽年金積立金管理運用独立行政法人
【農林水産省】農林水産消費安全技術センター▽家畜改良センター▽水産大学校▽農業・食品産業技術総合研究機構 ▽水産総合研究センター▽農畜産業振興機構▽農林漁業信用基金
【経済産業省】製品評価技術基盤機構▽新エネルギー・産業技術総合開発機構▽日本貿易振興機構▽情報処理推進機構▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構▽中小 企業基盤整備機構
【国土交通省】建築研究所▽航空大学校▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構▽国際観光振興機構▽水資源機構▽自動車事故対策機構▽海上災害防止センター▽都 市再生機構▽住宅金融支援機構
【環境省】環境再生保全機構【防衛省】駐留軍等労働者労務管理機構
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水産総合研究センターは８日、人工的に孵化（ふか）させたニホンウナギから次世代のウナギを育てる「完全養殖」のサイクル確立に成功したと発表し た。ウナ ギ養殖は天然の稚魚を捕らえて育てる方法しかなく、完全養殖成功は世界初。
［フォ ト］人工ふ化で生まれ、体長２０センチまでに育ったウナギ。
センターによると、天然ウナギから採った卵の孵化には、１９７０年代にすでに成功していた。だが、人工的に孵化させたウナギを卵が産める親魚にまで成長させることが難しかったという。
センターはウナギに適したエサの改良などで、孵化から２〜５年間育てることに成功。これらのウナギから採れた約２５万粒の受精卵が３月に孵化し、今月２日に稚魚になる前の段階である仔魚（しぎょ）がエサを食べていることを確認した。現在、１０万匹以上が順調に成長している。ただ、実用化にはエサや養殖設備に課題があるなど今後研究が必要という。
ウナギ養殖に必要な稚魚の捕獲実績は昭和３２年に２０７トンだったが、平成２０年にはわずか９トンに減少。乱獲による資源の枯渇が指摘されていた。センターの井上潔理事は「完全養殖は関係者の悲願だった。天然ウナギの保護に役立つとともに、日本の食文化を守る重要な技術となることが期待される」と意義を強調した。
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これからどれほどの優れた業績を上げようが、彼らの運命は決まっている。
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「国からのお金をため込んで、国債を買っているのはあってはならない。 原則全額を返させる」
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と、４兆５千億円を国庫返納をさせると枝野は明言している。
これがうまくいけば、あと８千億ぐらいあれば、２２年度の「子ども手当て」の財源になると踏んでいるわけだ。
その後は「子ども税」とか名前を付けて消費税、所得税アップの口実にすればいい。
「福祉目的税化」さえすれば、何処からも消費税率５０％でも不平も苦情も出ないことだろう。
何せ２２億人はいると言う世界の子どもたちに一人、２万６千円。５．７２×1013 円 （５７兆２千億円）は 最低でも必要になる。友愛のためならば税収の何倍になろうが４年間の時限与党だ。
買ったばかりのエナメルの高級靴や誂えたばかりのドレスの裾を踏まれてボロボロになろうが、７月の参院選と来年４月の統一地方選の為には多少の犠牲は止む終えまい。
しかし、国力を低下させたら子ども手当てどころではなかろうて？
39 ：名無しさん＠十周年： 2010/04/08(木) 23:03:34 ID:wPRHo7Yo0
雇用・能力開発機構が入ってない のは何で？（ ´･ω･)
私の仕事館とか悪逆非道を繰り返した無能法人なのに。
64 ：名無しさん＠十周年： 2010/04/08(木) 23:09:24 ID:nnPzY9qX0
>>39
仕 訳リストは役人が作っているから
40 ：名無しさん＠十周年： 2010/04/08(木) 23:03:37 ID:BNrUDzej0
> 日本学生支援機構
ここをターゲットにしてどうする！
＋1０００ 億くらいしてもいいだろが！！
42 ：名無し さん＠十周年： 2010/04/08(木) 23:05:06 ID:H2fdTFdl0
>>1
…… これらの組織の全部を廃止するわけじゃなく、
予算削減とかで済むのが少なくないはずだよな？
JAXAと か学生支援機構とかJETROとか
日本の国家としての根本的な機能に関わる組織まで廃止されたら
冗談 じゃすまなくなるぞ。
44 ：名無しさん＠十 周年： 2010/04/08(木) 23:05:42 ID:rs/nB+vT0
男女共同ウンヌンも仕分けしなさい よ。
教育のＴＯＰを潰して日教組の天下。
海洋研究開発機構を潰してメタンハイドレート開発とん挫。
原子力潰して中国から輸入。
他にも 水資源機構関係とか中国に国売りますって宣言してるようなラインナップだよな。
正気の沙汰とは思えない。
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鳩山首相は９日夜、首相官邸で開いた「新しい公共」円卓会議で、２０１１年度から１人 当たり
月額２万６０００円の満額支給を予定している子ども手当について、
「拡充された時に『バラマキではないか』と言われかねないところも確かにあろうかと思う」と述べた。
そのうえで、「自治体におけるバウチャー（クーポン券）制度のような新しい仕組みを作ることも一つの発想だ。
関係省庁にしっかり結論を出させたい」と語り、子ども手当の一部を、保育サービスを利用できる
