「仕分け人」の情報を集めています。
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◇仕分け人の顔ぶれ（敬称略）
【統括】枝野幸男衆院議員
【第１ワーキンググループ（ＷＧ）】＝国土交通、総務、環境、財務省
◎国会議員
津川祥吾衆院議員▽寺田学衆院議員▽亀井亜紀子参院議員
◎有識者
青木宗明（神奈川大教授）▽安念潤司（中大法科大学院教授）▽石渡進介（弁護士）▽内田勝也（情報セキュリティ大学院大教授）▽翁百合（日本総研理事）▽奥真美（首都大学東京教授）▽川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽辻琢也（一橋大大学院教授）▽富田俊基（中大教授）▽ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券経済調査部長）▽福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽井沢幸雄（神奈川県小田原市職員）▽石渡秀朗（同県三浦市職員）▽新倉聡（同県横須賀市職員）▽政野淳子（環境行政改革フォーラム幹事）
【第２ＷＧ】＝外務、厚生労働、経済産業省
◎国会議員
菊田真紀子衆院議員▽尾立源幸参院議員
◎有識者
飯田哲也（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長）▽石弘光（放送大学長）▽市川真一（クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト）▽長隆（東日本税理士法人代表社員）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（京都府議）▽梶川融（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）▽小瀬村寿美子（神奈川県厚木市職員）▽露木幹也（小田原市職員）▽土居丈朗（慶大教授）▽中里実（東大大学院教授）▽福井秀夫（政策研究大学院大教授）▽船曳鴻紅（東京デザインセンター社長）▽松本悟（一橋大大学院教員）▽丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）▽水上貴央（弁護士）▽村藤功（九大ビジネススクール専攻長）▽森田朗（東大公共政策大学院教授）▽吉田あつし（筑波大大学院教授）▽和田浩子（Ｏｆｆｉｃｅ ＷａＤａ代表）
【第３ＷＧ】＝文部科学、防衛、農林水産省
◎国会議員
田嶋要衆院議員▽蓮舫参院議員
◎有識者
赤井伸郎（阪大大学院准教授）▽小幡純子（上智大法科大学院長）▽金田康正（東大大学院教授）▽伊永隆史（首都大学東京教授）▽西寺雅也（山梨学院大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽南学（横浜市大エクステンションセンター長）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽永久寿夫（ＰＨＰ総研常務）▽安田喜憲（国際日本文化研究センター教授）▽山内敬（前高島市副市長）▽荒井英明（厚木市職員）▽高田創（みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト）▽速水亨（速水林業代表）▽星野朝子（日産自動車執行役員）▽吉田誠（三菱商事農業・地域対応チームシニアアドバイザー）▽橋本昭（アグロス胡麻郷社長）▽藤原和博（東京学芸大客員教授）▽渡辺和幸（経営コンサルタント）▽市村清（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）
◇国民新も参加、７０人で構成
仕分け人は当初、民主党国会議員７人と有識者５６人、内閣府の泉健太、財務省の大串博志両政務官で構成。後半から、有識者４人を新たに加えたほか、亀井静香金融・郵政担当相の要求で国民新党の亀井亜紀子参院議員もメンバー入りした。また、対象事業を担当する府省の副大臣または政務官も仕分け人の立場で参加する。
＜ＷＧの分担省庁は変更の場合もある＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
===== 引用開始 =====
亀井静香国民新党代表が、事業仕分けの人選に対してクレーム
http://
(概要)
09．11.11 金融・郵政改革担当相を務める亀井静香国民新党代表が、事業仕分けの人選に対してクレ ームを付けました。民間人の参加メンバーに外国人が入っていることや、同党や社民党の 議員が入っていないことでのクレームです。前には、民主党幹事長に人選の相談がなかっ たことでメンバーの再選があり、今回またごたごたがおきそうです。私は、構想日本が始 めたこの事業仕分けの作業に大きな関心と期待を持っています。記：吉田つとむ
事業仕分け人のメンバーに外国人は拙速だった
http://
概要)
09．11.13 事業仕分け作業に外国人を参加させた人選は、拙速すぎでした。メディアでおなじみの、 モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長の人選に関して、与党 である国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相から、行政権力の行使に外国人を用 いるべきではないとする発言です。地方自治体の在住外国人参政権が問題ありとされる時 点で、拙速だったと思います。これを強行すれば、憲法問題にまで行き着く可能性が否定 できません。自民党の発言が弱すぎます。記：吉田つとむ
===== 引用終了 =====
吉田つとむ
http://
http://
ちなみに仕分け人にはモルガンスタンレーやＢＮＰパリバ、クレディ・スイスなどもろに外資の人が入っています。日本の税金の使い道を決める会議なのに外資が採用されているって非常に恐ろしいですよ。
[2009-11-12 01:11:58]
■外資
ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）
国際金融資本の米国系金融人。
郵政民営化を推進した中核人物として、竹中氏との関係が取りざたされている。
■市場原理主義者
川本裕子早大院教授（道路公団改革の民営化推進委員会委員・年金記録問題検証委員会メンバー）
以下引用。
・・・・・・・・・・
■朝日新聞 2009年10月29日18時22分
事業仕分け人 川本裕子早大院教授を起用
http://
仙谷由人行政刷新相は２９日、来年度予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議の「事業仕分け人」に、川本裕子・早稲田大学大学院教授を起用する方針を固めた。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長も起用する方向だ。
