普天間基地問題コミュのどうなる基地問題

普天間１４年移設断念の方針…固定化不可避に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110507-OYT1T00037.htm
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昨年9月の私の予測(>>116)が当たってしまった形となりました。非常に残念です…。

> 個人的には、「約束通り」普天間が返還される確率は5割未満と見ています。

過疎化に危機感　国頭・安波普天間受け入れ案
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-15_17831/

　国頭村安波区（渋井登志代区長）の評議委員らが、高速道路の整備など地域振興策を条件に、米軍普天間飛行場の代替施設を受け入れる可能性があることを、政府に伝えていたことが明らかになった。背景には、普天間問題の打開策を示すことで国から振興策を引き出し、深刻化する人口減少や遊休農地の解消につなげたいとの思いがある。区は２４日にも区民総会を開き、意見を集約したい考えだ。ただ、宮城馨村長は移設に反対を表明。県側も知事が「県外移設」の主張を崩しておらず、否定的な見方を示しており、先行きは不透明だ。（北部支社・長浜真吾、福元大輔、浦崎直己）

　安波区の要請は２項目。安波空港の建設と沖縄自動車道の延伸だ。区内の遊休化した農地１００ヘクタールを利用して空港を建設するとともに、沖縄自動車道を宜野座インターから東海岸沿いに伸ばし、東村、国頭村安波や安田区を通り、辺土名までの整備を求めた。

　安波区は国頭村の東海岸に位置する８５世帯、１７２人（４月末現在）の集落。人口は４０年前の３割程度まで落ち込み、過疎化に歯止めがかからない。

　こうした状況に危機感を抱いた同区は、昨年９月に有志が地域振興に関する勉強会をスタート。道路網拡充などを国に求める必要性を確認する一方、条件として、那覇空港から航空自衛隊基地を受け入れる案が浮上、普天間基地の移設受け入れも条件に加えた。

　要望書は、評議員ら１６人の署名と捺印を添えて作成。同区の代表ら４人が４月２８日に上京し、内閣官房や外務、防衛の各省幹部に手渡し、一定の感触を得られたという。

　評議員の一人は「働く場や人口を増やして、区を活性化したい。地代などが見込めれば反対する区民はいないだろう」と、区民総会でも同意が得られるとの見通しを示す。

　要望書の作成に関わった関係者は、「空港の建設予定地は私有地や字有地で、同意は取り付けやすい。埋め立ての知事認可も必要なく、計画は進めやすい」と話す。

　要望が国民新党の下地幹郎幹事長を通して、米上院軍事委員会のレビン委員長らにも伝わったとし「米側が興味を示せば日本政府も変わる」との見方を示す。

　しかし、村や県は不快感を示している。宮城村長は「県知事を中心として全県あげて普天間基地の県外移設に取り組んでいる。こういった話が出ること自体が理解できない」と批判。県幹部は「問題外だ。知事も全く相手にしていない」と一蹴した。
(以下略)

少なくとも私も私の周りも、ほとんど県内移設賛成です。

理想も大事ですが、現実的に進まなければ、絵に描いた餅です。

普天間基地は危険です。早く移転しないといけません。

そこが一番大事です。

次に経済です。

普天間基地が無くなればあの土地を活用し、経済規模を高められます。

ただ、基盤を整備するために、お金が必要なので県内移設をする。

今、下地議員から、安波の案がでているみたいですが、大賛成です！

後は、地元の民意ですね…

市民団体が邪魔をしなければいいけどなぁ

マスコミも偏向報道ばかりして！アンケート等も質問の仕方、答えの取り方などで、いくらでも操作出来るからです。沖縄のメディアは信用しない方がいいです。

あと、中国は、台湾も沖縄も中国の一部だ！とほざいています。

沖縄は、本土から遠く離れていて、いろんなところで、ハンデがありますが、そのハンデを無くすために、まだまだ整備が必要です！

小さいことをちまちまいうより、もっと沖縄を発展させ、国境の土地の役割を果たした上での話にしてほしいですね！県外移転なんて！

ただ、米軍が居なくなったら徴兵制度を考えないといけなくなりますね…まともな国なら。歴史が証明しています。

基地問題、いまはそれが「普天間」にとって代わられている気がします。
私はそもそも基地問題とは、基地から派生する事故事件を如何に抑制するか、そして万一起こった場合にどう対処し、再発防止を図るのかだと考えています。
そこを置き去りにしたまま、普天間の移設だけを訴えるのはどうかと。

もし、普天間が県外に移設されたとしても、いま普天間の移設を過激に訴えている方々は次は嘉手納、フォスター、ハンセン、トリイステーションなどの他の米軍基地撤去へと、運動の矛先を向けることでしょう。
最終的に米軍がいなくなったとしても、次は自衛隊をターゲットにすると思います。

つまり、いま騒いでいる方々は「沖縄から全ての基地を撤去」が目的であり、いまそこで暮らしている我々の生命財産を守るという大切な部分はあえて触れないようにして、何か事件事故が起きたときに、それみよがしに、自らの目的達成のために炎上させようとしているようにしか見えません。
国際大の墜落事故のとき、基地反対派の方から聞いた言葉です。
「１人でも死ねば、事態はもっと変わっていたのに」
犠牲者が出ることを望むような言葉じゃないですか。

政治家や首長には、「普天間即時閉鎖」「県外・国外移設」を感情的になって叫ぶ前に、いまそこで生きている我々をいかに事故や犯罪から守れるのかという大切な部分への具体的対策を最優先でやるべきです。

いつになるかわからないことより、今すぐ出来ることからやるべきでしょう。
例えば地位協定の改定によって、フェンスから一歩出るだけで日本国の法律によって裁かれ、その扱いは日本国民と何らかわりない、となれば悪さをする気にもならなくなるでしょう。

いますぐできる事から実現し、結果的に事件事故が減少、県民の負担が軽減されてから、基地の存在について冷静に討論すべきです。
いまの基地運動は冷静さをわざと無くさせるように仕向けられているとしか考えられません。

感情丸出しで「基地の撤去」だけ叫ぶことは、県民不在の運動だと考えています。

基地の撤去はあくまでも「基地から派生する犯罪や事故から住民を守る」ためのいち手段であり、目的ではなかったはずです。
なぜすり替えられてしまったのか、それをすり替えた者の真の目的は何なのかを私たちは冷静に見つめなおさないといけないでしょう。

先日の日米両政府２＋２では、辺野古への移設とV字工法での建設が決定されてしまいました。これに抗議をし、また参加者で話し合う、デモを開催します。ぜひお越しください。

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「高江ヘリパッドお断り！ 辺野古新基地お断り！ 7.1防衛省ど真ん前デモ 」

7月1日（金）　

１７：３０　飯田橋西口を出て左の交差点（交番向かいの角）に集合、街頭アピール

１８：００　デモ出発！！　飯田橋西口→神楽坂の商店街を上る→大久保通りへ左折→牛込神楽坂駅通過→牛込中央通りへ左折→外堀通りへ右折→市ヶ谷駅前通過→靖国通り→防衛省正門前にゴール