「バウチャー」として各家庭に支給することを検討する考えを示した。
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毎年、５兆円分のクーポン券だ。これなら野菜や米など生活必需品は配給制にしたほうがマシってもんだ。子ども銀行券なんて貰ってもチケット屋が儲かるだけだ
金を配らないと駄目なんですか？ 20〜30代の所得税控除じゃ駄目なんですか？
ダメなんだろう。それでは票は買えない
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観光庁の溝畑宏長官は８日、全国を５ブロックに分け、ずらしながら５連休を取る「休日分散化」について、 ２０１２年からの実施を目指す考えを明らかにした。５連休は春と秋の２回。混雑を緩和することで観光需要を 掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。
朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の５ブロックに分割。５〜６月と９〜１０月の年２回、西のブロックから順に土日を含む５連休を取る。
年６日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を 「記念日」とする。
溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要が なだらかになれば出かけやすくなるし、非正規労働が多い観光業界の雇用安定にもなる」と、分散化の意義を強調した。
ただ、年内に法改正が実現しても、１１年からの実施にはカレンダーの準備などが間に合わないことから、１２年 からの実施を目指すという。
休日分散化に対しては「地域によって休みが違うと会社の業務に支障が出る」といった反発も出ているが、溝畑 長官は「旅行の埋蔵需要が引き出され、結果的にプラスの経済効果が大きい。マイナスの影響については、関係者の 話をよく聞いて影響を検証し、対応を考えたい」とした。
asahi.com 2010年4月9日5時0分
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景気がこうまで悪いのに遠出なんてするか？サビ残でそれどころかっての？
近藤勝重・夕刊編集長を聞き役に、旬のテーマを語り合う「ゆうかんなトーク」。第１ 回のお相手は小菅洋人政治部長です。支持率低下で混迷を深める民主党政権や新党騒動、さらには変革を迫られるメディアについて語ります。
ｰｰｰ
近 藤 鳩山政権に対しては、二つの見方があるようです。一つはまゆつば。もう一つは試行錯誤中。部長はどちらをとりますか。
小菅 まゆつばだとは言いませんが、衆院選中、民主党は「財源はある」と主張したが、現実は違った。マニフェスト修正に世論は寛大ですが、中間採点である参院選 での審判は受けなくてはならない。
近藤 「人間の建設」と題した小林秀雄、岡潔両氏の対談に、人間は生後１８カ月前後に一つのまとまった全身運動をするといった話が出てくる。人間と政権を一緒に はできませんが、すべてが初体験なのですから米国並みの早さで評価を下すのは性急かと。
小菅 ある記者から「鳩山首相に『毎日は新政権のことを比較的好意的に書いてくれる』と言われた」と報告を受けました。政治家に感謝されるのは気分はよくない し、是々非々でやっています。新政権発足時には部員に「政権は迷走するかもしれないが、混乱、混乱と書くのはよそう。生みの苦しみもある はずだ」と話しました。自民党政権時にはこんなことは言ったことがない。でも新政権は予想以上にもろかった。
近 藤 つまり待つ姿勢は十分持っていたけれどあまりにもひどいと。
小菅 鳩山さんは普天間飛行場移設問題を５月末までに決着させると明言しているが、この言葉をどれだけの国民が信じているのか。首相の言葉は信頼を失っている。 これは深刻です。このままでは民主党は参院選を乗り切れず、また政局は安定しなくなる。衆院選と参院選を連続して勝てる政党はなかなか出てきません。それ ゆえ衆参のねじれがないように、常にダブル選挙を志向しなくてはならない。
近藤 普天間の問題では、沖縄の市民団体は「日米安保が必要ならば、みんなが応分の負担をすべきだ」と。みんな同等に生きていく、その道を探すのが政治です。沖 縄に集中する基地の問題は超党派のテーマなのに、政争の具になっている。先の党首討論などでは、意見を出し合うべきところでとっちめて点数を稼ごうとして いる。討論の後に、「追い込めなかった」などの言葉で表現する報道もあるが、首相が辞めるとか辞めないの言質を取る討論など、もううんざ りです。
小菅 党首討論は、党首がぶつかり合う闘いのひのき舞台です。その迫力から真の政策論争も生まれてくる。党首の背中を押す意味でも、どっちが勝ったかをマスコミ が判定するのは必要です。
近藤 メディアは批判をして飯を食っているようなところがありますね。権力監視がジャーナリズムの一番の役割ですが、政治ジャーナリズムは批判だけではすまない 転機にきている気がします。
小菅 そういうことですね。批判するだけでは「じゃあ、あなたたちはどう考えているんだ」ということになる。これからは、もっと「提言報道」 が必要になるのかもしれません。（以上、抜粋）
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「政権交代していいことありましたか？」とあちこち聞いて回るのだが、芳しい返事が返ってこない。
多くの方がまゆ根にシワ寄せて、暗い表情をする。
確かに、政治とカネの不始末、ドン詰まりの普天間問題、この財政状況、日本の全般的なステータスの低下
……などをもって「鳩山政権には愛想が尽きた」「この間に進んだ日本の劣化はひどすぎる」などと言う。
