＜国民年金＞未納４割超す 過去最悪に
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（毎日新聞 - 08月05日 22:03）
日本年金機構は５日、０９年度の国民年金保険料の未納率が４０．０２％（０８年度３７．９％）となり、過去最悪になったと発表した。納付率は５９．９８％で初めて６割を割った。未納率の悪化は４年連続。年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。
年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち、４９年生まれが６０歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、２５〜２９歳は５２．９％と最も高く、最低の５５〜５９歳（２６．７％）の倍近い。若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規労働者が増え、定額保険料（１０年度は月１万５１００円）を払えない人が急増していることも影響している。
こうした事態を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとしている。しかし依然具体性に欠け、国民の不信解消には結びついていない。同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を減らすとも言う。だが、徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力があるのかどうかも未知数だ。
国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％まで悪化した。年金機構の前身、旧社会保険庁は「納付率８０％」の目標を設定し、一時は回復に向かったものの、０７年度に年金記録問題が発覚、納付担当職員の６割を記録問題に充てたことが響き、毎年約２ポイントずつ低下している。年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする意向だが、年金記録問題を重視することが制度の劣化を招くという皮肉な状況に陥っている。【鈴木直、山田夢留】
年金記録：サラリーマンの妻 ４５万人実態とズレ
年金型生保：相続税と所得税 二重課税は違法 国側が敗訴
国民年金：未納４割超す 過去最悪に
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（毎日新聞 - 08月05日 22:03）
日本年金機構は５日、０９年度の国民年金保険料の未納率が４０．０２％（０８年度３７．９％）となり、過去最悪になったと発表した。納付率は５９．９８％で初めて６割を割った。未納率の悪化は４年連続。年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。
年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち、４９年生まれが６０歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、２５〜２９歳は５２．９％と最も高く、最低の５５〜５９歳（２６．７％）の倍近い。若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規労働者が増え、定額保険料（１０年度は月１万５１００円）を払えない人が急増していることも影響している。
こうした事態を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとしている。しかし依然具体性に欠け、国民の不信解消には結びついていない。同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を減らすとも言う。だが、徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力があるのかどうかも未知数だ。
国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％まで悪化した。年金機構の前身、旧社会保険庁は「納付率８０％」の目標を設定し、一時は回復に向かったものの、０７年度に年金記録問題が発覚、納付担当職員の６割を記録問題に充てたことが響き、毎年約２ポイントずつ低下している。年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする意向だが、年金記録問題を重視することが制度の劣化を招くという皮肉な状況に陥っている。【鈴木直、山田夢留】
年金記録：サラリーマンの妻 ４５万人実態とズレ
年金型生保：相続税と所得税 二重課税は違法 国側が敗訴
国民年金：未納４割超す 過去最悪に
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コメント(6)
未納率って実際は年金制度全体で計算すると２０人に１人しかいないっていう
現実はいまだに上手く伝わらないね〜。国民年金の未納による年金財政への
影響は軽微だというのに…。
年金財政への懸念から発した年金の税方式も、もはや「無念金者や低年金者を
出さないために」っていつのまにか論理がすり替わってるしね（笑）。出生率
とか経済成長率は置いといて財政上は今の制度で安定するんだもん。
そりゃー、税方式の具体案なんて出ないだろ。しかも税方式にするにしたって
移行期間があるから、どうせ今の無年金者は救われないんでしょ？
一回言い始めた事間違ってましたって言うわけにもいかないもんね。
年金制度どうなっちゃうんだろ。
年金制度を議論する前に経済成長と出生率がそもそもの大前提だって早く気付
たらいいのに。この二つがだめなら社会保険方式だろうが税方式だろうが
年金財政破綻するのは目に見えてるでしょ。そういうマクロな議論をすること
が出来ない、目に見える問題しか議論させてもらえない。
こういうのがマスコミの弊害なのかもね〜。
な〜んて、ちょっと愚痴ってみました〜。
現実はいまだに上手く伝わらないね〜。国民年金の未納による年金財政への
影響は軽微だというのに…。