１９：３０〜防衛省への申し入れアクション！！　皆さん申し入れ文をぜひ持ってきてください。



１２月早朝、沖縄・やんばるの森に、那覇防衛局と作業員が押しよせた。

住民を押しのけて、米軍ヘリパッド建設工事が開始された。米軍ヘリが飛んできて監視テントをめちゃくちゃに吹き飛ばした。日米政府は、力ずくで、米軍基地建設を強行しようとしている。

ずっとウソだったんだね。１年前の「沖縄の負担軽減」「県外移設」。沖縄の怒りが消えることはない。オスプレイが頭上をかすめる、そんな危険をさらに沖縄に押しつけて、平和、防衛、おトモダチ？　アメリカの軍隊が、日本の防衛省が、本土のわたしたちが、沖縄を脅かしている。アメリカはいまもリビアにミサイルの雨を降らせている。辺野古で、高江で、済州島で、次の戦争の準備を進めようとしている。

　沖縄はずっとウソを見抜いていた。軍隊は住民を守らない。ヤマトは沖縄を守らない。頭ごなしの「日米共同声明」。合意してない「Ｖ字案」。抗議の座り込みは、辺野古で、高江で、いまこの時も続いている。基地を押しつけ、沖縄を踏みにじる、すべての沖縄差別へのプロテストが、ひるむことなく続けられている。

　誰かに犠牲を強いる「平和」ならいらない。押しつけ構造はもうたくさんだ。

　高江ヘリパッド工事７月再開を、東京のど真ん中から阻止しよう。そんでもって防衛省を解体しよう。口先だけじゃない、９条実現をマジでめざそう。沖縄の怒りを引き受けよう。高江ヘリパッドはお断り。辺野古新基地もお断り！　日米政府の思いどおりにはさせない。7.1 防衛省ど真ん前デモへ！

呼びかけ：　沖縄を踏みにじるな！ 緊急アクション実行委員会（新宿ど真ん中デモ）

協力：　辺野古への基地建設を許さない実行委員会

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09

http://twitter.com/domannakademo 　no.base.okinawa@gmail.com

住民の目線にたち、何が必要で何が不必要なのかを見極めないといけないです。

有りか無しかのような二元論では無いですよね！

世界は、特に東アジアは、いつ戦争になってもおかしくありません。

いくつも火種があるのに、軍事バランスを自ら崩すのは、愚の骨頂です。

遠くで赤い人達が笑っているでしょう。

ガソリンは何処から輸入されていますか？

戦争はおきない？

世界で紛争が起こっているのに……

今の沖縄に怒りを覚えます。

昔、航海が頻繁になるにつれ、島外からの出入りが激しくなるにつれ、外敵にさらされ苦難の歴史を歩んできました。

アメリカ支配から日本へ返還され、嫌な思いを沢山してきました。

そして基地の問題。

とてつもない怒りを感じます。

しかし、基地がなぜ必要かを考えると答えが見えてくる。

日本人は特殊な民族だと言った政治家がいたけど、その通りです。

自分の事を自分達で護ろうとしていない。

それどころか、命を懸けると約束した人達を、自分の都合だけで追い出そうとしている。

中身の無いお題目を唱えながら…基地を撤去しろ！って…

その後は!?独立する!?今、補助金をもらいながら、なんとかやりくりしているのに!?


煽動しているのは市民団体。調べると色んな事が解ります。

基地の経済効果は38.5％

沖縄の人口は戦前は50万人前後で推移してました。

食い扶持を求めて、本土や海外への出稼ぎも多く、

今は世界のウチナンチューとして成功している人たちの往時の苦労が偲ばれます。

しかし、戦後、基地で占領され、住みにくいはずの沖縄には多くの人口が増えました。

日本全国平均の人口推移を見てみますと、

1950年から2005年に8300万から1億2800万と1.5倍に増えていますが、

３大都市圏（東京・大阪・名古屋）以外の県では1.18倍にすぎません。



ところが、沖縄では70万から135万へと1.92倍に増えています。

沖縄が他県なみの1.18倍の伸び率だとしたら、人口は83万人程度のはずです。

現在の135万との差52万人は戦後沖縄独自の原因（すなわち、基地の存在）ということになると思います。


人口増から見た基地の経済効果は38.5%ということになります。


県広報の金額ベースのGNPから見た５％とは大きな開きがありますね。

基地に伴う公共事業の増加で食い扶持が増えたため、人口も増加できたと思われます。

ちなみに、名護市を含む北部の人口を見ると、1950年の14.5万から2005年の12.7万と減少しています。


観光地として脚光を浴びている宮古と石垣の人口も11.8万から10.6万と減少しています。

一方、基地があり、住みにくいはずの中部は19.8万から57.7万と2.9倍もの伸び率です。

(那覇を抜いて沖縄topの伸び率です）

産業が無い地域や、有っても観光産業程度では人口を養なうことができないという例です。

追伸

この記事の趣旨は、基地が撤去されたら、県民の38.5％にあたる52万人が経済的に破綻し、生活でき

なくなるということを論証することです。

基地撤去が県民の4割近くを破産に導くということです。

基地撤去すれば、沖縄に新しい産業ができて、ばら色の未来になると思う人は、

夕張市が炭鉱閉山後、映画祭やロボット館などで観光事業に精を出し、その結果、

返って借金を増やして破産に至ったことをもっと勉強すべきだと思います。

県は軍関係支出を５％程度と広報していますが、

この中には基地外にある外人住宅の建築費などは民間取引という理屈で参入していません。

また、軍用地料を担保にして、レストランなどを開業する場合の経済効果についても考慮されてません。

県職員労組が、軍関係支出は微々たるもので、

基地返還しても影響は小さいと強弁するため、意図的に過小操作していると言わざるを得ません。



よくわかる日本の人口
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/0601_9.pdf


ちなみに反対派のプロ市民は、
昔学生運動やって火炎瓶投げてた日本を破壊しようとする極左の支那朝鮮系の団体でしたよね。
↓
【沖縄】 市民団体が普天間で風船を飛ばし　米軍の訓練を妨害
http://teiiku73narabayoshi.blog3.fc2.com/blog-entry-1662.html

「普天間基地が無くなればあの土地を活用し経済規模を高められまる」
こんなバカげた夢物語を言ってるおバカな人がまだいるなんて考えられませんね、
既に返還された土地を見てから言ってもらいたいものです、まるで現実がわかってない、

沖縄って所はクリエイターが少ない、つまり外貨（本土も）と企画を募集して土地代で
儲ける、つまり貸し出し先が防衛省から民間に変わるだけ、
簡単に言うと楽な大家さんしかやらないって事、北谷の住民が騒音で破格で防衛省に土地
売って軍人専用住宅が増えるのと一緒、
自己資産も無い県が返還されても意味が無い事を多くの県民が理解しないといつまでも
一人立ちできませんな。

国連が「在日米軍再編」で日本政府へ質問状を出した記事が
毎日新聞に載っていました。
こちらでも記録をしておきます。

-----------------------------------------------------------------
在日米軍再編：普天間移設　国連委、日本に質問状提出へ　
「先住民差別の恐れ」

　【ジュネーブ伊藤智永】
国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、
在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）
移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、
日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を
守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。

毎日新聞　2012年3月13日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120313ddm002010107000c.html?__from=mixi

普天間基地が辺野古へ移転すると、過去の例から雇用が増えています。返還後の跡地は、天久も美浜もプレイスポットになって賑わっています。また、名護や辺野古でも歓楽街が増えると思いますが、治安も悪くなるので、その対策はもちろん必要です。

