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普天間基地問題コミュの鳩山政権の総括

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鳩山総理が辞任しました。
色々と要因はありますが、直接的な原因がこの普天間基地移設問題にある点は疑いようがないでしょう。

ではなぜ、鳩山政権はあれほどの迷走を続けたのか?
鳩山政権は何をすべきだったのか?何をすべきではなかったのか?

これらを総括しない限り、この問題はいつまでも続くと思われます。
今回の騒動を次に活かすべく、各自で振り返ってみましょう。

コメント(7)

お勧めの記事です。
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ビル・エモット 緊急インタビュー
「鳩山首相の辞任は日本にとっても世界にとっても良いことだ」
http://diamond.jp/articles/-/8322
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―普天間基地移設を巡る混乱はその象徴的出来事か。

 それは、いまさら言うまでもなく誰の目にも明らかだろう。政権奪取のために実行困難な約束をすることは洋の東西を問わない政治家の常套手段だが、たとえそうだとしても、これは酷すぎる。そもそも政権の生き死にを左右するような重大な政策テーマについては、本来は公約を口にする前に慎重の上にも慎重を重ねて、その道のプロらと共に、実行の可能性を検証するものだ。「最低でも県外」との口約束をして以来の二転三転の迷走ぶりを見ると、普天間基地問題については、その検証を行った気配が感じられない。当事者はやったというかもしれないが、それはプロの仕事ではなかったということだろう。

 私が推察するに、政権交代後のかなり早い段階で、普天間基地問題については公約を守ることが難しいと分かっていたのではないか。政権発足から2ヶ月以内に、公約を守れない理由をきちんと説明できていれば、もしかしたら鳩山首相にも違う展開があったかもしれない。とにかく勉強不足だったということだろう。

 繰り返すが、政権を担おうとする政党は、確実にできないと分かっていること、あるいは確信が持てないことは、特に政権の命運を左右する重大な政策テーマに関しては、約束などしないものだ。歴史的な経緯を考えれば、沖縄の基地問題がそれに該当することぐらいは分かっていたはずだ。それすらも見えていなかったとすれば、世評どおり、役者不足だったということに尽きる。
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鳩山首相の致命的だったことは、首相直属のすぐれたブレーンをもてなかったこと。
社民党、国民新党との連立で、連立同意に引っ張られ、福島、亀井に好き放題やらしてしまったこと。
小沢幹事長に逆らえないという、二重権力構造で、リーダーシップを発揮したくてもできなかったこと。
平野官房長官という、はっきりいって無能な政治家に官房長官という要のポストを与えたこと。
政治主導で、官僚に国会答弁させないと言って、官僚を上手に利用することができず、挙げ句の果てには、自治労等国家公務員、地方公務員の組合が票田であるがために、公務員の数を減らす、給料を下げるための給与法には手を触れないという、ダブルスタンダードが国民にばれてしまったからだと思います。

普天間基地の移転先については、北東アジアの軍事情勢を考えたとき、海兵隊が沖縄にいる意味などを考えずに、または考える能力がなかったのかもしれませんが、沖縄で選挙に勝つために、最低でも県外、国外といった無責任な発言をしたと思います。
腹案がある、5月までには決着する、最低でも県外、国外と言ったのは公約でないといった、その場をごまかすことばかり発言したので、退任といった形になったのではないでしょうか。
唯一功績を挙げるとしたら、諸説ありますが、小沢幹事長と一緒にやめる形を作ったことではないでしょう。
国会議員、大臣、総理大臣になる人には、政治の一般問題のテストを強制的に受けて、合格しないと立候補、就任できない仕組みを作ったらいいかもしれません。
せっかくなのでこちらにも転載しておきます。

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沖縄海兵隊、2014年までのグアム移転断念
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100723-OYT1T00592.htm

 【ワシントン=小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転について、日米両政府が「2014年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが22日、明らかになった。

 米領グアム政府に22日(現地時間)に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が06年5月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ(行程表)」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」(米国防総省)と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。

 移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が22日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。