だが、本当にそうなのか。
へそ曲がりの身上として早速、永田町に乗り込み、政治の本丸がどうなっているのか、見てきた。
９日午前の国会周辺である。
まずは、首相官邸裏のビル街を歩く。自民党有力政治家や関連利権団体が事務所を連ねていた一角だ。
表に出せない政治資金や陳情の巣になっていた。
政治記者には重要な取材ポイントだったが、今や見る影もなく閑散としている。
権力の切れ目がカネの切れ目となった典型だ。
それに比べてほぼ建設の終了した１２階建て新議員会館３棟（衆院２、参院１）の立派なこと。
隣の７階建て旧会館が物置然と見える。議員１人当たりのスペースは４０平方メートルから１００平方メートルへ広がる。
６月から引っ越しが始まるというが、選良としての仕事の質、量も２・５倍にしてほしい。
これで政治が裏通りから表通りに戻ってくるとすれば、建設費千数百億円の税金投入も仕方がないだろう。
国会内に入る。売店の国会お土産コーナー。時の政情をもじったお菓子が売れ筋だ。
新党ブームに早速「日本の力 かりん党」が山積みに。
ただ、自民党政権時代に比べると売れ行きがいまいち、という。政権交代で陳情窓口を一本化、
いたずらに多かった地方陳情団や、有権者サービスの国会見学ツアーが減ったことと関係あるようだ。（続く）
続きは>>2-5>>6-9あたりに
2 名前：おっパブうっしぃφ ★ mailto:sage [2010/04/11(日) 16:07:19 ID:???0]
>>1の続き
さて、肝心の審議状況はどうか。開会中の五つの常任委員会を傍聴した。ナルホド役人がいない。
あらゆる質問に閣僚、副大臣、政務官という政務三役が受け答えしている。
各省の局長クラスが答弁に立っていた時代とはえらい違いである。
永田町の風景は明らかに変わった。権力の所在が公式化した。陳情政治が減った。政治主導が定着しつつある。
変化したのは形だけではない。国家運営の要である外交安保政策の中身に大きな変化が起きようとしている。
戦後の日本政治を根元から規定してきた日米安保体制に転機が訪れている。
米国の戦略的ロードマップに従って外務官僚が独占的に采配してきた日米関係の過去が洗われ、
政権交代しなければとても明らかにならなかった密約の数々がオープンにされた。
普天間移設問題に関連し、政権の中枢にいた安保担当の元高官が、海兵隊が沖縄に駐留することが果たして
抑止力として意味あることなのか、と根源的疑問を呈した（本紙４月３日付朝刊「ニュース争論」参照）。
安保改定から半世紀後に、今後の日米同盟について再考するための材料が続々集まっている。
日本がアジアの中でどう生きていくのか。米国や国連との関係をどう上手にコントロールしていくのか。
日本の国益に基づいた将来戦略を自分の頭で考え、自らリスクを取りながら試行錯誤していくまたとないチャンスを迎えている。
今のところ鳩山政権がこの好機をうまく活用しているとは思えない。だが、こういう見方はできないか。
政策決定過程をぶざまにまでさらけ出すことによって、国民がそれぞれに問題の所在に気付き、自ら解決策を論じ、
政治との距離を結果的に縮めている。政治の無能をけなせばけなすほど、選んだ側の責任もまた自覚せざるを得ない。
それが政治家と選挙民の緊張関係を高めることになる。
ここまで書くと、お前はどうしようもない甘ちゃんだ、と言われそうだが、まさにそれで結構。
楽観主義こそ政治を救うものだと思っている。コップの中に半分水がある。
半分しかないのか半分もあるのか。どちらにウエートを置くかが考え方の分かれ目である。
もちろん半分しかないことも怜悧に観察した上での話である。もう１点、国民の覚悟に触れたい。
民主主義のルールとして政権を一回選んだからには４年ぐらいはじっくり任せるぐらいの覚悟が欲しい。
政治家に覚悟を求めるのは言うまでもない。政治にはどうしても時間がかかるのだ。
要は、政治にしかできないものがあり、それは国民が政治家を使ってさせるしかない。
そのためには何が必要か、という設問への愚答である。乱反射しないことを祈りたい。
以上
毎日新聞 http://
前スレ http://
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橋下徹
「だからね、あの、ファシズムとかそういうことを言われますけども、選挙でやっぱりこういうのを変えていくのがね、僕は選挙だし、今までの統一地方 選挙って誰も大阪府民、投票率低くて関心なかったですよ。だからこれをもう論点としてね、要は大阪府議会で過半数、それから一番重要なのは、大阪市議会で 過半数を取りに行くわけです。で、まずそれでもう都制度にするということを決議、過半数を取ってで すね、で、国に法改正を迫る。そのあとに住民投票をやる。これで都制度に持っていくと。まあそれはハードル高いですけども、選挙で まさにその、何か議席を得るために、あの、ポジション得るために選挙で勝つんじゃなくて、都制度をするために市議会で過半数取らなきゃいけないんですよ。 もちろん府議会でも過半数を新しく…」
山本浩之
「それは青山さんは賛成？」
青山繁晴
「あのね、あの、よくやっぱり考えておられるなと思うんですよ。今の話をね、今の手順をファシズムと言うと、それは民主主義の逆に否定になっちゃ う。あの、まず府議会の中でね、大阪維新の会って名前が付いた、要するに橋下党ですよね、地域政党を作って、そこから市議会に影響を及ぼして、大 阪市議会の中でも多数派を取っていこうと、そういうことでしょう？」
橋下徹
「ただ、もうおそらくこれはもう（来年春の）統一地方選挙、それで勝負賭けるしかないと 思いますけどもね」
更に橋下はこう言うのだ
「ただね、政治でね、何で日本がこんなダメダメ日本になったかというと、20年30年のこと を考えて動いてこなかったんですね。まず目先の10年、ここだけで対処療法をやってきた。」