同じものを作れとは言いませんが、県経済に良い影響はあると思います。ものが増えるということは、資産が増えるということです。

沖縄に来たことがある人は理解できると思いますが、普天間跡地に道路を造るだけでどれだけの人が助かるか、慢性的な渋滞による経済損失がどれだけ緩和されるか・・・

NEWS WEEK (日本版）4/4号では
「普天間と日本」の特集でした。

「沖縄の海兵隊は本当に必要か」
"海兵隊が沖縄から全面的に撤退をしても
米軍の実戦能力と抑止力はほぼ維持できる”

このような内容です。

http://www.newsweekjapan.jp/magazine/69277.php

沖縄返還40周年にこのような記事が出るのは残念です...。


＜オスプレイ＞７月下旬にも普天間に搬入、沖縄の反発必至
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2014864&media_id=2&m=2&ref=news%3Aright%3Anoteworthy

今日この日の この雷雨は復帰40年相変わらず 今も在り続ける基地への怒りの雨なんでしょうか…

それとも無くならない米兵による犯罪の被害者の方々の涙の雨なんでしょうか…

「普天間問題」ではテレビ・新聞では批判をされてばかりの
鳩山元総理ですが、肯定的に書かれた記事がありましたので、
こちらに載せておきます。



「沖縄県民　鳩山元首相「再評価」の声」

　本土復帰から４０周年の１５日、沖縄県宜野湾市で記念式典が開かれた。
この場に普天間問題の迷走で猛バッシングを浴びた鳩山元首相が出席。
自民党は「ちゃんちゃらおかしい」「沖縄県民の神経を逆なでする」などと
難癖をつけたが、意外や意外、現地では鳩山への好意的な声が
少なくないという。
　
民主党の沖縄県連関係者がこう言う。

「鳩山さんが『県外移設』と言ってくれたことで、沖縄の基地問題が
初めて日本全体の課題になった。諦めていた県民に希望が生まれたのです。
そこは評価に値する。しかも、後任の菅さん、野田さんは沖縄のために
全く動いてくれなかった。それどころか、露骨な対米従属に舵を切り、
普天間問題は膠着（こうちやく）状態です。
増税しか頭にない野田さんは、一度でも本気で沖縄に向き合って
くれたことがありますか？」
　今回の訪沖で講演した鳩山は、「（気持ちは）今でも皆さんと同じ。
最低でも県外（移設）という気持ちを果たさなければ、皆さん方の気持ちを
十分に理解したとはいえない」と言い、県外移設を実現できなかったことを
率直に詫びた。力量不足ではあったが、今も理念は持ち続けている。
だから、沖縄県民に石を投げられたりはしない。

＜自民や現閣僚の非難こそ「ちゃんちゃらおかしい」＞

　それに引き換え、野田政権の閣僚の態度ときたら、まるで他人事だ。
　式典に出席した野田首相は「普天間飛行場の固定化は絶対あっては
いけない」とか言っていたが、固定化回避に向けて何をしたのか。
基地問題は米国と霞が関に丸投げ。本音は県内移設で決着させる
つもりだろうが、県民の理解を得ようと動く気配すらない。
　
もっとヒドイのが岡田副総理だ。１５日の会見で「『県外』と
鳩山（元）首相が明言したことで、もともと難しい問題をさらに
難しくした」とシタリ顔で論評したが、当時の外相は岡田である。
当事者のクセにドロをかぶるのを嫌がり、最後まで知らん顔だった人物
に普天間問題をアレコレ言う資格はない。
　自民党もそうだが、鳩山を基地問題の“Ａ級戦犯”に仕立て上げ、
批判の矛先を集中させて、責任逃れをできると思ったら大間違いだ。

（日刊ゲンダイ　2012年5月16日 掲載）

まさかのゲンダイ(笑)
いいぞ、楽しくなりそうだ！

「鳩山氏、普天間迷走を沖縄に謝罪　宜野湾市で講演」

講演で謝罪する鳩山元首相＝１５日午後、沖縄県宜野湾市
　鳩山由紀夫元首相は１５日、沖縄県宜野湾市で講演し、
首相在任時に米軍普天間飛行場の移設先をめぐり迷走したことについて
「心からおわびしたい」と謝罪した。鳩山氏は「最低でも県外」と述べたが、
後に県内移設に回帰していた。
　鳩山氏は「自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを取れず、
多くの方を説得できなかった。結果として皆さまにご迷惑をかけた」と
釈明した。
　移設先について「国内で『受け入れる』という自治体が出てほしかった」と
述べた。鹿児島県・徳之島への移設を一時検討したことにも言及し
「反対論の中で難しい状況になった。迷惑を掛けた」と陳謝した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191236-storytopic-3.html

(共同通信　2012年5月15日 )


「鳩山元首相単独インタビュー　対米交渉仕切り直せ」

　鳩山由紀夫元首相は１５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への
移設計画をめぐり、県民の強い反対や再考を促す米議会の動きなどを挙げ、
辺野古移設は困難との認識を示した。鳩山氏は米側と再交渉に入る必要性を
強調し、「現実的な答えを早急に見いだすべきだ」と指摘した。
　県外移設を掲げながら、県内移設に回帰した鳩山氏自身が、
日米合意の実現性に強い疑問を呈した。

　復帰４０年の記念式典に出席するため来県し、琉球新報社の
単独インタビューに応じた鳩山氏は県外移設を達成できなかった要因について、
防衛、外務官僚が辺野古回帰に執着する中、「官僚を飛び越え議論する環境をつくれなかった。
私の力量の問題だった」と説明した。
　本紙などの世論調査で沖縄への基地集中は「不平等」との回答が
県民７割に対し、全国が３割余にとどまったことに「まさに不平等だが、
全国は３人に１人程度しか思っていない。大きな意識の差があり、
沖縄が差別されていると思うのは当然だ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000004-ryu-oki
（琉球新報 5月16日）

「県外の移設の実現ができなかった最大の要因は」という質問に
鳩山氏は
「防衛・外務官僚はいかに辺野古に戻すかに腐心していた。
県外移設はおかしいと、むしろ米国を通し辺野古でないと駄目だという
理屈を導いたようだ。
政治主導でオバマ大統領との直接対話など、官僚を
飛び越えた議論ができなかった。私の力量不足だった。」

「日本が働きかけ、米国と仕切りなおす必要がある」と語った。

（東京新聞 5月18日　本音のコラム）

鳩山氏の「最低でも県外」としながら辺野古に回帰した
無責任発言を批判する記事は多いが、
防衛・外務官僚が米国と通じ「辺野古に戻すかに腐心していた。」
報道はあまりにも少ない。
　

=首相、慰霊の日にオスプレイ配備要請へ=
(沖縄タイムス 2012年6月7日）


　野田佳彦首相は米軍が９月末までに普天間飛行場へ配備を予定する
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関し、沖縄全戦没者追悼式が
営まれる今月２３日に沖縄入りして仲井真弘多知事に直接理解を求める
方向で調整に入った。首相周辺が６日、明らかにした。
一方、県内では仲井真知事の反対に加え、１７日には宜野湾市が
配備反対の市民大会、那覇市が６月中に配備反対の要請を予定している。
沖縄にとって特別な慰霊の日に、さらなる基地負担となるオスプレイ配備を
話題とすること自体が県民の反発を招くのは必至だ。