川本氏は、道路公団改革の民営化推進委員会の委員や年金記録問題検証委員会のメンバーを務め、国の予算や政策に精通している。フェルドマン氏は経済政策に詳しく、ニュース番組の解説者としても知られている。
・・・・・・・・・・
引用おわり。
下記の国会会議検索システムから(簡単検索)に入り、その一番下の(検索語)に検索した内容(随意契約)や(献金)(補助金)を入れて検索して下さい。
http://
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◇仕分け人の顔ぶれ（敬称略）
【統括】枝野幸男衆院議員
【第１ワーキンググループ（ＷＧ）】＝国土交通、総務、環境、財務省
◎国会議員
津川祥吾衆院議員▽寺田学衆院議員▽亀井亜紀子参院議員
◎有識者
青木宗明（神奈川大教授）▽安念潤司（中大法科大学院教授）▽石渡進介（弁護士）▽内田勝也（情報セキュリティ大学院大教授）▽翁百合（日本総研理事）▽奥真美（首都大学東京教授）▽川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽辻琢也（一橋大大学院教授）▽富田俊基（中大教授）▽ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券経済調査部長）▽福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽井沢幸雄（神奈川県小田原市職員）▽石渡秀朗（同県三浦市職員）▽新倉聡（同県横須賀市職員）▽政野淳子（環境行政改革フォーラム幹事）
【第２ＷＧ】＝外務、厚生労働、経済産業省
◎国会議員
菊田真紀子衆院議員▽尾立源幸参院議員
◎有識者
飯田哲也（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長）▽石弘光（放送大学長）▽市川真一（クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト）▽長隆（東日本税理士法人代表社員）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（京都府議）▽梶川融（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）▽小瀬村寿美子（神奈川県厚木市職員）▽露木幹也（小田原市職員）▽土居丈朗（慶大教授）▽中里実（東大大学院教授）▽福井秀夫（政策研究大学院大教授）▽船曳鴻紅（東京デザインセンター社長）▽松本悟（一橋大大学院教員）▽丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）▽水上貴央（弁護士）▽村藤功（九大ビジネススクール専攻長）▽森田朗（東大公共政策大学院教授）▽吉田あつし（筑波大大学院教授）▽和田浩子（Ｏｆｆｉｃｅ ＷａＤａ代表）
【第３ＷＧ】＝文部科学、防衛、農林水産省
◎国会議員
田嶋要衆院議員▽蓮舫参院議員
◎有識者
赤井伸郎（阪大大学院准教授）▽小幡純子（上智大法科大学院長）▽金田康正（東大大学院教授）▽伊永隆史（首都大学東京教授）▽西寺雅也（山梨学院大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽南学（横浜市大エクステンションセンター長）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽永久寿夫（ＰＨＰ総研常務）▽安田喜憲（国際日本文化研究センター教授）▽山内敬（前高島市副市長）▽荒井英明（厚木市職員）▽高田創（みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト）▽速水亨（速水林業代表）▽星野朝子（日産自動車執行役員）▽吉田誠（三菱商事農業・地域対応チームシニアアドバイザー）▽橋本昭（アグロス胡麻郷社長）▽藤原和博（東京学芸大客員教授）▽渡辺和幸（経営コンサルタント）▽市村清（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）
◇国民新も参加、７０人で構成
仕分け人は当初、民主党国会議員７人と有識者５６人、内閣府の泉健太、財務省の大串博志両政務官で構成。後半から、有識者４人を新たに加えたほか、亀井静香金融・郵政担当相の要求で国民新党の亀井亜紀子参院議員もメンバー入りした。また、対象事業を担当する府省の副大臣または政務官も仕分け人の立場で参加する。
＜ＷＧの分担省庁は変更の場合もある＞
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===== 引用開始 =====
亀井静香国民新党代表が、事業仕分けの人選に対してクレーム
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(概要)
09．11.11 金融・郵政改革担当相を務める亀井静香国民新党代表が、事業仕分けの人選に対してクレ ームを付けました。民間人の参加メンバーに外国人が入っていることや、同党や社民党の 議員が入っていないことでのクレームです。前には、民主党幹事長に人選の相談がなかっ たことでメンバーの再選があり、今回またごたごたがおきそうです。私は、構想日本が始 めたこの事業仕分けの作業に大きな関心と期待を持っています。記：吉田つとむ
事業仕分け人のメンバーに外国人は拙速だった
http://
概要)
09．11.13 事業仕分け作業に外国人を参加させた人選は、拙速すぎでした。メディアでおなじみの、 モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長の人選に関して、与党 である国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相から、行政権力の行使に外国人を用 いるべきではないとする発言です。地方自治体の在住外国人参政権が問題ありとされる時 点で、拙速だったと思います。これを強行すれば、憲法問題にまで行き着く可能性が否定 できません。自民党の発言が弱すぎます。記：吉田つとむ
===== 引用終了 =====
吉田つとむ
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ちなみに仕分け人にはモルガンスタンレーやＢＮＰパリバ、クレディ・スイスなどもろに外資の人が入っています。日本の税金の使い道を決める会議なのに外資が採用されているって非常に恐ろしいですよ。
[2009-11-12 01:11:58]
■外資
ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）
国際金融資本の米国系金融人。
郵政民営化を推進した中核人物として、竹中氏との関係が取りざたされている。
■市場原理主義者
川本裕子早大院教授（道路公団改革の民営化推進委員会委員・年金記録問題検証委員会メンバー）
以下引用。
・・・・・・・・・・
■朝日新聞 2009年10月29日18時22分
事業仕分け人 川本裕子早大院教授を起用