と・・・
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関連動画：http://
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「たちあがれ日本」の結党会見に臨む、（右から）石原慎太郎東京都知事、共同代表の与謝野馨元財務相、代表の平沼赳夫元経済産業相、園田博之自 民党前幹事長代理、中川義雄参院議員、藤井孝男元運輸相 ＝１０日午後、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ（松本健吾撮影）
選挙の票目当てに政治を蔑ろにし、政道を疎かにしてきたのは、ここに居並ぶ老人たちではなかったか？
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日本志民会議で所信表明を行った前横浜市長の中田宏・政治委員会幹事長（右）と東京都杉並区長の山田宏・政治委員会委員長＝３月２１日、大阪市 西区の大阪ＹＭＣＡ国際文化センター（塚本健一撮影）
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今、立ち上がるべきはわれわれ「志民」ではないか？
暑い夏は３ヵ月後に確実にやってくる
われわれも選ぶときにきている
===== 引用終了 =====
ついでに外国人参政権も。
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===== 以下引用 =====
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立ち上がろう日本? 枝豆と蓮根らの舞踏会に国と地方の未来はあるか？
2010/04/11 18:58
今月２３日からよいよ枝豆と蓮根らの政治生命をかけたショーが始まる。
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そのために彼らは外部から傭兵を雇い入れた。今度は外国人は含まれていない。が、前回とさほど変わったとも言えない様だ
第一弁連、スキャデン・アーブス弁護士事務所 上山直樹氏は日弁連政治連盟（弁政連）の企画委員会副委員長で枝野、蓮舫とは入魂。今回は昇格人事だ
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あの科学界の権威、「ネイチャー」に論文が掲載される世界的、巻き貝の権威 黒田玲子 女史
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彼女の専門は所謂、分子生物学に属するものだ。原子炉は専門外。要は体裁を整えた と言うところだ
草加市特区担当 中村理事の写真
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元、埼玉県草加市の市職員、中村 卓 氏は「学校の天井の高さは1丈（約3m）以上でなければならない」という明治１５年の文部省の示諭を打ち破り、それまでの天井高を３０センチ引き下げ２．７メートルと先進特区と地方自治実現の立役者として選ばれたようだ。
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まぁ、前回のように反発を食らっては財務省としては何かと遣りにくかろう。
では、「子ども手当て」の為に潰される事になった独立行政法人、５４を見てみよう。
【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構▽国民生活センター
【総務省】情報通信研究機構
【外務省】国際協力機構
【財務省】酒類総合研究所▽日本万国博覧会記念機構
【文部科学省】大学入試センター▽国立科学博物館▽物質・材料研究機構▽国立美術館▽国立文化財機構▽科学技術振興機構▽日本学術振興会▽理化学研究所▽ 宇宙航空研究開発機構▽日本スポーツ振興センター▽日本学生支援機構▽海洋研究開発機構▽国立高等専門学校機構▽大学評価・学位授与機構▽国立大学財務・ 経営センター▽日本原子力研究開発機構
【厚生労働省】高齢・障害者雇用支援機構▽福祉医療機構▽労働政策研究・研修機構▽労働者健康福祉機構▽国立病院機構▽医薬品医療機器総合機構▽医薬基盤 研究所▽年金積立金管理運用独立行政法人
【農林水産省】農林水産消費安全技術センター▽家畜改良センター▽水産大学校▽農業・食品産業技術総合研究機構 ▽水産総合研究センター▽農畜産業振興機構▽農林漁業信用基金
【経済産業省】製品評価技術基盤機構▽新エネルギー・産業技術総合開発機構▽日本貿易振興機構▽情報処理推進機構▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構▽中小 企業基盤整備機構
【国土交通省】建築研究所▽航空大学校▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構▽国際観光振興機構▽水資源機構▽自動車事故対策機構▽海上災害防止センター▽都 市再生機構▽住宅金融支援機構
【環境省】環境再生保全機構【防衛省】駐留軍等労働者労務管理機構
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水産総合研究センターは８日、人工的に孵化（ふか）させたニホンウナギから次世代のウナギを育てる「完全養殖」のサイクル確立に成功したと発表し た。ウナ ギ養殖は天然の稚魚を捕らえて育てる方法しかなく、完全養殖成功は世界初。
［フォ ト］人工ふ化で生まれ、体長２０センチまでに育ったウナギ。