　仲井真氏は開発段階で事故が相次いだオスプレイ配備に一貫して
反対しており、直ちに理解を得るのは困難とみられる。
首相としては直接要請することで政権としての誠意を示し、
地元側の態度軟化や、難航する普天間移設問題の進展につなげたい考えだ。

　首相の沖縄訪問に先立ち、斎藤勁官房副長官や長島昭久首相補佐官が
沖縄を訪問し、県側の意見を聞く見通し。ただ２１日の今国会会期末を控え、
消費税増税関連法案をめぐる政局の行方次第では流動的な要素も残る。

　オスプレイをめぐっては、４月にモロッコで訓練中に墜落事故を起こし
米兵４人が死傷し、沖縄側に安全性への懸念が膨らんだ。米政府は先に、
事故は人為的ミスで機体に問題はないなどとする見解を防衛省に伝達。
９月末までに配備する計画を進めている。首相は米側見解を知事に説明し、
安全性への懸念を拭いたい考えだ。

　事故に関する米政府の最終的な調査結果は沖縄への配備後にずれ込む
見込み。知事らは安全性に関する詳細な根拠資料を求めており、
反発を強める恐れがある。
地元の宜野湾市で１７日にオスプレイ配備に反対する市民大会が市や
市議会共催で開かれる予定で、反対の機運が弱まる気配はない。

　米軍は最終的に２４機の沖縄配備を計画している。

　又吉進知事公室長は「オスプレイの安全性がデータとして示されていない
以上、仮に、首相から『安全だ』と言われても納得できるはずがない。
モロッコでの墜落死亡事故の原因究明まで時間がかかると言うが、
そんなに急いで配備する理由が分からない」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-07_34747/

消費税増税、原発運転再開、TPP交渉参加、そして沖縄基地問題...
野田内閣はどこまで国民の意向を傷つける政策を続けるのか

伊波 洋一　(いは　よういち） ‏@ihayoichi

沖縄は怒っている。森本防衛相がオスプレイ事故調査報告を
普天間配備後とし、野田首相は沖縄全戦没者追悼式・6月23日慰霊の日に
オスプレイ配備を沖縄県に要請するという。
沖縄をばかにしている。この怒りを県議選挙にぶつけよう。
各地区とも少数激戦だ。投票は明後日6月10日。必ず投票しよう。

（2012 06.09 ツイッターより）

=オスプレイ配備計画　政府は沖縄をだますな=

　墜落事故が続く米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが近く
沖縄の米軍基地に配備される。「危険な航空機」に沖縄が反発するのは
当然だろう。

　オスプレイは主翼の両端にある二つのプロペラの角度を変えて
ヘリコプターのように垂直に離着陸したり、固定翼機のように高速で
移動したりできる特殊な航空機である。開発・試験段階で四回墜落し、
計30人が亡くなった。実戦配備後も事故は続き、今年四月にモロッコで
墜落して二人が亡くなり、今月になって米国で空軍仕様機が墜落した。

◆不具合なくても墜落
　それでも日本政府は山口県の岩国基地への一時移駐を経て、予定通り8月にも
沖縄へ配備する方針でいる。モロッコでの事故について、防衛省は
「米国から『機体に不具合はなかった』と連絡を受けた」と途中経過を
発表し、地ならしを急いでいる。

　米国の説明通りとすれば、不具合がなくても墜落するほどコントロールが
難しい機体ということになり、沖縄の不安をかきたてるばかりだろう。
不安の背景には「政府は本当のことを言わない」という根深い不信感が
あることを指摘せざるを得ない。

　米政府は十五年も前に沖縄への配備計画を作成した。計画は公然の秘密と
なり、何度も国会で取り上げられたにもかかわらず、日本政府が公式に
認めたのは昨年五月である。強く批判されても仕方がない。

　事故率について、日米両政府は「平均を上回る安全性を有している」と
発表したが、米国の技術系専門サイトは少なくとも四件の事故が除外された
可能性があるとすっぱ抜き、地元紙の沖縄タイムスが報道して公になった。

◆危険な普天間へ配備
　安全性は米国でも疑問視されている。米国防総省でオスプレイの首席分析官
だったレックス・リボロ氏は二〇〇九年六月、米下院の公聴会に出席し、
エンジン停止した場合、空力でプロペラを回転させ、安全に着陸する
オートローテーション機能に「欠陥がある」と述べた。滑空できる
固定翼モードへの移行も「試みてはならない」との決まりがあるとし、
墜落する可能性が高いことを証言した。

　そんな航空機を米政府が採用したことに驚きを禁じ得ないが、より納得
できないのは日本政府の態度である。

　このほど作製したパンフレットには、エンジン停止時にはオートローテー
ション機能を使うか、固定翼モードに切り替えて着陸できると書かれ、
リボロ証言を完全に無視している。データは米政府提供というが、情報を
都合よく使い分けるのは大飯原発の再稼働宣言とうり二つではないか。

　沖縄の人々には、政府が「危険な航空機」である事実を隠し、住民の安全
より米国の意向を優先させていると映る。
配備先となる宜野湾市の普天間飛行場の構造的な問題は、さらなる不安材料と
なっている。

　米軍は滑走路の延長線上に障害物のないことを基地の条件としているが、
普天間飛行場の滑走路の先には学校、病院など十八施設、住宅八百棟があり
、米軍の安全基準を満たしていない疑いが強い。オスプレイの配備がなくても
危険極まりない基地なのである。

　普天間飛行場には太平洋戦争前まで集落が点在していた。米軍による
沖縄占領と同時に強制接収され、本土決戦に向けた滑走路が建設された。
戦後、奪われた土地の周りを囲むようにして家が建ち、現在に至っている。

　土地を取り戻す機会は、過去に二度あった。日本が主権を回復した
1952年のサンフランシスコ条約で沖縄が切り捨てられなかったならば、と
仮定した場合と、七二年の本土復帰時である。本土復帰に際し、
日本政府は沖縄の期待を裏切って米政府にほとんどの基地の返還を求めず、
米軍基地として継続使用することを認めた。

　沖縄の人々が口にする「（本土からの）差別」は、戦前戦後を通じて
日本の「捨て石」にされ続けてきた歴史に根ざしている。
政府は特別措置によって償ってきたが、カネだけで済む話ではない。
米軍基地が必要だというなら、本土も公平に負担しなければならないし、
負担の必要がないというのなら米政府に撤収を求めるべきである。

◆基地問題に取り組め
　オスプレイの配備をめぐり、沖縄四十一市町村の全議会が反対決議をした。
基地に関する問題に正面から向き合わず、小手先でかわすやり方は限界に
来ている。モロッコと米国での墜落事故の原因と安全対策が明確に説明できる
ようになるまで、沖縄のみならず、日本のいかなる場所でもオスプレイを
飛行させてはならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062602000139.html

(東京新聞 社説　2012年6月26日）

『オスプレイ―政府は待ったをかけろ』

　米政府は、墜落事故が相次ぐ米軍の新型輸送機オスプレイを沖縄県の
普天間飛行場に配備すると日本政府に通告した。これを受けて森本防衛相は
沖縄、山口両県に出向き、知事らにその内容を説明した。