http://
仙谷由人行政刷新相は２９日、来年度予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議の「事業仕分け人」に、川本裕子・早稲田大学大学院教授を起用する方針を固めた。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長も起用する方向だ。
川本氏は、道路公団改革の民営化推進委員会の委員や年金記録問題検証委員会のメンバーを務め、国の予算や政策に精通している。フェルドマン氏は経済政策に詳しく、ニュース番組の解説者としても知られている。
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引用おわり。
下記の国会会議検索システムから(簡単検索)に入り、その一番下の(検索語)に検索した内容(随意契約)や(献金)(補助金)を入れて検索して下さい。
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コメント(12)
■朝日新聞 2009年10月30日（金）
http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910290472.html
事業仕分け人、議員は大幅減の７人 小沢幹事長と合意
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議で「事業仕分け人」を務める民主党議員が決まった。仙谷由人行政刷新相は２９日、新人起用に待ったをかけた民主党の小沢一郎幹事長と会い、当初予定の３２人から７人に大幅に減らすことで合意。仙谷氏は民間有識者を増やして、その穴を埋める方針だが、小沢氏との溝は今後も埋まりそうにない。
「専従して集中力を発揮してもらう。精鋭ぞろいだ。人数の多さではない」
小沢氏との会談を終えた仙谷氏は同日夕、内閣府で記者団にこう強調した。事業仕分けの即戦力と期待された財務省や旧厚生省出身の新人議員は外れたが、統括役の枝野幸男元政調会長と、政策通の尾立源幸参院議員ら３人の主査は残留。立て直しを急ぐ。
小沢氏とのあつれきが表面化した上に、仕分けの準備は１週間近く遅れた。ただ、仙谷氏はすでに手を打っていた。新人議員が外れる方向になった先週末から、民間有識者の大量確保に動いたのだ。
すでに、道路公団改革で民営化推進委員会の委員を務めた川本裕子早大大学院教授や、経済政策に詳しいモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が内定。民間仕分け人は最終的に２４人程度を想定しており、８人ずつ３班に分かれる。「政治主導」に「民間主導」を重ねる狙いだ。
民主党が政権交代前の６月に一般に公開して試行した「事業仕分け」では、事業を担当する官僚に国会議員が厳しい言葉で追及する場面が目立った。新しく加わった仕分け人が、「民間の目線」でどこまで切り込めるかが新たな注目点だ。
仙谷氏と小沢氏との「手打ち」を受けて、枝野氏と３人の主査は同日夕、財務省主計局との話し合いを３０日に再開することを確認した。事業仕分けの対象事業を約３千事業から選び出す。ただ、現地視察ができるメンバーが減ったことなどから、対象事業は当初予定の２４０から２００程度に減る見通しだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910290472.html
事業仕分け人、議員は大幅減の７人 小沢幹事長と合意
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議で「事業仕分け人」を務める民主党議員が決まった。仙谷由人行政刷新相は２９日、新人起用に待ったをかけた民主党の小沢一郎幹事長と会い、当初予定の３２人から７人に大幅に減らすことで合意。仙谷氏は民間有識者を増やして、その穴を埋める方針だが、小沢氏との溝は今後も埋まりそうにない。
「専従して集中力を発揮してもらう。精鋭ぞろいだ。人数の多さではない」
小沢氏との会談を終えた仙谷氏は同日夕、内閣府で記者団にこう強調した。事業仕分けの即戦力と期待された財務省や旧厚生省出身の新人議員は外れたが、統括役の枝野幸男元政調会長と、政策通の尾立源幸参院議員ら３人の主査は残留。立て直しを急ぐ。
小沢氏とのあつれきが表面化した上に、仕分けの準備は１週間近く遅れた。ただ、仙谷氏はすでに手を打っていた。新人議員が外れる方向になった先週末から、民間有識者の大量確保に動いたのだ。
すでに、道路公団改革で民営化推進委員会の委員を務めた川本裕子早大大学院教授や、経済政策に詳しいモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が内定。民間仕分け人は最終的に２４人程度を想定しており、８人ずつ３班に分かれる。「政治主導」に「民間主導」を重ねる狙いだ。
民主党が政権交代前の６月に一般に公開して試行した「事業仕分け」では、事業を担当する官僚に国会議員が厳しい言葉で追及する場面が目立った。新しく加わった仕分け人が、「民間の目線」でどこまで切り込めるかが新たな注目点だ。
仙谷氏と小沢氏との「手打ち」を受けて、枝野氏と３人の主査は同日夕、財務省主計局との話し合いを３０日に再開することを確認した。事業仕分けの対象事業を約３千事業から選び出す。ただ、現地視察ができるメンバーが減ったことなどから、対象事業は当初予定の２４０から２００程度に減る見通しだ。
■朝日新聞 2009年11月12日（木）
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120001.html
国民新・亀井氏、「仕分け」参加を要求 社民・福島氏も
2009年11月12日7時26分
国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）が１１日、平野博文官房長官に行政刷新会議の「事業仕分け人」の差し替えを求めた。亀井氏が構造改革推進派と見る学者や外国人が起用されているためだ。平野氏は差し替えではなく、国民新党関係者も仕分け人に加える考えだ。
亀井氏は１１日の記者会見で、仕分け人に「弱肉強食を推進した学者がいる」「予算を切る作業に外国人を入れている」と指摘。小泉政権で金融庁顧問だった川本裕子早大院教授や、モルガン・スタンレー証券経済調査部長のロバート・フェルドマン氏らの差し替えが念頭にある。
一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）も同日の会見で「党の議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請する。社会民主主義的な観点から事業をみることもできる」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120001.html
国民新・亀井氏、「仕分け」参加を要求 社民・福島氏も
2009年11月12日7時26分