年金財政への懸念から発した年金の税方式も、もはや「無念金者や低年金者を
出さないために」っていつのまにか論理がすり替わってるしね（笑）。出生率
とか経済成長率は置いといて財政上は今の制度で安定するんだもん。
そりゃー、税方式の具体案なんて出ないだろ。しかも税方式にするにしたって
移行期間があるから、どうせ今の無年金者は救われないんでしょ？
一回言い始めた事間違ってましたって言うわけにもいかないもんね。
年金制度どうなっちゃうんだろ。
年金制度を議論する前に経済成長と出生率がそもそもの大前提だって早く気付
たらいいのに。この二つがだめなら社会保険方式だろうが税方式だろうが
年金財政破綻するのは目に見えてるでしょ。そういうマクロな議論をすること
が出来ない、目に見える問題しか議論させてもらえない。
こういうのがマスコミの弊害なのかもね〜。
な〜んて、ちょっと愚痴ってみました〜。
■年金記録不一致２６６万人に…国民年金分加わる
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1596934&media_id=20
（読売新聞 - 05月11日 03:05）
日本年金機構は１０日、年金記録をめぐる問題で、国民年金と厚生年金の加入者と受給者計８１００万人のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が計約２６６万人に上り、このうち約２１３万人の年金が増額するとしたサンプル調査の結果を発表した。
旧社会保険庁による年金記録問題の全容が明らかになるのは初めてで、同機構は人海戦術による照合作業で実態解明を急ぐ。
対象が厚生年金だけだった昨年１２月公表の調査では、不一致は約１００万人だったが、今回は国民年金も加えたため、不一致数が大幅に増えた。
調査では、加入歴が「国民年金のみ」（サンプル数５８１４人）で０・７％、「厚生年金と国民年金の両方」（同１万７９７人）で５・５％、「厚生年金のみ」（同５９０１人）で８・１％の誤りが見つかった。このうち、今回初めて公表された「国民年金のみ」の場合は６７％、「両方」の場合は７９％で年金額が増えることが分かった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1596934&media_id=20
（読売新聞 - 05月11日 03:05）
日本年金機構は１０日、年金記録をめぐる問題で、国民年金と厚生年金の加入者と受給者計８１００万人のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が計約２６６万人に上り、このうち約２１３万人の年金が増額するとしたサンプル調査の結果を発表した。
旧社会保険庁による年金記録問題の全容が明らかになるのは初めてで、同機構は人海戦術による照合作業で実態解明を急ぐ。
対象が厚生年金だけだった昨年１２月公表の調査では、不一致は約１００万人だったが、今回は国民年金も加えたため、不一致数が大幅に増えた。
調査では、加入歴が「国民年金のみ」（サンプル数５８１４人）で０・７％、「厚生年金と国民年金の両方」（同１万７９７人）で５・５％、「厚生年金のみ」（同５９０１人）で８・１％の誤りが見つかった。このうち、今回初めて公表された「国民年金のみ」の場合は６７％、「両方」の場合は７９％で年金額が増えることが分かった。
主婦年金、過払い５年分の返還求める方針…民主
（読売新聞 - 05月11日 09:21）
民主党は１０日、専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題について、間違った記録が確定し、本来より多い年金を受け取っている約５万３０００人のうち、低所得者を除く約６４００人の支給額を減額した上で、過払い分の返還を求める方針を決めた。
政府は民主党案を参考に月内に最終案をまとめ、３年の時限措置として盛り込んだ国民年金法改正案を今国会に提出する方針だ。
同党のワーキングチームがまとめた案によると、過払い分は過去５年まで遡って返還を求める。ただ、低所得者が多い高齢者の生活に配慮し、住民税非課税（年金が年１５５万円以下）の人は除くことで対象の８８％は例外となる。減額も基礎年金の１０％を超えない範囲にとどめ、過去１０年は遡って保険料を追納すれば、その分の減額を免れることもできるとした。
厚生労働省が１月に課長通知で実施し、３月に廃止した救済策の適用を受けた９８８人についても、生活状況に配慮した上で本来の支給額に訂正し、差額は返還を求める。切り替え忘れの現役世代４２万２０００人は正しい年金額に減額する。
（読売新聞 - 05月11日 09:21）
民主党は１０日、専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題について、間違った記録が確定し、本来より多い年金を受け取っている約５万３０００人のうち、低所得者を除く約６４００人の支給額を減額した上で、過払い分の返還を求める方針を決めた。
政府は民主党案を参考に月内に最終案をまとめ、３年の時限措置として盛り込んだ国民年金法改正案を今国会に提出する方針だ。
同党のワーキングチームがまとめた案によると、過払い分は過去５年まで遡って返還を求める。ただ、低所得者が多い高齢者の生活に配慮し、住民税非課税（年金が年１５５万円以下）の人は除くことで対象の８８％は例外となる。減額も基礎年金の１０％を超えない範囲にとどめ、過去１０年は遡って保険料を追納すれば、その分の減額を免れることもできるとした。
厚生労働省が１月に課長通知で実施し、３月に廃止した救済策の適用を受けた９８８人についても、生活状況に配慮した上で本来の支給額に訂正し、差額は返還を求める。切り替え忘れの現役世代４２万２０００人は正しい年金額に減額する。
＜国民年金＞未納率４０．７％…最悪を更新
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1671069&media_id=2
（毎日新聞 - 07月14日 00:50）
国民年金保険料の未納率の推移