　だが、森本氏は話をする相手を間違っている。米政府にこそ配備を強行
せぬよう「待った」をかけるべきだ。

　米政府は、オスプレイ１２機を７月下旬に山口県の岩国基地に船で運び込む。
当初は岩国での試験飛行をへて普天間に移す予定だったが、その後、
最近の２件の墜落事故の調査結果が出る８月まで試験飛行を見合わせると
方針を変えた。

　米政府は日本側の懸念に配慮したという。それでも、１０月からオスプレイを
普天間で運用するという計画は変えていない。

　米軍の日本政府への説明によると、４月のモロッコでの海兵隊機の墜落では、
機体に不具合はなかったと断定し、人為的ミスを強く示唆している。

　６月の米・フロリダでの空軍機の事故の詳細は不明だが、空軍はその後も「飛
行は安全だ」として使い続けている。

　オスプレイは、機体の両脇についた回転翼を９０度傾けることで、垂直飛行と
飛行機並みの水平飛行ができる特異な形の航空機だ。機体に問題がないのに事故
が相次ぐということは、素直に考えれば操縦が難しいということではないか。

　実際、海兵隊用のオスプレイの飛行時間１０万時間あたりの事故率は１．９３
で、いま普天間に配備されている輸送ヘリＣＨ４６の１．１１より高い。飛行時
間が２万時間あまりしかない空軍用にいたっては１３．４７だ。

　住宅地の真ん中にあり、沖縄県民が県外移転を強く求めている
普天間飛行場だ。墜落の危険が大きい航空機が配備されることは、
住民には耐え難い。知事が激しく抗議したのは当然だ。

　今後、米側が何らかの欠陥を認めるとは考えにくい。
それでも配備を認めれば、県民の気持ちを逆なでするだけだ。

　そのあげくに事故が起きてしまえば、日米同盟が取り返しのつかない危機に
陥るだろうことは、日米両政府ともわかっているはずだ。

　森本氏は、配備の変更を求める権限は日本にはないという。条約上は
その通りだし、戦略上もあり得ないというのが、軍事専門家としての
森本氏の理解なのだろう。

　だが、いま求められているのは日本の防衛相としての政治的な判断だ。
向き合う相手は米国であることを忘れては困る。

http://www.asahi.com/news/intro/TKY201207020647.html?id1=2&id2=cabcahad

朝日新聞デジタル朝刊（2012年7月3日）

[オスプレイ墜落、米長官に十分な情報提供要請]

　玄葉外相は８日、クリントン米国務長官と東京都内の外務省飯倉公館で
会談した。玄葉氏は、米海兵隊の垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」の
配備や一時駐機が予定される国内自治体の動向について「沖縄、岩国とも
反応が非常に厳しい」と伝え、米空軍同型機などの墜落事故の原因に
関する十分な情報提供を求めた。

(読売新聞 - 07月08日 19:18)
http://mixi.at/abqWx3y

***

日本の外相であれば、オスプレイの配備の中止を求めるべきだが、
”十分な情報の提供”を求めただけでしかないようだ...。

「オスプレイ事故３０件　０６〜１１年海兵隊集計」

　米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの
２００６年１１月〜１１年１２月のクラスＡ〜Ｃの事故が、
計３０件に上ることが米海兵隊のまとめで分かった。
米側はオスプレイの事故率について、２００万ドル以上の損害や死者が
発生した「クラスＡ」で算出しており、損害２００万ドル未満やけが人発生
などのクラスＢ、Ｃの事故数は含めていない。
オスプレイの安全性に対する懸念が県内で強まっている中、事故が多発
している実態があらためて明らかになり、沖縄へのオスプレイ配備中止を
求める声がさらに高まりそうだ。

　事故発生状況のまとめは、米海兵隊サイト内の海兵隊総司令官安全課の
発表資料として掲載されており、オスプレイや別の海兵隊運用機の
事故一覧表がクラスごとにまとめられている。オスプレイに関して、
開発段階を含む０５年以前の事故や、空軍仕様（ＣＶ２２）の事故は
含まれていない。

　クラスＡの事故は２件明記。０７年１１月、米ノースカロライナ州で
夜間訓練中にエンジンから出火し、約１６１６万ドルの損害が出た。
１１年７月には地上約６１メートルを飛行中、乗組員が機体から落下する
事故も起きている。
　クラスＢ（５０万ドル以上、２００万ドル未満の損害や、一部永久的な
障害が残るけが人が発生）の事故は６件。滑走中に前脚が機体から外れる
事故などが起きた。
　最も多かったのがクラスＣ（５万ドル以上、５０万ドル未満の損害や
致命的でないけが人が発生）で２２件。高い位置でホバリングした際、
着陸帯以外で墜落する形で着陸する事故などが発生した。
　オスプレイ以外の機種の事故発生件数は現在、普天間飛行場などに
配備されており、オスプレイと取り換えられるＣＨ４６中型輸送
ヘリコプターが１７件、ＣＨ５３大型輸送ヘリコプターが３４件（３５機）、
ＡＶ８Ｂハリアー攻撃機が３８件−となっている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193620-storytopic-252.html

（琉球新報　2012年　7月8日）

『オスプレイ　米で反対運動、訓練延期』

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画に対し、
米国南西部にある空軍基地周辺で反対運動が起き、訓練を半年延期し、
内容を見直していたことが十八日、横浜市のＮＰＯによる調査で確認された。
米国で住民の不安に配慮していたことは、訓練への懸念が強まっている
日本への配備や訓練計画にも影響を与えそうだ。

　見直しが行われたのはニューメキシコ州キャノン空軍基地。
オスプレイの空軍仕様（ＣＶ２２）機の低空飛行訓練計画を立て、
昨年八月、簡易な環境評価書案を公表した。訓練は夜間に行われ、
垂直発着陸のほか、乗組員の降下や物資の投下・回収などだった。

　住民らから騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が
約千六百件寄せられ、空軍は先月、訓練開始の延期を決定。
訓練内容を見直し来年の早い時期に発表することにした。

　平和問題に関するシンクタンクのピースデポ（横浜市）が評価書案を
入手した。

　日本では、オスプレイの海兵隊仕様（ＭＶ２２）機十二機が今月二十四日に
岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた後、八月に普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）に配備される。早ければ十月にも全国で低空飛行訓練が
始まる予定。

　日本政府は同機の配備に関し、日米安全保障条約の事前協議の対象ではなく、
低空飛行訓練も、日米地位協定に基づく「基地間の移動」として受け入れを
決めている。

　政府は近く防衛省などの専門家チームを米国に派遣し、安全性を確認させる
方針だが、与党内からは「民意を軽視している」との批判も起きている。

　ピースデポの塚田晋一郎研究員は「米国では住民の懸念を受け止め、
訓練延期が実現している。日本政府も配備や訓練の中止、再検討を
行うべきだ」と求めた。

　＜オスプレイ＞　主翼両端のプロペラ部分の角度を変えることで
ヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度の双方の飛行が可能。
試作段階の１９９１年から２０００年まで４件の事故で３０人が死亡。
飛行を一時中断したが、米政府は再設計などで技術的な問題はクリアしたと
して量産を決定。今年４月にモロッコで海兵隊仕様のＭＶ２２が、
６月に空軍仕様のＣＶ２２が米フロリダ州で墜落事故を起こした。
今月９日にはＭＶ２２が機体トラブルで緊急着陸した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071990070810.html