国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）が１１日、平野博文官房長官に行政刷新会議の「事業仕分け人」の差し替えを求めた。亀井氏が構造改革推進派と見る学者や外国人が起用されているためだ。平野氏は差し替えではなく、国民新党関係者も仕分け人に加える考えだ。
亀井氏は１１日の記者会見で、仕分け人に「弱肉強食を推進した学者がいる」「予算を切る作業に外国人を入れている」と指摘。小泉政権で金融庁顧問だった川本裕子早大院教授や、モルガン・スタンレー証券経済調査部長のロバート・フェルドマン氏らの差し替えが念頭にある。
一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）も同日の会見で「党の議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請する。社会民主主義的な観点から事業をみることもできる」と語った。
★毎日新聞 2009年11月12日（木）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010101000c.html
事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求 急先鋒の民間人
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20091113k0000m010149000p_size5.jpg
行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けの作業。手前が傍聴者の席＝東京都新宿区で２００９年１１月１２日午後４時４４分、長谷川直亮撮影
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。
国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。
「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。
刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。
仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。
仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。
だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。
◇基金返納も要請
１２日の仕分けでは、基金や特別会計にため込まれている資金に焦点があたった。
農林水産省に対しては、担い手支援貸付原資基金（８５７億円）と、食料安定供給特会のうちの農業経営基盤強化勘定の剰余金と積立金（計５３５億円）を全額国庫に返還すべきだと指摘。そのほか、農山漁村振興基金など計１４基金について返納を検討すべきだとした。
さらに、国土交通省に民間都市開発機構が運営する３基金の計１９５億円を、厚生労働省に「こども未来財団」の基金３００億円をそれぞれ返還するよう求めた。仕分け人からは基金が省庁ＯＢの天下り先になっているとの批判も出た。
作業グループを統括する枝野幸男元民主党政調会長は１２日、仕分け後の会見で「財源確保の意味では、期待以上だった」と述べ、国庫返納分の一部を１０年度予算の財源に充てたい考えを示した。【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】
▼続く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010101000c.html
事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求 急先鋒の民間人
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20091113k0000m010149000p_size5.jpg
行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けの作業。手前が傍聴者の席＝東京都新宿区で２００９年１１月１２日午後４時４４分、長谷川直亮撮影
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。
国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。
「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。
刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。
仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。
仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。
だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。
◇基金返納も要請
１２日の仕分けでは、基金や特別会計にため込まれている資金に焦点があたった。
農林水産省に対しては、担い手支援貸付原資基金（８５７億円）と、食料安定供給特会のうちの農業経営基盤強化勘定の剰余金と積立金（計５３５億円）を全額国庫に返還すべきだと指摘。そのほか、農山漁村振興基金など計１４基金について返納を検討すべきだとした。
さらに、国土交通省に民間都市開発機構が運営する３基金の計１９５億円を、厚生労働省に「こども未来財団」の基金３００億円をそれぞれ返還するよう求めた。仕分け人からは基金が省庁ＯＢの天下り先になっているとの批判も出た。
作業グループを統括する枝野幸男元民主党政調会長は１２日、仕分け後の会見で「財源確保の意味では、期待以上だった」と述べ、国庫返納分の一部を１０年度予算の財源に充てたい考えを示した。【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】
▼続く
◆民間仕分け人の主な顔ぶれ（敬称略）
＜研究者・エコノミスト＞
川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽富田俊基（中大教授）▽石弘光（放送大学長）▽土居丈朗（慶大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽翁百合（日本総研理事）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）
＜自治体＞
福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽山内敬（前高島市副市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（民主党京都府議）▽神奈川県小田原、三浦、横須賀、厚木市職員