厚生労働省は１３日、１０年度の国民年金保険料の未納率が４０．７％（０９年度４０．０２％）となり、過去最悪を更新したと発表した。２年連続で４割を超え、５年連続の悪化となった。要因として、比較的未納率が低い５５〜５９歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料（１０年度１万５１００円）負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。
未納率を年代別にみると、２５〜２９歳が５３．４％で最も高く、２０〜２４歳も５０．８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５〜５９歳は２７．４％。ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。
保険料を徴収する日本年金機構は、未納率悪化の要因について、近年は「年金記録問題への対応に人手が割かれたこと」を挙げていたが、１０年度に関しては「大きな影響はない」と説明。それでも、１０年度の悪質未納者に対する財産差し押さえ件数は３３７９件（前年度比２８７件増）にとどまり、０７年度の１万１３８７件に及ばなかった。１１年度は納付率の低い全国の２９年金事務所を指定し、収納対策を強めるとしている。
国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％となった。一時は回復に向かったものの、０６年度から再び悪化が続いている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1671069&media_id=2
（毎日新聞 - 07月14日 00:50）
国民年金保険料の未納率の推移
厚生労働省は１３日、１０年度の国民年金保険料の未納率が４０．７％（０９年度４０．０２％）となり、過去最悪を更新したと発表した。２年連続で４割を超え、５年連続の悪化となった。要因として、比較的未納率が低い５５〜５９歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料（１０年度１万５１００円）負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。
未納率を年代別にみると、２５〜２９歳が５３．４％で最も高く、２０〜２４歳も５０．８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５〜５９歳は２７．４％。ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。
保険料を徴収する日本年金機構は、未納率悪化の要因について、近年は「年金記録問題への対応に人手が割かれたこと」を挙げていたが、１０年度に関しては「大きな影響はない」と説明。それでも、１０年度の悪質未納者に対する財産差し押さえ件数は３３７９件（前年度比２８７件増）にとどまり、０７年度の１万１３８７件に及ばなかった。１１年度は納付率の低い全国の２９年金事務所を指定し、収納対策を強めるとしている。
国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％となった。一時は回復に向かったものの、０６年度から再び悪化が続いている。
■厚年基金、支給漏れ５万件・二重給付１万２千件
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1765185&media_id=20
（読売新聞 - 10月04日 21:38）
日本年金機構は４日、企業年金の一つで厚生年金に上乗せして支給する「厚生年金基金」の支給漏れが推計で約５万件、二重給付が約１万２０００件あったとする調査結果を厚生労働省の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）に示した。
国や基金を運営する事業所側の各団体が管理する加入記録に相違があったのが原因だ。支給ミスにつながる加入記録のミスは、オンラインの記録上で基金加入履歴のある約４０００万件のうち、約１６万６０００件となった。
機構は、対応策として、支給漏れ分を追加で払うなどの案を示し、同委はこれを了承した。支給漏れでは、時効が成立しているかどうかにかかわらず、受給者に記録の訂正を通知し、追加支給する。二重給付の場合は、時効が成立しない過去５年分の過払い分の返還を求める手続きに入る。
調査結果によると、１年間で最大約８１万４０００円の支給漏れや、約１６万２０００円の二重給付があった。支給漏れ約５万件のほか、支給漏れにつながる可能性があるものが約８万５０００件あった。二重給付は約１万２０００件で、その可能性があるものが約１万９０００件あった。受給者だけでみると、支給漏れの平均は約２万２０００円で、二重給付の平均は約１万６０００円となった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1765185&media_id=20
（読売新聞 - 10月04日 21:38）
日本年金機構は４日、企業年金の一つで厚生年金に上乗せして支給する「厚生年金基金」の支給漏れが推計で約５万件、二重給付が約１万２０００件あったとする調査結果を厚生労働省の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）に示した。
国や基金を運営する事業所側の各団体が管理する加入記録に相違があったのが原因だ。支給ミスにつながる加入記録のミスは、オンラインの記録上で基金加入履歴のある約４０００万件のうち、約１６万６０００件となった。
機構は、対応策として、支給漏れ分を追加で払うなどの案を示し、同委はこれを了承した。支給漏れでは、時効が成立しているかどうかにかかわらず、受給者に記録の訂正を通知し、追加支給する。二重給付の場合は、時効が成立しない過去５年分の過払い分の返還を求める手続きに入る。
調査結果によると、１年間で最大約８１万４０００円の支給漏れや、約１６万２０００円の二重給付があった。支給漏れ約５万件のほか、支給漏れにつながる可能性があるものが約８万５０００件あった。二重給付は約１万２０００件で、その可能性があるものが約１万９０００件あった。受給者だけでみると、支給漏れの平均は約２万２０００円で、二重給付の平均は約１万６０００円となった。
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