（東京新聞　2012年7月19日）

***
垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画に対し、
米国で反対運動が起きている記事は
東京新聞のスクープでしょう。
米国国内でも非難が多いオスプレイに対しては延期をし
日本で低空飛行の練習をして、飛行に問題のないように
改良をしていくということなのでしょうか。。。

「オスプレイ改ざん　不都合な真実を隠すな」

　２０１０年にアフガニスタンで起きた空軍のオスプレイ墜落事故を
めぐり、空軍上層部が「機体に問題があった」とする調査報告を
「人為的ミス」に改ざんするよう圧力をかけていた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193073-storytopic-11.html

（琉球新報　2012年6月26日）

***
オスプレイの開発費用は数兆円規模、量産では1機約50億円にもなり、
部品工場は全米40州にもなる。
雇用を生み、税収につながる。

そして、事故報告書の隠ぺい...。
原発事業と重なる部分があります。

=オスプレイ配備　米方針追認なら無意味=

　オスプレイの安全性を日本政府が独自に検証するのは当然だが、
今年十月に沖縄で本格運用を始める米海兵隊の方針を追認するだけなら
意味がない。政府が米側に求めるべきは配備の撤回や延期だ。

　在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県民の切実な気持ちを顧みない
会談ではなかったか。就任後初めて訪米した森本敏防衛相が、
パネッタ米国防長官と会談した。

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備に備え、いったん
米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた垂直離着陸輸送機
ＭＶ２２オスプレイの取り扱いが主要議題だ。

　会談後の共同記者会見でパネッタ氏は、実戦配備後も事故が相次ぐ
オスプレイの安全性について「大きな自信を持っている」と強調し、
沖縄への配備が「日本の防衛に重要」と述べた。

　森本氏も当初から配備の撤回や延期を迫るつもりはなかったのだろう。
会談後、オスプレイに試乗し、「非常に快適。想像以上に飛行が安定
していた」と語った。

　米政府方針を追認するための会談や試乗は沖縄県民の反発を強めるだけ
ではないか。仲井真弘多沖縄県知事が「防衛相はテストパイロットでない。
何か意味があるのか」と反発するのも当然だ。

　会談では、両政府が安全性を再確認するまで日本国内で飛行しないことで
一致したが、これも一時しのぎのまやかしにすぎない。

　米政府は、今年四月と六月に起きたオスプレイ墜落事故に関する
調査結果を月内にもまとめ、日本政府は専門家チームが独自に分析する。
しかし、米側は機体に問題はないとの立場を変えていない。
日本側がそれを覆せるのか。

　低空飛行訓練は住民の安全に万全の配慮をすることで合意したというが、
夜間も騒音被害がやまない在日米軍の現状を見れば合意の無意味さは容易に
想像できる。

　戦後の占領から続く米軍の日本駐留を既得権と考える米政府相手の交渉が
困難なことは理解する。

　それでも日本政府は米国の世界戦略ではなく、日本国民の生活のためにある。
沖縄で予定されたオスプレイ反対県民大会は台風の接近で延期されたが、
在日米軍基地の重圧に苦しむ県民と真摯（しんし）に向き合うことが政治の
仕事ではないのか。

　森本氏がすべきはオスプレイ配備を撤回・延期させ、普天間の国外・県外移設
に道筋を付けることだ。森本氏がそれを成し遂げれば民間から登用された
意味もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080702000102.html


(東京新聞　2012年8月7日）

やっとオスプレイが普天間入りしましたね、よかったよかった、残りの機も早く配備されるといいですね。

=政府、沖縄に「ゼロ回答」　オスプレイ首相・知事会談=


野田佳彦首相は九日、沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事、
佐喜真淳（さきまあつし）宜野湾市長と官邸で会談した。
米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備撤回や
飛行訓練の見直しを訴えた仲井真氏らに対し、首相は事実上のゼロ回答。
地元の理解を得る努力を続ける姿勢は見えなかった。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012101002000100.html

(東京新聞　10月10日）

***
米国内でできない危険な低空飛行訓練を日本だから行う。
そして、米国では周囲に何もない基地に配備をしているそうですが、
住宅密集地の普天間に配備をして行うことは、
あまりにも危険。

それに対して従属的で抗議もしない人間が総理大臣であることは
本当に残念です。

『米兵女性暴行　沖縄に基地がある限り』

　あってはならない事件がまた起きた。米海軍兵二人が二十代の女性に
対する集団強姦（ごうかん）致傷容疑で沖縄県警に逮捕、送検された。
沖縄に重い米軍基地負担を強いる限り、県民の痛みはなくならない。


　米兵による事件・事故の後、繰り返される「綱紀粛正」の言葉が
むなしく響く。事件の報告を受けて東京滞在を延ばした
仲井真弘多沖縄県知事は、斎藤勁官房副長官を首相官邸に訪ね、
「（在沖縄米軍基地は）安全保障上必要だから理解してくれと言われても、
こういう事件が起きると無理な話だ」と強く抗議した。


　知事に代表される県民の怒りは当然だ。日米両政府に加え、
日本国民全体が重く受け止め、自分の痛みとして感じる必要がある。


　米軍基地は周辺地域の住民にさまざまな負担を強いる。
平穏な生活を脅かす日々の騒音や事故の危険性、米国の戦争に加担する
心理的圧迫、それに加えて、今回のような米兵の事件、事故などだ。


　日米安全保障条約で、日本の安全と、極東の平和と安全を維持するために
日本に駐留する米軍が、日本国民の生命を脅かす存在にもなり得ることは
否定しがたい。


　在日米軍基地の約７４％は沖縄県に集中する。米軍の世界戦略に加え、
本土では基地縮小を求める一方、沖縄での過重な基地負担を放置することで
平和を享受してきたわれわれ本土側の責任でもある。


　沖縄では今、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）への
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対する動きが強まっている。


　安全性が確認されたとは言い難い軍用機を、人口密集地が迫り、
危険な飛行場に配備することへの反発はもちろん、日米安保体制に伴う
負担を沖縄県民がより多く負う差別的政策への怒りでもある。


　普天間飛行場の名護市辺野古への「県内移設」では、沖縄県民の
負担軽減にはならない。日米両政府は普天間飛行場の国外・県外移設の検討を
手始めに、在沖縄米軍基地の抜本的な縮小に着手すべきだ。
普天間でのオスプレイ運用も直ちに中止すべきである。


　今回は沖縄県警が米兵を基地外で逮捕したが、日米地位協定では米側が
先に身柄を拘束した場合、起訴まで米側が拘束できる。
日本側は殺人、強姦など凶悪犯罪では身柄引き渡しを要求できるが、
米側は拒否できる。


　治外法権的な協定は沖縄県民が不平等感を抱く一因にもなっている。
運用見直しではなく、抜本的改定に踏み出さねばならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101802000114.html

（東京新聞　社説　2012年10月18日）

『オスプレイ　富士、岩国が拠点に』

　森本敏防衛相は二日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された米軍新型輸送機
ＭＶ２２オスプレイについて、米側から今月中に本土の施設で定期的に
訓練を行うと通知を受けたことを明らかにした。