センターによると、天然ウナギから採った卵の孵化には、１９７０年代にすでに成功していた。だが、人工的に孵化させたウナギを卵が産める親魚にまで成長させることが難しかったという。
センターはウナギに適したエサの改良などで、孵化から２〜５年間育てることに成功。これらのウナギから採れた約２５万粒の受精卵が３月に孵化し、今月２日に稚魚になる前の段階である仔魚（しぎょ）がエサを食べていることを確認した。現在、１０万匹以上が順調に成長している。ただ、実用化にはエサや養殖設備に課題があるなど今後研究が必要という。
ウナギ養殖に必要な稚魚の捕獲実績は昭和３２年に２０７トンだったが、平成２０年にはわずか９トンに減少。乱獲による資源の枯渇が指摘されていた。センターの井上潔理事は「完全養殖は関係者の悲願だった。天然ウナギの保護に役立つとともに、日本の食文化を守る重要な技術となることが期待される」と意義を強調した。
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これからどれほどの優れた業績を上げようが、彼らの運命は決まっている。
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「国からのお金をため込んで、国債を買っているのはあってはならない。 原則全額を返させる」
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と、４兆５千億円を国庫返納をさせると枝野は明言している。
これがうまくいけば、あと８千億ぐらいあれば、２２年度の「子ども手当て」の財源になると踏んでいるわけだ。
その後は「子ども税」とか名前を付けて消費税、所得税アップの口実にすればいい。
「福祉目的税化」さえすれば、何処からも消費税率５０％でも不平も苦情も出ないことだろう。
何せ２２億人はいると言う世界の子どもたちに一人、２万６千円。５．７２×1013 円 （５７兆２千億円）は 最低でも必要になる。友愛のためならば税収の何倍になろうが４年間の時限与党だ。
買ったばかりのエナメルの高級靴や誂えたばかりのドレスの裾を踏まれてボロボロになろうが、７月の参院選と来年４月の統一地方選の為には多少の犠牲は止む終えまい。
しかし、国力を低下させたら子ども手当てどころではなかろうて？
39 ：名無しさん＠十周年： 2010/04/08(木) 23:03:34 ID:wPRHo7Yo0
雇用・能力開発機構が入ってない のは何で？（ ´･ω･)
私の仕事館とか悪逆非道を繰り返した無能法人なのに。
64 ：名無しさん＠十周年： 2010/04/08(木) 23:09:24 ID:nnPzY9qX0
>>39
仕 訳リストは役人が作っているから
40 ：名無しさん＠十周年： 2010/04/08(木) 23:03:37 ID:BNrUDzej0
> 日本学生支援機構
ここをターゲットにしてどうする！
＋1０００ 億くらいしてもいいだろが！！
42 ：名無し さん＠十周年： 2010/04/08(木) 23:05:06 ID:H2fdTFdl0
>>1
…… これらの組織の全部を廃止するわけじゃなく、
予算削減とかで済むのが少なくないはずだよな？
JAXAと か学生支援機構とかJETROとか
日本の国家としての根本的な機能に関わる組織まで廃止されたら
冗談 じゃすまなくなるぞ。
44 ：名無しさん＠十 周年： 2010/04/08(木) 23:05:42 ID:rs/nB+vT0
男女共同ウンヌンも仕分けしなさい よ。
教育のＴＯＰを潰して日教組の天下。
海洋研究開発機構を潰してメタンハイドレート開発とん挫。
原子力潰して中国から輸入。
他にも 水資源機構関係とか中国に国売りますって宣言してるようなラインナップだよな。
正気の沙汰とは思えない。
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鳩山首相は９日夜、首相官邸で開いた「新しい公共」円卓会議で、２０１１年度から１人 当たり
月額２万６０００円の満額支給を予定している子ども手当について、
「拡充された時に『バラマキではないか』と言われかねないところも確かにあろうかと思う」と述べた。
そのうえで、「自治体におけるバウチャー（クーポン券）制度のような新しい仕組みを作ることも一つの発想だ。
関係省庁にしっかり結論を出させたい」と語り、子ども手当の一部を、保育サービスを利用できる
「バウチャー」として各家庭に支給することを検討する考えを示した。
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毎年、５兆円分のクーポン券だ。これなら野菜や米など生活必需品は配給制にしたほうがマシってもんだ。子ども銀行券なんて貰ってもチケット屋が儲かるだけだ
金を配らないと駄目なんですか？ 20〜30代の所得税控除じゃ駄目なんですか？
ダメなんだろう。それでは票は買えない
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観光庁の溝畑宏長官は８日、全国を５ブロックに分け、ずらしながら５連休を取る「休日分散化」について、 ２０１２年からの実施を目指す考えを明らかにした。５連休は春と秋の２回。混雑を緩和することで観光需要を 掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。
朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の５ブロックに分割。５〜６月と９〜１０月の年２回、西のブロックから順に土日を含む５連休を取る。
年６日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を 「記念日」とする。
溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要が なだらかになれば出かけやすくなるし、非正規労働が多い観光業界の雇用安定にもなる」と、分散化の意義を強調した。
ただ、年内に法改正が実現しても、１１年からの実施にはカレンダーの準備などが間に合わないことから、１２年 からの実施を目指すという。
休日分散化に対しては「地域によって休みが違うと会社の業務に支障が出る」といった反発も出ているが、溝畑 長官は「旅行の埋蔵需要が引き出され、結果的にプラスの経済効果が大きい。マイナスの影響については、関係者の 話をよく聞いて影響を検証し、対応を考えたい」とした。
asahi.com 2010年4月9日5時0分
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景気がこうまで悪いのに遠出なんてするか？サビ残でそれどころかっての？
近藤勝重・夕刊編集長を聞き役に、旬のテーマを語り合う「ゆうかんなトーク」。第１ 回のお相手は小菅洋人政治部長です。支持率低下で混迷を深める民主党政権や新党騒動、さらには変革を迫られるメディアについて語ります。
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近 藤 鳩山政権に対しては、二つの見方があるようです。一つはまゆつば。もう一つは試行錯誤中。部長はどちらをとりますか。
小菅 まゆつばだとは言いませんが、衆院選中、民主党は「財源はある」と主張したが、現実は違った。マニフェスト修正に世論は寛大ですが、中間採点である参院選 での審判は受けなくてはならない。
近藤 「人間の建設」と題した小林秀雄、岡潔両氏の対談に、人間は生後１８カ月前後に一つのまとまった全身運動をするといった話が出てくる。人間と政権を一緒に はできませんが、すべてが初体験なのですから米国並みの早さで評価を下すのは性急かと。
小菅 ある記者から「鳩山首相に『毎日は新政権のことを比較的好意的に書いてくれる』と言われた」と報告を受けました。政治家に感謝されるのは気分はよくない し、是々非々でやっています。新政権発足時には部員に「政権は迷走するかもしれないが、混乱、混乱と書くのはよそう。生みの苦しみもある はずだ」と話しました。自民党政権時にはこんなことは言ったことがない。でも新政権は予想以上にもろかった。
近 藤 つまり待つ姿勢は十分持っていたけれどあまりにもひどいと。
小菅 鳩山さんは普天間飛行場移設問題を５月末までに決着させると明言しているが、この言葉をどれだけの国民が信じているのか。首相の言葉は信頼を失っている。 これは深刻です。このままでは民主党は参院選を乗り切れず、また政局は安定しなくなる。衆院選と参院選を連続して勝てる政党はなかなか出てきません。それ ゆえ衆参のねじれがないように、常にダブル選挙を志向しなくてはならない。
近藤 普天間の問題では、沖縄の市民団体は「日米安保が必要ならば、みんなが応分の負担をすべきだ」と。みんな同等に生きていく、その道を探すのが政治です。沖 縄に集中する基地の問題は超党派のテーマなのに、政争の具になっている。先の党首討論などでは、意見を出し合うべきところでとっちめて点数を稼ごうとして いる。討論の後に、「追い込めなかった」などの言葉で表現する報道もあるが、首相が辞めるとか辞めないの言質を取る討論など、もううんざ りです。
小菅 党首討論は、党首がぶつかり合う闘いのひのき舞台です。その迫力から真の政策論争も生まれてくる。党首の背中を押す意味でも、どっちが勝ったかをマスコミ が判定するのは必要です。
近藤 メディアは批判をして飯を食っているようなところがありますね。権力監視がジャーナリズムの一番の役割ですが、政治ジャーナリズムは批判だけではすまない 転機にきている気がします。
小菅 そういうことですね。批判するだけでは「じゃあ、あなたたちはどう考えているんだ」ということになる。これからは、もっと「提言報道」 が必要になるのかもしれません。（以上、抜粋）
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「政権交代していいことありましたか？」とあちこち聞いて回るのだが、芳しい返事が返ってこない。
多くの方がまゆ根にシワ寄せて、暗い表情をする。
確かに、政治とカネの不始末、ドン詰まりの普天間問題、この財政状況、日本の全般的なステータスの低下
……などをもって「鳩山政権には愛想が尽きた」「この間に進んだ日本の劣化はひどすぎる」などと言う。
だが、本当にそうなのか。
へそ曲がりの身上として早速、永田町に乗り込み、政治の本丸がどうなっているのか、見てきた。
９日午前の国会周辺である。
まずは、首相官邸裏のビル街を歩く。自民党有力政治家や関連利権団体が事務所を連ねていた一角だ。
表に出せない政治資金や陳情の巣になっていた。
政治記者には重要な取材ポイントだったが、今や見る影もなく閑散としている。
権力の切れ目がカネの切れ目となった典型だ。
それに比べてほぼ建設の終了した１２階建て新議員会館３棟（衆院２、参院１）の立派なこと。
隣の７階建て旧会館が物置然と見える。議員１人当たりのスペースは４０平方メートルから１００平方メートルへ広がる。
６月から引っ越しが始まるというが、選良としての仕事の質、量も２・５倍にしてほしい。
これで政治が裏通りから表通りに戻ってくるとすれば、建設費千数百億円の税金投入も仕方がないだろう。
国会内に入る。売店の国会お土産コーナー。時の政情をもじったお菓子が売れ筋だ。
新党ブームに早速「日本の力 かりん党」が山積みに。
ただ、自民党政権時代に比べると売れ行きがいまいち、という。政権交代で陳情窓口を一本化、
いたずらに多かった地方陳情団や、有権者サービスの国会見学ツアーが減ったことと関係あるようだ。（続く）