＜市場アナリスト＞
ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）▽市川真一（クレディ・スイス証券）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）▽高田創（みずほ証券）
＜会社員・経営者＞
丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）
＜その他＞
石渡進介（弁護士）▽飯田哲也（ＮＰＯ法人所長）▽梶川融（監査法人総括代表社員）▽藤原和博（大阪府知事特別顧問）
毎日新聞 2009年11月12日 22時11分（最終更新 11月13日 2時29分）
・・・・・・・・・・
引用おわり。
＜研究者・エコノミスト＞
川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽富田俊基（中大教授）▽石弘光（放送大学長）▽土居丈朗（慶大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽翁百合（日本総研理事）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）
＜自治体＞
福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽山内敬（前高島市副市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（民主党京都府議）▽神奈川県小田原、三浦、横須賀、厚木市職員
＜市場アナリスト＞
ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）▽市川真一（クレディ・スイス証券）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）▽高田創（みずほ証券）
＜会社員・経営者＞
丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）
＜その他＞
石渡進介（弁護士）▽飯田哲也（ＮＰＯ法人所長）▽梶川融（監査法人総括代表社員）▽藤原和博（大阪府知事特別顧問）
毎日新聞 2009年11月12日 22時11分（最終更新 11月13日 2時29分）
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引用おわり。
■日本経済新聞 11月11日（水）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091111AT3S1101H11112009.html
「行刷会議の人選おかしい」 亀井氏、官房長官に不快感
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日、平野博文官房長官に電話をかけ、行政刷新会議の事業仕分けについて「外国人や小泉政治の過剰な市場原理主義を推進した人間を入れるのはおかしい」と伝えた。事業仕分け人にモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長らが名を連ねていることに不快感を示したものだ。亀井氏は事前に相談もなく、国民新、社民両党の議員が参加していないことへの不満も表明した。
亀井氏から連絡を受けた平野長官は「一日時間をくれ」と回答、仙谷由人行政刷新相に対応を求めた。亀井氏は11日、党本部での記者会見で「こんなことをやっても権威がない。三党連立の国民新、社民両党を無視している。認めてくれと言われても基本政策閣僚委員会の場で認められなくなる」と語った。
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も11日の記者会見で、一両日中に平野長官に連絡し、事業仕分け人に社国両党の議員も参加させるよう求める考えを示した。(11日 18:58)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091111AT3S1101H11112009.html
「行刷会議の人選おかしい」 亀井氏、官房長官に不快感
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日、平野博文官房長官に電話をかけ、行政刷新会議の事業仕分けについて「外国人や小泉政治の過剰な市場原理主義を推進した人間を入れるのはおかしい」と伝えた。事業仕分け人にモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長らが名を連ねていることに不快感を示したものだ。亀井氏は事前に相談もなく、国民新、社民両党の議員が参加していないことへの不満も表明した。
亀井氏から連絡を受けた平野長官は「一日時間をくれ」と回答、仙谷由人行政刷新相に対応を求めた。亀井氏は11日、党本部での記者会見で「こんなことをやっても権威がない。三党連立の国民新、社民両党を無視している。認めてくれと言われても基本政策閣僚委員会の場で認められなくなる」と語った。
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も11日の記者会見で、一両日中に平野長官に連絡し、事業仕分け人に社国両党の議員も参加させるよう求める考えを示した。(11日 18:58)
■毎日新聞 2009年11月13日（金） 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113ddm001010008000c.html
事業仕分け：「地方と重複」基準 急先鋒の民間人、「構想日本」がリード
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。
◇天下り先も標的
国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。
「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。
刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。
仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。
仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。
▼続く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113ddm001010008000c.html
事業仕分け：「地方と重複」基準 急先鋒の民間人、「構想日本」がリード
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。