　森本氏はキャンプ富士（静岡県御殿場市）や岩国基地（山口県岩国市）を
拠点に、低空飛行や空中給油の訓練が行われると説明。
飛行ルートは明らかにしなかったが、本州、四国、九州各地で行われると
みられる。防衛省幹部は神奈川県の厚木基地も訓練に使用されるとの
見方を示した。

　森本氏は「この飛行機は、わが国の安全保障に貢献する非常に有意義な
飛行機だ」と強調。沖縄県外への訓練移転について「できるだけ多く、
本土で（負担を）負ってもらいたい。具体的内容がまとまったら、
関係する都道府県に説明したい」と述べた。

　野田佳彦首相は「本土への訓練移転などについて、全国の知事に
理解と協力をお願いしたい」と要請した。

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は「オスプレイの配備は
完全に負担増だ。安全性についても県民の不安は全く払拭（ふっしょく）
されていない。見直しをお願いしたい」と、普天間飛行場への配備見直しを
重ねて求めた。

　森本氏は会議後、記者団に、本格運用は十二月中になるとの見通しを
示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012110302000097.html


2012年11月3日 東京新聞　朝刊

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オスプレイは沖縄だけの問題ではない。
ついに本土での飛行が始まる。

野田内閣ほどひどい対米従属内閣はないだろうが、
米国との交渉をすべきだ。

.【日米地位協定 入門】 天木直人・前泊博盛の対談 2013/3/5 【1:18:36】 .

http://www.youtube.com/watch?v=krV62aIe1_M

『米、日本に年１９８億円要求　普天間移転後の維持費』

　【平安名純代・米国特約記者】米政府が米軍普天間飛行場の
代替施設移転後の年間維持費約２億ドル（約１９８億円）を日本の負担と
するよう求めていることが分かった。
現在の普天間維持費の約７０倍に相当する額で、米側は３月の日米副大臣級
会談に続き、先月開かれた日米防衛相会談でも理解を求めていた。
交渉は難航しているという。
米高官が３日（米時間）までに本紙の取材に対して明らかにした。

　米国防総省は、代替施設建設計画への反対姿勢を強める米議会の説得に
不可欠として、日本側に説明しているという。

　同高官によると、カーター国防副長官は３月１７日に横田米軍基地内で
江渡聡徳防衛副大臣と会談し、普天間の補修費や代替施設の年間維持費、
在沖米海兵隊のグアム移転費など、日本側の負担を増やすよう要請。
ワシントンで４月３０日に開かれた日米防衛相会談では、ヘーゲル国防長官が
小野寺五典防衛相に対し、国防費の自動強制削減など米側の現状を説明した
上で、同盟諸国の協力がより重要性を増しているなどと理解を求めたという。

　米上院軍事委員会が同１７日に公表した報告書によると、米会計検査院
（ＧＡＯ）が１９９８年にまとめた報告書のなかで、代替施設の年間維持費は、
普天間の約７０倍に相当する約２億ドルと試算。
日本に負担を要請したものの、合意の見通しが立たず、米側の負担が
膨らむ可能性を警告していた。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-05_48872

（沖縄タイムス　政治 2013年5月5日）

世界一危険といわれる沖縄の普天間基地ですが、
下記の記事を読む限りでは返還の意思はないように思えてしまう。。

「普天間」停止　米「日本の国内問題」
(琉球新報　2013年12月20日）

　【米ワシントン１８日＝島袋良太本紙特派員】
米国防総省のウォレン報道部長は」１８日、記者団に対し、仲井真弘多知事が
安倍晋三首相に米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止を要請したことについて、」米側として実行を約束できるかについて
「できない。日本の国内議論について話す立場にない」と述べた。」
「日本の国内問題」として距離を置き、関与を避けた形だ。
　仲井真知事は安倍首相に日米地位協定改定も要望したが、これについても
米政府は「われわれは合意していない。今後交渉を始めることも考えていない」
（ハーフ国務省副報道官）と強く拒否している。
　安倍首相は１７日の沖縄政策協議会で、仲井真知事の要請について
「最大限努力する」と返答していた。
　ウォレン氏は「米国は引き続き日本や地域のパートナーをサポートする」と
日米同盟を重視する姿勢を示した上で、普天間の５年以内の運用停止について
「特定の声明はない」などと述べるにとどめた。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216933-storytopic-53.html

佐藤優のウチナー評論には勇気付けられました。「腐りナイチャーの官僚・政治家そして島尻安伊子に呪いをかけてください」http://ameblo.jp/unntama

知事埋め立て承認　即刻辞職し信を問え　民意に背く歴史的汚点
(琉球新報　2013年12月28日）

仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て
申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する
歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。
　知事は、２０１０年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの
記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。
しかし、どう考えても知事の説明は詭弁（きべん）だ。政府も当然、知事判断を
辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。
知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。

見苦しい猿芝居
　知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担
軽減策を恣意（しい）的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。
安倍政権の沖縄に対する思いを「かつてのどの内閣にも増して強い」と評価した。
政権与党が自民党の県関係国会議員や県連に圧力をかけ「県外移設」公約を強引に
撤回させたことなどまるで忘却したかのようだ。
知事の政権評価は、県民の共感は到底得られまい。
　首相が示した基地負担軽減策で、普天間飛行場の５年以内の運用停止は
「認識を共有」との口約束であり、日米地位協定は抜本改定ではなく新たな特別協定
締結に向けた「交渉開始」と述べただけだ。
　米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイについても、訓練の移転にすぎず沖縄への
２４機の常駐配備に何ら変化はない。要するに負担軽減の核心部分は、
実質「ゼロ回答」なのだ。辺野古移設反対の県民意思を顧みない知事判断は、
県民の尊厳を著しく傷つけるものだ。
　日米両国が喧伝（けんでん）する自由・民主主義・基本的人権の尊重という
普遍的価値の沖縄への適用を、知事自ら取り下げるかのような判断は、屈辱的だ。
日米の二重基準の欺まん性を指摘し「沖縄にも民主主主義を適用せよ」と言うのが
筋だ。
　知事の埋め立て承認判断は、基地問題と振興策を取引したこと一つを取っても、
国内外にメディアを通じて「沖縄は心をカネで売り渡す」との誤ったメッセージを
発信したに等しく、極めて罪深い。
　辺野古移設で取引するのは筋違いだ。振興策も基地負担軽減も本来、国の当然の
責務だ。その過大評価は県民からすれば見苦しい“猿芝居”を見せられるような
ものだ。

再び「捨て石」に

　知事は２５日の安倍首相との会談の際、「基地問題は日本全体の安全保障に
役立ち、寄与しているという気持ちを持っている。われわれは今（政権の）応援団。
ありがとうございます」とも述べた。

　強烈な違和感を禁じ得ない。

沖縄戦でおびただしい数の犠牲者を出した沖縄の知事が悲惨な歴史を忘却し、
軍事偏重の安全保障政策に無批判なまま、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を是認した
に等しい妄言である。今を生きる県民だけでなく、無念の死を遂げた戦没者、
沖縄の次世代をも冒涜（ぼうとく）する歴史的犯罪と言えよう。
知事の言う「応援団」の意味が、軍事を突出させる安倍政権の「積極的平和主義」へ
同調し「軍事の要石」の役割を担う意思表明であるならば看過できない。
沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされた県民が、再び「捨て石」になる道を知事が
容認することは許されない。
　知事の使命は、県民の生命、財産、生活環境を全力で守り抜くことであるはずだ。
知事は県民を足蹴（あしげ）にし、県民分断を狙う日米の植民地的政策のお先棒を担い
ではならない。
　県民大会実行委員会や県議会、県下４１市町村の首長、議長ら県民代表が
「建白書」として首相に突きつけたオール沖縄の意思は、普天間飛行場の閉鎖・撤去と
県外移設推進、オスプレイ配備の中止だ。県民を裏切った知事の辞職は免れない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217223-storytopic-11.html