続きは>>2-5>>6-9あたりに
2 名前：おっパブうっしぃφ ★ mailto:sage [2010/04/11(日) 16:07:19 ID:???0]
>>1の続き
さて、肝心の審議状況はどうか。開会中の五つの常任委員会を傍聴した。ナルホド役人がいない。
あらゆる質問に閣僚、副大臣、政務官という政務三役が受け答えしている。
各省の局長クラスが答弁に立っていた時代とはえらい違いである。
永田町の風景は明らかに変わった。権力の所在が公式化した。陳情政治が減った。政治主導が定着しつつある。
変化したのは形だけではない。国家運営の要である外交安保政策の中身に大きな変化が起きようとしている。
戦後の日本政治を根元から規定してきた日米安保体制に転機が訪れている。
米国の戦略的ロードマップに従って外務官僚が独占的に采配してきた日米関係の過去が洗われ、
政権交代しなければとても明らかにならなかった密約の数々がオープンにされた。
普天間移設問題に関連し、政権の中枢にいた安保担当の元高官が、海兵隊が沖縄に駐留することが果たして
抑止力として意味あることなのか、と根源的疑問を呈した（本紙４月３日付朝刊「ニュース争論」参照）。
安保改定から半世紀後に、今後の日米同盟について再考するための材料が続々集まっている。
日本がアジアの中でどう生きていくのか。米国や国連との関係をどう上手にコントロールしていくのか。
日本の国益に基づいた将来戦略を自分の頭で考え、自らリスクを取りながら試行錯誤していくまたとないチャンスを迎えている。
今のところ鳩山政権がこの好機をうまく活用しているとは思えない。だが、こういう見方はできないか。
政策決定過程をぶざまにまでさらけ出すことによって、国民がそれぞれに問題の所在に気付き、自ら解決策を論じ、
政治との距離を結果的に縮めている。政治の無能をけなせばけなすほど、選んだ側の責任もまた自覚せざるを得ない。
それが政治家と選挙民の緊張関係を高めることになる。
ここまで書くと、お前はどうしようもない甘ちゃんだ、と言われそうだが、まさにそれで結構。
楽観主義こそ政治を救うものだと思っている。コップの中に半分水がある。
半分しかないのか半分もあるのか。どちらにウエートを置くかが考え方の分かれ目である。
もちろん半分しかないことも怜悧に観察した上での話である。もう１点、国民の覚悟に触れたい。
民主主義のルールとして政権を一回選んだからには４年ぐらいはじっくり任せるぐらいの覚悟が欲しい。
政治家に覚悟を求めるのは言うまでもない。政治にはどうしても時間がかかるのだ。
要は、政治にしかできないものがあり、それは国民が政治家を使ってさせるしかない。
そのためには何が必要か、という設問への愚答である。乱反射しないことを祈りたい。
以上
毎日新聞 http://
前スレ http://
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橋下徹
「だからね、あの、ファシズムとかそういうことを言われますけども、選挙でやっぱりこういうのを変えていくのがね、僕は選挙だし、今までの統一地方 選挙って誰も大阪府民、投票率低くて関心なかったですよ。だからこれをもう論点としてね、要は大阪府議会で過半数、それから一番重要なのは、大阪市議会で 過半数を取りに行くわけです。で、まずそれでもう都制度にするということを決議、過半数を取ってで すね、で、国に法改正を迫る。そのあとに住民投票をやる。これで都制度に持っていくと。まあそれはハードル高いですけども、選挙で まさにその、何か議席を得るために、あの、ポジション得るために選挙で勝つんじゃなくて、都制度をするために市議会で過半数取らなきゃいけないんですよ。 もちろん府議会でも過半数を新しく…」
山本浩之
「それは青山さんは賛成？」
青山繁晴
「あのね、あの、よくやっぱり考えておられるなと思うんですよ。今の話をね、今の手順をファシズムと言うと、それは民主主義の逆に否定になっちゃ う。あの、まず府議会の中でね、大阪維新の会って名前が付いた、要するに橋下党ですよね、地域政党を作って、そこから市議会に影響を及ぼして、大 阪市議会の中でも多数派を取っていこうと、そういうことでしょう？」
橋下徹
「ただ、もうおそらくこれはもう（来年春の）統一地方選挙、それで勝負賭けるしかないと 思いますけどもね」
更に橋下はこう言うのだ
「ただね、政治でね、何で日本がこんなダメダメ日本になったかというと、20年30年のこと を考えて動いてこなかったんですね。まず目先の10年、ここだけで対処療法をやってきた。」
と・・・
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関連動画：http://
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「たちあがれ日本」の結党会見に臨む、（右から）石原慎太郎東京都知事、共同代表の与謝野馨元財務相、代表の平沼赳夫元経済産業相、園田博之自 民党前幹事長代理、中川義雄参院議員、藤井孝男元運輸相 ＝１０日午後、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ（松本健吾撮影）
選挙の票目当てに政治を蔑ろにし、政道を疎かにしてきたのは、ここに居並ぶ老人たちではなかったか？
http://
日本志民会議で所信表明を行った前横浜市長の中田宏・政治委員会幹事長（右）と東京都杉並区長の山田宏・政治委員会委員長＝３月２１日、大阪市 西区の大阪ＹＭＣＡ国際文化センター（塚本健一撮影）
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今、立ち上がるべきはわれわれ「志民」ではないか？
暑い夏は３ヵ月後に確実にやってくる
われわれも選ぶときにきている