◇天下り先も標的
国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。
「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。
刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。
仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。
仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。
▼続く
だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。
◇２日目、基金返納要請６０００億円
１２日の仕分けでは、基金や特別会計にため込まれている資金に焦点があたった。
農林水産省に対しては、担い手支援貸付原資基金（８５７億円）と、食料安定供給特会のうちの農業経営基盤強化勘定の剰余金と積立金（計５３５億円）を全額国庫に返還すべきだと指摘。そのほか、農山漁村振興基金など計１４基金について返納を検討すべきだとした。
さらに、国土交通省に民間都市開発機構が運営する３基金の計１９５億円を、厚生労働省に「こども未来財団」の基金３００億円をそれぞれ返還するよう求めた。仕分け人からは基金が省庁ＯＢの天下り先になっているとの批判も出た。
作業グループを統括する枝野幸男元民主党政調会長は１２日、仕分け後の会見で「財源確保の意味では、期待以上だった」と述べ、国庫返納分の一部を１０年度予算の財源に充てたい考えを示した。【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】
毎日新聞 2009年11月13日 東京朝刊
・・・・・・・・・・
引用おわり。
■毎日新聞 2009年11月28日（土） 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091128ddm010010174000c.html
事業仕分け：終了 ムダ排除へ道半ば 「基準不明確」批判も
予算編成の一部を公開する行政刷新会議の事業仕分けが２７日、終わった。１０年度予算の概算要求に盛り込まれた約３０００事業のうち約４５０事業の要・不要を９日間かけて判定。統括役の枝野幸男元民主党政調会長や蓮舫参院議員ら、仕分け人の厳しい追及にたじろぐ省庁側の様子は、インターネットでも中継され、大きな反響を呼んだ。一方、「廃止」を宣告された事業に関係する地方からは、戸惑いの声も漏れている。
鳩山由紀夫首相が「必殺事業仕分け人」と名付けた国会議員、民間有識者らは、その名の通り、省庁間や地方と重複する事業や、天下り法人を経由している事業に対し、「廃止」宣告を次々と言い渡した。
例えば、北海道の産業構造などを調査する国土交通省の「北海道総合開発推進調査費」（１０年度概算要求で５億円）。仕分け人から「北海道庁の仕事だ」などの批判が上がり、判定結果は「自治体移管」。農林水産省の有機農業などを支援するモデル事業（計２３億円）も「内容と成果が不明確」との指摘を受け、「廃止」とされた。
一方、中小企業の商品開発や販路開拓を後押しする経済産業省の「市場志向型ハンズオン支援事業」（２０億円）は３分の１程度の予算縮減に。同事業は民間企業との企画競争の結果、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が受託してきたが、仕分け人は「天下り団体の機構が落札した結果、国費が一部、機構の管理費に充てられる『中抜き』状態になっている」と指弾した。
予算規模が兆円単位の地方交付税や診療報酬なども仕分け対象に盛り込まれた。だが、いずれもこれまでの予算編成の際、最後まで政府・与党内の調整が難航してきた「政治銘柄」。要求官庁や地方自治体などは、仕分け対象とされたこと自体に激しく反発した。地方交付税交付金と診療報酬はともに「見直し」判定だったが、予算規模などには踏み込まず、見直しの具体策、道筋を示すことはできなかった。
仕分け人の判定に「基準があいまい」との批判も出された。「子どもの読書活動推進事業」（文部科学省）は「地方に任せるべきだ」などの意見が出て、廃止と判定された。ところが児童参加型の演劇を公演する「優良児童劇巡回等事業」（厚生労働省）は、仕分け人の半数（６人）が予算縮減を求めたものの、取りまとめ役の菊田真紀子衆院議員の「子どもに希望を与える事業は大切」との総括で「要求通り」に。仕分け結果は今後の予算編成に大きな影響を与えるとみられるだけに、判定基準の明確化を求める声が強まりそうだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20091128dd0phj000001000p_size8.jpg
▼続く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091128ddm010010174000c.html
事業仕分け：終了 ムダ排除へ道半ば 「基準不明確」批判も
予算編成の一部を公開する行政刷新会議の事業仕分けが２７日、終わった。１０年度予算の概算要求に盛り込まれた約３０００事業のうち約４５０事業の要・不要を９日間かけて判定。統括役の枝野幸男元民主党政調会長や蓮舫参院議員ら、仕分け人の厳しい追及にたじろぐ省庁側の様子は、インターネットでも中継され、大きな反響を呼んだ。一方、「廃止」を宣告された事業に関係する地方からは、戸惑いの声も漏れている。
鳩山由紀夫首相が「必殺事業仕分け人」と名付けた国会議員、民間有識者らは、その名の通り、省庁間や地方と重複する事業や、天下り法人を経由している事業に対し、「廃止」宣告を次々と言い渡した。
例えば、北海道の産業構造などを調査する国土交通省の「北海道総合開発推進調査費」（１０年度概算要求で５億円）。仕分け人から「北海道庁の仕事だ」などの批判が上がり、判定結果は「自治体移管」。農林水産省の有機農業などを支援するモデル事業（計２３億円）も「内容と成果が不明確」との指摘を受け、「廃止」とされた。
一方、中小企業の商品開発や販路開拓を後押しする経済産業省の「市場志向型ハンズオン支援事業」（２０億円）は３分の１程度の予算縮減に。同事業は民間企業との企画競争の結果、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が受託してきたが、仕分け人は「天下り団体の機構が落札した結果、国費が一部、機構の管理費に充てられる『中抜き』状態になっている」と指弾した。
予算規模が兆円単位の地方交付税や診療報酬なども仕分け対象に盛り込まれた。だが、いずれもこれまでの予算編成の際、最後まで政府・与党内の調整が難航してきた「政治銘柄」。要求官庁や地方自治体などは、仕分け対象とされたこと自体に激しく反発した。地方交付税交付金と診療報酬はともに「見直し」判定だったが、予算規模などには踏み込まず、見直しの具体策、道筋を示すことはできなかった。