 同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は14年とされているが、グアムのインフラはそのような急な建設速度に対応できない」との現状認識を明記。グアムの電力・上下水道、港湾、道路などの供給能力を上回らない速度で建設を進める「適応性のある計画管理」を導入するとし、「これにより、基地建設の期限は延長され、より管理しやすいものになる」とした。

 グアムのインフラ整備は、海兵隊移転に伴う急激な人口増加に対応するには、電力供給など民間インフラの整備が不可欠だとするグアム政府の主張を踏まえたものだ。このため、米政府は海兵隊の基地建設に先立って民間のインフラ整備を優先させることにし、工期の長期化と予算の膨張が不可避となった。米政府は月内にまとめる環境影響評価最終版の中で、この方針を正式発表する。

 一方、日本政府筋は、米政府からすでに同様の説明を受けたことを明らかにした。政府筋は「インフラの追加整備には数年かかるだろう」と述べ、14年までの基地建設は客観的に不可能だとの見方を示した。

 グアム移転の先送りは、普天間移設問題が一向に進展しない日本の現状が影響しているのでは、との見方もある。政府内では「米側で米軍再編全体を推進する機運が薄れつつある表れでは」(外務省筋)との懸念も出ている。

 海兵隊グアム移転をめぐっては、総額102億7000万ドルのうち、財政支出28億ドルを含む60億9000万ドル(59%)を日本政府が負担することで日米が合意している。

(2010年7月23日14時33分 読売新聞)
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当初予定されていた普天間の2014年返還の断念という、考えられる限りでも最悪の部類の結末を迎える事になりました。
2014年内が無理ならいつまでに?という事になってくるわけですが、目処すら立っていない現状では、記事でも触れられている通り「普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れ」も現実味を帯びてきました。

昨年末、鳩山総理(当時)が辺野古移設の見直しなど言い出さずに従来案を粛々と進めていれば、このような事態にはならなかったはずなのですが…。
なんかいつも行ってたほうがお花畑になってるんでこっちに独り言を。


このままグアム無期延期となれば完全に「日本外交の失敗」、
いや、もはや外交とすら呼べないレベルでの失敗でしょう。

外交の大前提は二国間の信頼関係。それを失った時点で外交以前の問題。
一度決めたことを政権が変わったことを理由にひっくり返したこと、そして度重なる前言撤回。
いやしくも主要国とされる国の行動ではなかった。

今回思うのは、日本人が非常に身勝手であったということです。
海兵隊を部分的に抜き出して抑止力の有無を論じるのはおかしな話。
「日本にとって直接有用な軍しか日本に入れない」なんて我侭が過ぎる。
というか、「米国の世界レベルでの安全保障戦略に組み込まれる」という日米安保の本質を捉えていない。
総理大臣がそれすら理解していなかったのだから、呆れた国だ。


菅内閣も今必死こいて対米関係修復を図っているが、
恐らく短命であろうと米国は見ていると思われるので、
辺野古移設後のことは当分動かないでしょうな。
>>4 ふるえもんさん

> 今回思うのは、日本人が非常に身勝手であったということです。

身勝手になれたのも、この問題の感心の薄さが根底にあると思います。
おそらくこの件では多くの人達が、日本政府が強く出さえすれば、それだけでアメリカはすごすごとグアムへ海兵隊を退かせると考えていたのではないでしょうか。
アメリカも「普天間固定」の下準備を始めています。

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米議会も見捨てた普天間移設
http://www.newsweekjapan.jp/harris/2010/07/post-59.php
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しかし米議会は海兵隊員8000人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した。
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・普天間移設はいつでも出来る(何年でも遅らせて良い)
・その気になれば普天間は全てグアムに移せる(県内の代替地を探す必要は無い)

どちらも大きな間違いです。この時期を逃せば、普天間を取り戻すチャンスしばらくはやってこないでしょう。
普天間がこのままずっと(最低でも10〜20年は)返還されないリスクを覚悟の上で「県外移設」や「国外移設」を主張するのであれば、県外に住む私にはこれ以上何も言う事はありませんが。
日本も独自に動き始めました。

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海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100725/plc1007250130000-n1.htm
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こういった動きを無意味とか無駄の一言で切って捨てる事について、安易な基地排除論に傾く人達に再考を求めたいです。

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