===== 引用終了 =====
ついでに外国人参政権も。
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コメント(1)
《東京新聞》
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010040502000060.html
＜スコープ＞支持回復へ 廃止連発 ２３日から 独法など第２弾仕分け
2010年4月5日 紙面から
税金の無駄遣いを洗い出す事業仕分け第二弾が二十三日から始まる。今回の標的は独立行政法人（独法）や政府系公益法人。事業仕分けは鳩山由紀夫首相が自負する「新政権の極意」で、政権交代の象徴ともいえるが、前回のように得点を稼ぐことができるのか。本番に向けて準備が進む第二弾の行方を展望した。 （後藤孝好）
四月の日程は二十三日と二十六〜二十八日の計四日で、主に独法が対象。五月二十日前後に実施する後半の四日間では、政府系公益法人を取り上げる。
国会議員の仕分け人には、枝野幸男行政刷新担当相のほか、蓮舫参院議員ら昨年の第一弾の経験者が再登板。前回は三グループで約四百五十事業に切り込んだが、今回は二グループに減らし、対象事業を前回の半分程度に絞り込んで量より質を重視する方針だ。
独法や政府系公益法人はこれまでも、受注した国の事業を下請けに丸投げして利益を得る「中抜き」や、天下りの公務員出身者の高額な人件費、非効率な仕事ぶりが国民の批判を招いてきた。
枝野氏は「（今回は）削減の金額は出ない。無駄をより厳しくあぶり出さなければ、国民は納得しない」と指摘する。
仕分けでは悪例を次々と暴き出し、事業の「廃止」を連発する見通し。独法は制度そのものの廃止提言につなげ、公益法人については、収入源となっている事業を取りやめ、組織の存続を困難にする意向だ。
枝野氏サイドは対象を限定したことで、問題点の構図が鮮明となり国民にアピールしやすいと分析している。
また、当選一回の衆参両院議員九十五人を「仕分け調査員」に起用。多数の議員を関与させることで、政府・与党一体となって無駄遣いにメスを入れる姿勢を演出したい考えだ。仕分け人の一人は「新人議員が事業仕分けを手伝った実績を地元で語れば、国民の期待と関心がより高まる」と計算する。
ただ、低落し続ける内閣支持率を押し上げる材料になるかどうかは疑問符が付く。第一弾に喝采（かっさい）を送った国民の目は、以前より“肥えている”のは確かで、新鮮味を欠けば、期待はずれに終わる可能性は否定できない。
そもそも、政権浮揚に向け、事業仕分けだけに頼らざるを得ない現実こそが問題だ、との声が政府内からも漏れている。
＜独法と公益法人＞ 独法は国が直接手掛ける必要はないが、民間では実施されない可能性のある公共的な仕事を担う。都市再生機構や国際協力機構など計１０４法人ある。公益法人は営利を目的としない民間団体で、社団法人と財団法人がある。国所管は６６２５法人で、学術や慈善などを行う。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010040502000060.html
＜スコープ＞支持回復へ 廃止連発 ２３日から 独法など第２弾仕分け
2010年4月5日 紙面から
税金の無駄遣いを洗い出す事業仕分け第二弾が二十三日から始まる。今回の標的は独立行政法人（独法）や政府系公益法人。事業仕分けは鳩山由紀夫首相が自負する「新政権の極意」で、政権交代の象徴ともいえるが、前回のように得点を稼ぐことができるのか。本番に向けて準備が進む第二弾の行方を展望した。 （後藤孝好）
四月の日程は二十三日と二十六〜二十八日の計四日で、主に独法が対象。五月二十日前後に実施する後半の四日間では、政府系公益法人を取り上げる。
国会議員の仕分け人には、枝野幸男行政刷新担当相のほか、蓮舫参院議員ら昨年の第一弾の経験者が再登板。前回は三グループで約四百五十事業に切り込んだが、今回は二グループに減らし、対象事業を前回の半分程度に絞り込んで量より質を重視する方針だ。
独法や政府系公益法人はこれまでも、受注した国の事業を下請けに丸投げして利益を得る「中抜き」や、天下りの公務員出身者の高額な人件費、非効率な仕事ぶりが国民の批判を招いてきた。
枝野氏は「（今回は）削減の金額は出ない。無駄をより厳しくあぶり出さなければ、国民は納得しない」と指摘する。
仕分けでは悪例を次々と暴き出し、事業の「廃止」を連発する見通し。独法は制度そのものの廃止提言につなげ、公益法人については、収入源となっている事業を取りやめ、組織の存続を困難にする意向だ。
枝野氏サイドは対象を限定したことで、問題点の構図が鮮明となり国民にアピールしやすいと分析している。
また、当選一回の衆参両院議員九十五人を「仕分け調査員」に起用。多数の議員を関与させることで、政府・与党一体となって無駄遣いにメスを入れる姿勢を演出したい考えだ。仕分け人の一人は「新人議員が事業仕分けを手伝った実績を地元で語れば、国民の期待と関心がより高まる」と計算する。
ただ、低落し続ける内閣支持率を押し上げる材料になるかどうかは疑問符が付く。第一弾に喝采（かっさい）を送った国民の目は、以前より“肥えている”のは確かで、新鮮味を欠けば、期待はずれに終わる可能性は否定できない。
そもそも、政権浮揚に向け、事業仕分けだけに頼らざるを得ない現実こそが問題だ、との声が政府内からも漏れている。
＜独法と公益法人＞ 独法は国が直接手掛ける必要はないが、民間では実施されない可能性のある公共的な仕事を担う。都市再生機構や国際協力機構など計１０４法人ある。公益法人は営利を目的としない民間団体で、社団法人と財団法人がある。国所管は６６２５法人で、学術や慈善などを行う。
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