仕分け人の判定に「基準があいまい」との批判も出された。「子どもの読書活動推進事業」（文部科学省）は「地方に任せるべきだ」などの意見が出て、廃止と判定された。ところが児童参加型の演劇を公演する「優良児童劇巡回等事業」（厚生労働省）は、仕分け人の半数（６人）が予算縮減を求めたものの、取りまとめ役の菊田真紀子衆院議員の「子どもに希望を与える事業は大切」との総括で「要求通り」に。仕分け結果は今後の予算編成に大きな影響を与えるとみられるだけに、判定基準の明確化を求める声が強まりそうだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20091128dd0phj000001000p_size8.jpg
▼続く
◇財務省主導で周到準備 冒頭説明し「刷り込み」
「ほかの事業と重複していませんか」。「地方でも似たことをやっていますよね」。データや具体例に裏打ちされた質問、指摘を矢継ぎ早に浴びせかける仕分け人。各省庁の担当者が返答に窮する場面も見られた。その裏には、財務省提供の資料などに基づく、仕分け人の周到な予習があった。
行政刷新会議は仕分けに先立ち、予算査定を担当する財務省主計官と、要求省庁からのヒアリングを実施。論点整理した内容をＡ４用紙にまとめ、仕分け人に配った。この「マニュアル」などを参考に「仕分け人は最低でも２週間、勉強した」（仙谷由人行政刷新担当相）という。
財務省は仕分け対象事業選びにも積極的に関与。対象の４４７事業のうち７割は財務省案が採用された。さらに実際の仕分けで、主計官が冒頭、「効果が薄れている」などと説明し、「廃止、縮減連発」の流れを作った。
要求官庁側は「最初に主計官が話して、イメージを刷り込んでしまうのは良くない」（原口一博総務相）など「財務省主導」への不満を強めた。ある省の政務官は「刷新会議には『主計局の下請けをするようなまねはやめた方がいい』と忠告した」と明かす。
だが、財務省と刷新会議の利害がすべて一致しているわけではない。仕分け人は、天下り法人を通して実施されている事業を「役人ＯＢの高額報酬に充てるため、予算が中抜きされている」と批判し、次々と廃止、縮減の判定を突きつけた。一方、財務省の仕分け候補リストには、自らの天下り先である国立印刷局はなかった。「財務省も聖域ではない」とする原口総務相の指摘を受け、藤井裕久財務相が急きょ、対象に追加するよう申し出た。
仕分けを統括する枝野幸男元民主党政調会長は「対象事業のたたき台は財務省が作った」と認めながらも「リストになかった財務省所管の公務員宿舎整備費はわれわれが対象に選んだ。財務省と違う議論を作っている自負はある」と語る。
▼続く
◇独立行政法人にメス ３０超す基金・特会に１兆円返納要求
官庁ＯＢの天下り先となっている公益法人や独立行政法人にも事業仕分けのメスが入った。
仕分け人は、独法などの抱える３０を超える基金や特別会計などから１兆円以上を国庫に返納するよう求めた。基金とは、「事業が複数年度にわたる」ことなどを理由に、政府から渡された金を公益法人、独法内にため込む仕組み。民主党は政権交代前から「無駄の温床になっている」と削減に意欲を見せていた。仕分け作業でも「使い方が独法や所管官庁の裁量に任され、毎年の財務省の査定や国会のチェックも不十分」として、徹底的に基金を調べ上げた。
「典型的な無駄の事例」とされたのが、百貨店の授乳コーナーや公演会場の託児室設置費などを助成している「こども未来財団」の基金（３００億円）。１２日の仕分けでは、助成内容そのものは問題視されなかったものの、いずれも厚生労働省の元局長が務める理事長、常務理事に対し、それぞれ年間１６３５万円、１２２６万円の報酬を支払っていることが批判された。
さらに財団の事業費１５億円のうち、報酬などに充てられる管理費が５億円弱に達していることも判明。「子育て支援に回るべき税金が、天下り役員の人件費に使われている」として、仕分け人は「基金を全額国庫に返し、必要額は毎年の予算で手当てすべきだ」と判定した。
バブル期以前の高金利時代は、基金の運用益が新たな国費の投入を抑えるというメリットもあった。だが、今回全額返納を求められた独法「福祉医療機構」の基金（２７８７億円）の運用益は、年間３９億円と国債利回り並みの少なさ。仕分け人の土居丈朗慶大教授は「基金を積んで運用益を上げるという事業モデルは破綻（はたん）している」と指摘する。
財務省は、基金の返納分を新たな「埋蔵金」として、１０年度の一般会計歳入に充てる方針。さらに、仕分け対象外の基金１００件以上についても仕分け結果を参考に、返納可能か「横串（よこぐし）」を刺し、埋蔵金発掘を進めていく考えだ。
◇宮城・農道整備に廃止判定 地元は賛否交錯
宮城県南部・大河原町を流れる白石川。毎年春、約８００本のソメイヨシノが両岸を覆う光景は「一目千本桜」の名で親しまれている。
その白石川の堤防近くで、２０１３年３月の完成を目指し、２本の橋（全長７０３メートル）の建設が進んでいる。南隣の角田市から大河原町を抜け、東北自動車道・村田インターチェンジ（村田町）付近に至る１４・０キロの広域農道の一部。農道の工事は既に事業費ベースで８６・０％が完了し、橋の部分を除き開通している。
「橋ができれば、東北道までの時間は今までの半分の２０分になる。絶対につなげる必要のある道路。予算の出所は農林水産省でも国土交通省でもかまわない」。角田市の農業、面川義明さん（５６）は橋の完成する日を待ちわびる。
事業は農水省の「農道整備事業」の一環として８９年度から始まった。国が５０％、残りを県と市町村が負担し、総事業費１０６億９１００万円を見込む。県は、農業の盛んな県南部から東北道へのアクセスを改善すれば、運搬にかかる経費を３１・８％削減できると試算する。
しかし、１１日の事業仕分けで、農道整備事業は「予算があるから使ってきた典型例」などとして、「廃止」と判定された。このまま工事が止まれば橋を挟んで道路は分断される。県農村整備課の佐藤憲一課長は「必要と判断して取り組んできた。断念はできない」と主張。角田、大河原、村田の１市２町は地元選出の民主党衆院議員を通じ、小沢一郎幹事長と赤松広隆農相あてに、事業継続を求める要望書を提出する予定だ。
その一方、農道沿いに住む農業、庄司栄夫さん（７５）は「農産物を運搬するトラックよりも、地域の中心部で働く人の通勤に使われる乗用車の方が多い」と説明。仕分け人の「一般道と農道とをなぜ別々に整備する必要があるのか分からない」との疑問の声が、地元の住民からも上がっている。
▼続く
◇進化させてウミを出し切れ−−片山善博・前鳥取県知事（行政刷新会議メンバー）
仕分け人の質問に、しどろもどろになる役人が多かった。各省の審議会のように根回し済みの場では意気揚々としているのに、公開の真剣勝負では胸を張って話せない。天下り法人への補助金で官僚ＯＢの人件費をまかなうなど、世間に説明できないことをやっているからだ。科学技術予算の縮減判定への批判も多かったが、天下りなどの不純を作り出すために、科学という純粋なものを食い物にした部分を見てほしい。