共同通信の調査では辺野古埋め立て承認を56%の方が支持をしたのは
驚き。
「人ごと理論」これが日本人の性格ならば、いずれは自分に降りかかってくるだろう。。


>沖縄に基地を押し付けて、平然と安全保障の恩恵を受ける国民が多数を占める
>現実がある。この「人ごとの論理」が息づいていても、地元沖縄の県内移設ノーと
>政権批判の強固な民意は、辺野古埋め立てを強いる安倍政権に立ちはだかる大きな
>障壁となるだろう。

「知事承認と世論　「もう、だまされない」　底堅い辺野古ノーの民意」
（琉球新報　2013年12月31日）

　「もう、だまされない」。沖縄の未来に禍根を残す県知事の背信と政府の対応の
欺瞞（ぎまん）性を、県民は冷静かつ毅然（きぜん）と受け止めている。
　仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古埋め立て申請を
承認したことを受けた緊急県民世論調査で、「支持しない」が６１・４％に上り、
「支持する」は３４・２％だった。
　普天間問題の解決手法を問うと、県外・国外移設、無条件閉鎖・撤去が
計７３・５％を占め、辺野古移設は１５・９％にすぎなかった。
県内への新たな基地建設を拒む民意は岩盤のように底堅い。
　７割を超える住民が反対する辺野古移設の強行は不可能だ。

安倍政権の狙い不発
　知事再選時に「県外移設」を掲げていた仲井真知事の承認判断を公約違反と
みなす回答は７２・４％に上った。知事の支持率は過去最低の３８・７％に下がり、
不支持率は５３・９％で、５割を超えた。
　最大懸案である普天間問題で、沖縄県政の舵（かじ）取り役が有権者との契約で
ある公約をいともたやすく放棄したことに、大多数の県民が失望し、憤っている。
　辺野古埋め立てにお墨付きを与えつつ、「県外移設」の公約を維持していると
いう詭弁（きべん）は破綻し、知事の主張が通用しないことが明白となった。
　基地問題で沖縄の県益に沿った主張をする知事は保革を超えて高い支持率を
獲得する傾向にあるが、今回の支持率急落は、歴史の歯車を逆に回して期待を
裏切ったことへの拒絶反応だ。知事は、県民世論の厳しさを自覚すべきだ。
　残り任期が１年を切った仲井真知事は「公約違反」を否定し続ける限り、
さらに求心力を失い、「死に体」に近づくだろう。
　注目されるのは、自民党県連と所属国会議員、仲井真知事に圧力をかけ、
県外移設の公約を撤回させた政府・自民党の対応に関し、「納得できない」が
７割を超え、安倍政権への不支持率が５４・８％を記録したことだ。
　国会議員に離党勧告をちらつかせて屈服させた政府・自民党の対応は、
「２１世紀の琉球処分」とも称される。
　沖縄の「自己決定権」を踏みにじり、屈従を強いた安倍政権の強権性は
見透かされ、県民に諦めを植え付けようとした狙いは完全に外れた。
　安倍首相が知事との会談で示した基地負担軽減策については、評価しないが
約７割に上った。
　仲井真知事は「普天間飛行場の５年以内の運用停止」などについて
「最大限努力する」という首相の発言を確約とみなすが、県民はその実現性を既に
見限っている。

効力失う「アメとムチ」
　１９９９年、稲嶺恵一知事が移設先に辺野古を選定し、岸本建男名護市長が
受け入れた際に繰り出した１５年使用期限の条件は日米政府内で一顧だに
されなかった。
　基地負担軽減の核心的な要求がはぐらかされ、消えていった経緯を知る県民は、
あらためて政府への不信感を呼び起こされた。
　安倍首相が、２０２１年度までの３千億円台の沖縄振興予算を約束し、
「空手形」との批判を浴びながら示した基地負担軽減策は、沖縄に対する新たな
アメの性格をまとっている。
その一方で、安倍政権は辺野古移設を強いるムチを猛然としならせ、仲井真知事は
それに陥落した。だが、主権者である県民は、基地受け入れの代償として
沖縄振興予算を手当てする「補償型安保維持施策」、アメとムチの沖縄懐柔策の
効力が失われていることを深く認識している。
　一方、共同通信の全国世論調査では、対照的に知事の埋め立て承認への評価が
５６％、辺野古推進への支持が４９％に上った。
　沖縄に基地を押し付けて、平然と安全保障の恩恵を受ける国民が多数を占める
現実がある。
この「人ごとの論理」が息づいていても、地元沖縄の県内移設ノーと
政権批判の強固な民意は、辺野古埋め立てを強いる安倍政権に立ちはだかる大きな
障壁となるだろう。



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217320-storytopic-11.html

元外軍長官のジム・ウェッブ元上院議員よりの「辺野古案不要」発言は
大きな意味を持つのではないだろうか。


「辺野古案不要」ウェッブ氏橋渡し役申し出

(2014年1月30日 )【平安名純代・米国特約記者】

糸数慶子参院議員らは２８日、ワシントン近郊でジム・ウェッブ元上院議員と
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐり会談した。
ウェッブ氏は、「辺野古案は不要だ」と明言した上で、移設問題の停滞理由は、
日米両政府が沖縄とグアムも当事者という認識が欠如しているためと指摘。
問題の解決には４者の関与が必要と主張し、「沖縄の人々に公平な解決をもたらすために、
私が（米政府や議会との）橋渡しになってもいい」と協力を申し出た。

　ウェッブ氏は、２０１１年に、名護市辺野古の代替施設建設と在沖米海兵隊のグアム
移転計画の見直しを盛り込んだ米国防権限法案を立案し、グアム移転費の凍結により
米国防総省に再考を迫るなどけん引的役割を果たした人物。

　元海軍長官で、グアムや沖縄を熟知していることから、海兵隊からも信頼が厚く、
「アジア太平洋政策を最も熟知する人物」（レビン上院軍事委員長）と評されていた。

　ウェッブ氏は「辺野古は解決策ではない」と強調した上で「移設問題の当事者は、
日米両政府と沖縄とグアムの４者だ」と述べ、在沖米海兵隊のグアム移転計画を
前進させるには、「日米両政府だけではなく、沖縄とグアムを協議に加えることが
重要だ」と指摘。

　今後も米議会の有力議員らと協力し、沖縄やグアムに公平な解決法の模索に意欲を
示し、要請団に声明を手渡した。

　糸数氏は訪米要請行動で、沖縄の民意を反映しない現行計画の見直しを訴える中、
米政府や研究機関で普天間問題を担当する当事者らが沖縄の民意を軽視する
主張ばかりを展開していたとし、ウェッブ氏の理解と申し出は「沖縄にとって大きな収穫」と述べた。


http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=61610