■年金どうなるの？小学５年生の質問に総務相恐縮
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（読売新聞 - 03月18日 11:25）
政府主催の社会保障・税一体改革の対話集会が１７日、全国２会場で開かれた。
このうち、川端総務相が出席した松山市の集会では、小学校５年生の参加者が「僕が大人になって、年金などの問題で世の中やっていけるのか」と質問。
川端氏は恐縮した表情で「小学５年生にそういうことを心配させているのは大変申し訳ない。深刻に受け止めたい」と応じた。
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（読売新聞 - 03月18日 11:25）
政府主催の社会保障・税一体改革の対話集会が１７日、全国２会場で開かれた。
このうち、川端総務相が出席した松山市の集会では、小学校５年生の参加者が「僕が大人になって、年金などの問題で世の中やっていけるのか」と質問。
川端氏は恐縮した表情で「小学５年生にそういうことを心配させているのは大変申し訳ない。深刻に受け止めたい」と応じた。
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■共済年金、２０１５年１０月厚生年金に統合へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1951880&media_id=20
（読売新聞 - 03月15日 11:44）
政府は１５日、公務員などが加入する共済年金を、会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化について、消費税率の１０％への引き上げを予定する２０１５年１０月に統合する方針を固めた。
政府は、被用者年金一元化法案を４月上旬に国会に提出したい考えだ。
一元化は、共済年金の給付内容などを１５年１０月に厚生年金と同一にする形で実施し、保険料率については段階的に格差をなくす。厚生年金（現在は１６・４１２％、労使折半）は１７年９月以降は上限の１８・３％になることが決まっており、公務員の共済年金（１５・８６２％、同）も１年遅れの１８年９月に１８・３％に統一する。
被用者年金一元化は、社会保障・税一体改革の柱の一つ。政府は当初、消費税率引き上げ法案と同時に、一元化法案を国会に提出する方針だったが、政府・与党内の調整が間に合わず、提出を先送りした。共済年金に上乗せして支給され、公務員優遇との指摘がある「職域加算」については結論を先送りし、近く有識者会議を設けて検討を進める。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1951880&media_id=20
（読売新聞 - 03月15日 11:44）
政府は１５日、公務員などが加入する共済年金を、会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化について、消費税率の１０％への引き上げを予定する２０１５年１０月に統合する方針を固めた。
政府は、被用者年金一元化法案を４月上旬に国会に提出したい考えだ。
一元化は、共済年金の給付内容などを１５年１０月に厚生年金と同一にする形で実施し、保険料率については段階的に格差をなくす。厚生年金（現在は１６・４１２％、労使折半）は１７年９月以降は上限の１８・３％になることが決まっており、公務員の共済年金（１５・８６２％、同）も１年遅れの１８年９月に１８・３％に統一する。
被用者年金一元化は、社会保障・税一体改革の柱の一つ。政府は当初、消費税率引き上げ法案と同時に、一元化法案を国会に提出する方針だったが、政府・与党内の調整が間に合わず、提出を先送りした。共済年金に上乗せして支給され、公務員優遇との指摘がある「職域加算」については結論を先送りし、近く有識者会議を設けて検討を進める。
■年金抑制策、来年度初実施へ 物価上昇に比べ実質目減り
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3162796
2014年11月29日 05:15 朝日新聞デジタル
写真年金減額調整（マクロ経済スライド）の仕組み
年金減額調整（マクロ経済スライド）の仕組み
公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み（マクロ経済スライド）が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。２０１４年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる。
マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため０４年に導入された。来年度の抑制額は１・１％ほどが見込まれている。国民年金を満額（月６万４４００円）もらっている人で言うと、物価上昇に対応した本来の増額分から、月に７００円ほど目減りする。
年金額は本来、前年の物価や賃金の上昇に合わせ、翌年度から増額される。マクロ経済スライドは、例えば物価が２％上昇しても年金は２％までは上げず、支給額を実質的に減額していく。条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている。抑制の幅は、保険料を払う働く世代の減少度合いなどに応じて決まる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3162796
2014年11月29日 05:15 朝日新聞デジタル
写真年金減額調整（マクロ経済スライド）の仕組み
年金減額調整（マクロ経済スライド）の仕組み
公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み（マクロ経済スライド）が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。２０１４年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる。
マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため０４年に導入された。来年度の抑制額は１・１％ほどが見込まれている。国民年金を満額（月６万４４００円）もらっている人で言うと、物価上昇に対応した本来の増額分から、月に７００円ほど目減りする。
年金額は本来、前年の物価や賃金の上昇に合わせ、翌年度から増額される。マクロ経済スライドは、例えば物価が２％上昇しても年金は２％までは上げず、支給額を実質的に減額していく。条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている。抑制の幅は、保険料を払う働く世代の減少度合いなどに応じて決まる。
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