現場で見たやり取りは常識的。細かい金額の査定は別だが、事業の目的と手法が国民のためになっているかどうかは１時間で十分判断できる。
公開により、説明責任を果たせるかチェックすることもできた。仕分けの基準は大方の人を説得できるかどうか。できなければ廃止、縮減、見直しとなる。厳しい判定が相次いだ背景に、財務省の査定能力が落ちていることがある。財務省がやるべき査定に民間の人が加勢したのが事業仕分けだ。財務省が査定能力を取り戻すには、予算編成の公開性を高め、国民の目の活用が不可欠だということが今回、はっきりした。
だが、積年のウミは１、２回の予算編成では出し切れない。来年以降も進化させながら事業仕分けを続けるべきだ。さらに、仕分け人のような審判を編成過程に組み込むことで、従来の概算要求基準（シーリング）のような各省一律削減方式から、ゼロベースでの査定に予算編成のあり方が転換するだろう。
◇危うい劇場型、政策体系を示せ−−新藤宗幸・千葉大法経学部教授（行政学）
これまでの自民党政治では、密室の予算編成であるが故に族議員や利益集団が闊歩（かっぽ）してきた。それが「仕分け」で一つ一つの事業の妥当性が公開の場で議論され、我々も自由に見ることができるようになった。自民党政治から１８０度転換したことを示すものだ。透明度の高い政権運営の入り口に立つ取り組みであり、評価していいと思う。
だが、問題点も多い。まず、大衆的な支持を獲得するという意味では、民主党が批判してきた小泉政権の「劇場型政治」の再演ではないかということ。新聞、テレビを介して「官僚バッシング」を繰り広げ、それが大衆受けしている。特定のアクター（役者）に関心が集中し、周囲の人はそのアクターが言うことに「すべてＯＫだ」と拍手喝采（かっさい）する。
選挙で当選した国会議員が仕分け作業をするのはまだ分かる。だが「これはいらない」などと指摘した民間の仕分け人に政治的な正当性、代表性はない。にもかかわらず、仕分け結果に縛られた予算編成しかできなくなるのは問題で、こうした政治には危うさがある。
劇場型の危うさとして、政策や事業全体の体系が無視されてしまうことも挙げられる。例えば民主党の主張する「地域主権」の具体的な構造がどうなのか。政策体系がない中で、枝葉の事業だけを仕分けで切っている印象を受ける。国と地方のあり方、科学技術の振興などを具体的にどのような体系で進めていくのか、民主党は示すべきだろう。
▼続く
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇仕分け人の顔ぶれ（敬称略）
【統括】枝野幸男衆院議員
【第１ワーキンググループ（ＷＧ）】＝国土交通、総務、環境、財務省
◎国会議員
津川祥吾衆院議員▽寺田学衆院議員▽亀井亜紀子参院議員
◎有識者
青木宗明（神奈川大教授）▽安念潤司（中大法科大学院教授）▽石渡進介（弁護士）▽内田勝也（情報セキュリティ大学院大教授）▽翁百合（日本総研理事）▽奥真美（首都大学東京教授）▽川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽辻琢也（一橋大大学院教授）▽富田俊基（中大教授）▽ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券経済調査部長）▽福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽井沢幸雄（神奈川県小田原市職員）▽石渡秀朗（同県三浦市職員）▽新倉聡（同県横須賀市職員）▽政野淳子（環境行政改革フォーラム幹事）
【第２ＷＧ】＝外務、厚生労働、経済産業省
◎国会議員
菊田真紀子衆院議員▽尾立源幸参院議員
◎有識者
飯田哲也（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長）▽石弘光（放送大学長）▽市川真一（クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト）▽長隆（東日本税理士法人代表社員）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（京都府議）▽梶川融（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）▽小瀬村寿美子（神奈川県厚木市職員）▽露木幹也（小田原市職員）▽土居丈朗（慶大教授）▽中里実（東大大学院教授）▽福井秀夫（政策研究大学院大教授）▽船曳鴻紅（東京デザインセンター社長）▽松本悟（一橋大大学院教員）▽丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）▽水上貴央（弁護士）▽村藤功（九大ビジネススクール専攻長）▽森田朗（東大公共政策大学院教授）▽吉田あつし（筑波大大学院教授）▽和田浩子（Ｏｆｆｉｃｅ ＷａＤａ代表）
【第３ＷＧ】＝文部科学、防衛、農林水産省
◎国会議員
田嶋要衆院議員▽蓮舫参院議員
◎有識者
赤井伸郎（阪大大学院准教授）▽小幡純子（上智大法科大学院長）▽金田康正（東大大学院教授）▽伊永隆史（首都大学東京教授）▽西寺雅也（山梨学院大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽南学（横浜市大エクステンションセンター長）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽永久寿夫（ＰＨＰ総研常務）▽安田喜憲（国際日本文化研究センター教授）▽山内敬（前高島市副市長）▽荒井英明（厚木市職員）▽高田創（みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト）▽速水亨（速水林業代表）▽星野朝子（日産自動車執行役員）▽吉田誠（三菱商事農業・地域対応チームシニアアドバイザー）▽橋本昭（アグロス胡麻郷社長）▽藤原和博（東京学芸大客員教授）▽渡辺和幸（経営コンサルタント）▽市村清（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）
◇国民新も参加、７０人で構成
仕分け人は当初、民主党国会議員７人と有識者５６人、内閣府の泉健太、財務省の大串博志両政務官で構成。後半から、有識者４人を新たに加えたほか、亀井静香金融・郵政担当相の要求で国民新党の亀井亜紀子参院議員もメンバー入りした。また、対象事業を担当する府省の副大臣または政務官も仕分け人の立場で参加する。
＜ＷＧの分担省庁は変更の場合もある＞
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この特集は、平地修、谷川貴史、坂井隆之、寺田剛（以上、経済部）、田中成之（政治部）、伊藤絵理子（仙台支局）が担当しました。
【関連記事】
毎日新聞 2009年11月28日 東京朝刊
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引用おわり。
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