日本年金機構【旧社会保険庁】コミュの■年金開始「６８～７０歳」念頭に厚労省３案提示

■年金開始「６８～７０歳」念頭に厚労省３案提示
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1772688&media_id=20
（読売新聞 - 10月11日 21:58）

　厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８～７０歳に引き上げることを念頭に、１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で三つの案を提示した。

　同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

　厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

　だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

　３案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。

　具体的には、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる――との内容だ。

コメント(6)

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[1] mixiユーザー 10月15日 10:46

＜年金＞支給開始年齢、遅らせる必要　厚労相が認識示す
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1776752&media_id=2
（毎日新聞 - 10月14日 20:40）

　小宮山洋子厚生労働相は１４日、厚労省内で記者会見し、年金の支給開始年齢について「（日本の）超高齢社会はどこの国よりも進んでいる。上げていく必要はあると思う」と述べた。６０歳から段階的に６５歳へ引き上げている途中の厚生年金の支給開始を、さらに６８～７０歳まで遅らせる必要があるとの考えを示したものだ。また、６５歳への引き上げペースを速めることも「あり得る」と語った。

　小宮山氏はこれに先立つ日本記者クラブでの会見で、「（６５歳に引き上げている段階で）ダブルでさらに６８歳までいきなりやるのは難しい」など、引き上げに否定的とも取れる発言をしたが、その後、同省内での会見で「さまざまな可能性を否定したわけではない」などと釈明した。

　厚生年金の報酬比例部分の支給開始は、男性は２５年度まで、女性は３０年度までに６５歳とし、原則６５歳支給の基礎年金と合わせることが既に決まっている。これに対し、厚労省は１１日、６５歳への引き上げ完了を男女とも２１年度に早めたうえで、支給開始を６８～７０歳まで延ばす案などを提示しているパート年金：外食業界団体「経営に大きな圧迫」
厚生年金：支給開始年齢引き上げに布石…厚労省案
厚生年金：支給開始６８～７０歳検討…厚労省案

[2] mixiユーザー 10月29日 10:05

■専業主婦の年金、過払い分の返還求めない方針
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1793653&media_id=20
（読売新聞 - 10月29日 03:03）

　専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府は２８日、本来より多く年金を受け取っている受給者約５万３０００人について、過去５年間分の過払い分の返還請求を見送る方針を固めた。

　高齢の受給者の生活に配慮するよう求める民主党の意見を受け入れた。ただ、年金支給額は、低所得者であるかどうかにかかわらず、未納保険料があれば、その分だけ減額して訂正する案は維持する。政府は１１月４日にもこの方針に沿った国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する構えだ。

　同問題では、厚生労働省は今月１３日、本来より多く年金を受け取ってきた人について、過去５年分の差額の返還請求を柱とする同改正案の骨子案をまとめ、民主党に提示していた。差額返還は、切り替え手続きを適切に行って必要な保険料を払い続けた人との間で不公平が生じないようにするのが目的で、年金支給額の減額幅を拡大する形で行う考えだった。

[3] mixiユーザー 10月29日 10:15

今度の国会提出は先送りになりました。

[4] mixiユーザー 11月09日 19:26

＜年金＞新制度法案、１３年中に提出へ…野田首相が意向
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1805996&media_id=2
（毎日新聞 - 11月09日 13:35）

衆院予算委で石井啓一公明党政調会長の質問に答える野田佳彦首相＝国会内で２０１１年１１月９日、藤井太郎撮影
　野田佳彦首相は９日午前の衆院予算委員会で、年金制度を一元化して所得比例年金に月額７万円の最低保障年金を組み合わせる新制度について「１３年までには法案が提出できるように環境整備に努めたい」と述べ、民主党の０９年衆院マニフェスト（政権公約）を踏まえ、１３年中の法案提出を目指す考えを強調した。

　首相は東日本大震災の復旧・復興にかかる経費が想定を上回った場合の財源について「安易に国民に税負担をお願いするのではなく、歳出の無駄の削減、税外収入の確保をやり抜いて、財源を確保するのが基本」と述べ、追加増税措置に慎重な考えを示した。自民、公明両党は８日、追加増税をしないよう民主党に求めており、首相答弁で野党側に配慮した。

[5] mixiユーザー 11月16日 20:51

ネット上で「年金通帳」＝13年度から―厚労省
時事通信 11月16日(水)16時35分配信

　厚生労働省は16日、公的年金加入者が保険料の納付状況や受給見込み額の一覧を確認できる「年金通帳」について、2013年度からインターネット上で導入する方針を固めた。預金通帳のように紙に印字するタイプの年金通帳は、多額の費用が掛かることから見送る。
　同省は、年金通帳について、日本年金機構が2月からインターネット上で運用している年金記録情報提供サービス「ねんきんネット」の新機能として導入する考え。システム改修に掛かる費用は数億円程度の見込みで、印字タイプの年間数百億円に比べるとコストは大幅に削減できる。ネットを利用できない人には、市町村や郵便局の窓口などで記録を印刷するサービスを行う。　

[6] mixiユーザー 11月24日 00:05

年金の特例水準「来年度から解消を」仕分け
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1822781&media_id=88
（日テレNEWS24 - 11月23日 21:50）

　国の重要政策の問題点について改革の方向性を提言する「提言型政策仕分け」は最終日の２３日、年金など社会保障問題について議論が行われた。また、その後に開かれた担当閣僚による議論で、小宮山厚労相が提言を実行に移す意向を示した。
　年金の議論では、若い世代の負担を増やさずに制度を維持していくため、どうしていくべきか意見が交わされた。
　仕分け人「若い人たちから見れば、自分の給料が下がっている、物価が下がっているにもかかわらず、高齢者の年金給付はそれほど下がっていないと。（厚労省の年金部会では）表だって積極的に掘り下げて議論しないんでしょうか」
　厚労省側「様々な項目というのをですね、年金部会の中でご議論していただいている」
　仕分け人「今のご答弁、非常に若い人が聞くと驚くと思うんですよ。支給開始年齢を引き上げる前にやることがいっぱいあるんじゃないかと」
　議論の結果、過去に物価が下がった時に法律に特例を設けて年金支給額を下げなかったことが問題だったとして「年金の特例水準を来年度から速やかに解消していくべき」と、本来あるべき年金の額に引き下げるよう提言された。
　また、その後に開かれた担当閣僚による議論で、小宮山厚労相が提言を実行に移す意向を示した。
　小宮山厚労相「特例（水準）の部分を来年度からやれという話は、私もその通りだと思っております。こことここはやるということは、きちんとやらなければ財源は出てこないと思う。皆さまのご意見をしっかりと受け止めたいと思っている」
　蓮舫行政刷新相「給付を下げるか、保険料を上げるか、さらに借金をするかと、こういう議論をしていたんですが、あえて提言型政策仕分けでは、公開の場所で皆さんと共有したかったのは、その前にやることがあるんじゃないですかと。制度の原則論に戻ると。残念だったのは、小宮山厚労相がいるからあえて言いますけど、厚労省側の説明者に当事者能力が非常に薄い！」
　一方、基礎年金や最低賃金の額を上回るケースもあると指摘された生活保護の支給額については、「基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労意欲をそがない水準にすべき」として、実質的な引き下げを提言した。
　今回の仕分けで出た提言の中には、民主党内で慎重論が根強いものが少なくない。野田首相は「提言の実現に向け、政府全体で取り組む」と強調しており、今後、スピード感をもって実行に移せるか内閣の責任が問われることになる。

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