＜消された年金＞記録訂正の確認手段 厚年基金や健保でも
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3月6日2時30分配信 毎日新聞
長妻昭厚生労働相の「年金記録回復委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）が、厚生年金の加入期間が実際より短い「消された年金」について、厚生年金基金や健康保険の記録が確認できれば、原則として年金事務所で記録訂正を認める方向であることがわかった。訂正・支給まで１年前後かかる場合もある総務省年金記録確認第三者委員会を経ず、記録回復を迅速かつ簡易に進める目的。月内にも新基準案を固める。
新基準案では、企業が社員の保険料を自主運用する厚生年金基金か企業の組合健康保険の記録から、加入日や脱退日が確認できる場合に訂正を認める。
回復委が新基準案の根拠としたのは、第三者委員会が昨年８月末までの厚生年金の訂正申し立て処理２万９１３３件中１４５６件を抽出した調査結果。旧社会保険庁の記録と厚年基金や組合健保の記録が食い違った２９件は、すべて厚年基金や健保の記録の方を本来の期間と認めていた。
一方、１４５６件のうち雇用保険を基に訂正の是非を判断した４２４件では２８４件で認めながら１４０件は認めていなかった。民主党内では「雇用保険の記録があれば、年金保険料も天引きされていたと考えられる」との見方があるが「保険料が安い雇用保険には加入しても、保険料が高い厚生年金は脱退していた可能性もある」との指摘もある。
回復委は昨年１１月、国民年金の記録の空白期間が２年以内で他に未納がない場合などに年金事務所で訂正を認めると公表している。【野倉恵】
【関連ニュース】
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企業年金
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新基準案では、企業が社員の保険料を自主運用する厚生年金基金か企業の組合健康保険の記録から、加入日や脱退日が確認できる場合に訂正を認める。
回復委が新基準案の根拠としたのは、第三者委員会が昨年８月末までの厚生年金の訂正申し立て処理２万９１３３件中１４５６件を抽出した調査結果。旧社会保険庁の記録と厚年基金や組合健保の記録が食い違った２９件は、すべて厚年基金や健保の記録の方を本来の期間と認めていた。
一方、１４５６件のうち雇用保険を基に訂正の是非を判断した４２４件では２８４件で認めながら１４０件は認めていなかった。民主党内では「雇用保険の記録があれば、年金保険料も天引きされていたと考えられる」との見方があるが「保険料が安い雇用保険には加入しても、保険料が高い厚生年金は脱退していた可能性もある」との指摘もある。
回復委は昨年１１月、国民年金の記録の空白期間が２年以内で他に未納がない場合などに年金事務所で訂正を認めると公表している。【野倉恵】
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■厚生年金記録、紙台帳と不一致１００万人か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1439501&media_id=20
（読売新聞 - 12月15日 03:12）
年金記録をめぐる問題で、５０歳以上の厚生年金加入者と受給者のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が８・１％に上っていることが１４日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。
同機構では「厚生年金の加入者・受給者全体で、１００万人前後が原簿と一致していない可能性がある」とみている。年金記録の不一致がこれほど大規模に生じているとの調査結果が公表されるのは初めて。記録問題が予想以上に深刻化する恐れも出てきた。
政府は今年１０月から、年金記録問題への対応策の柱として、厚生年金と国民年金の紙台帳の記録約９億５０００万件のうち、重複などを除く約７億２０００万件に対し、４年間かけて人海戦術でコンピューター上の記録と照合する作業に乗り出している。今回のサンプル調査はその一環で実施された。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1439501&media_id=20
（読売新聞 - 12月15日 03:12）
年金記録をめぐる問題で、５０歳以上の厚生年金加入者と受給者のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が８・１％に上っていることが１４日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。
同機構では「厚生年金の加入者・受給者全体で、１００万人前後が原簿と一致していない可能性がある」とみている。年金記録の不一致がこれほど大規模に生じているとの調査結果が公表されるのは初めて。記録問題が予想以上に深刻化する恐れも出てきた。
政府は今年１０月から、年金記録問題への対応策の柱として、厚生年金と国民年金の紙台帳の記録約９億５０００万件のうち、重複などを除く約７億２０００万件に対し、４年間かけて人海戦術でコンピューター上の記録と照合する作業に乗り出している。今回のサンプル調査はその一環で実施された。
年金監視委 救済策批判相次ぐ
サラリーマンの夫が自営業に転職した場合などに、専業主婦の妻が、加入している厚生年金を国民年金に変更する手続きをしなかったため、支給額が減ることへの救済策について、１６日に開かれた年金業務監視委員会で、「正しい手続きをして保険料を支払い続けている人との間で不公平が生じる」などと批判が相次ぎました。
サラリーマンの夫が厚生年金に加入している専業主婦は、厚生年金の保険料を支払う必要がありませんが、夫が自営業に転職した場合などには、厚生年金から国民年金に変更する手続きをして保険料を支払う必要があります。しかし、厚生労働省では、仕組みを知らなかったなどとして、手続きをせずに、将来、年金が支給されなかったり支給額が減らされたりする人が、最大で１００万人以上に上る可能性があるとみています。厚生労働省は、手続きに関する周知が不十分だったとして、過去２年分の保険料を納付すれば、さかのぼって国民年金を支給する救済策を先月から実施しています。この救済策について、１６日に開かれた総務省の年金業務監視委員会で、委員から「正しい手続きをして保険料を支払い続けている人との間に不公平が生じ、国民が納得するとは思えない」とか「行政の不手際を隠そうとしているだけではないか」といった批判が相次ぎました。年金業務監視委員会は、厚生労働省に対し、救済策を見直すよう求めることも含め、議論を続けることにしています。
サラリーマンの夫が自営業に転職した場合などに、専業主婦の妻が、加入している厚生年金を国民年金に変更する手続きをしなかったため、支給額が減ることへの救済策について、１６日に開かれた年金業務監視委員会で、「正しい手続きをして保険料を支払い続けている人との間で不公平が生じる」などと批判が相次ぎました。
サラリーマンの夫が厚生年金に加入している専業主婦は、厚生年金の保険料を支払う必要がありませんが、夫が自営業に転職した場合などには、厚生年金から国民年金に変更する手続きをして保険料を支払う必要があります。しかし、厚生労働省では、仕組みを知らなかったなどとして、手続きをせずに、将来、年金が支給されなかったり支給額が減らされたりする人が、最大で１００万人以上に上る可能性があるとみています。厚生労働省は、手続きに関する周知が不十分だったとして、過去２年分の保険料を納付すれば、さかのぼって国民年金を支給する救済策を先月から実施しています。この救済策について、１６日に開かれた総務省の年金業務監視委員会で、委員から「正しい手続きをして保険料を支払い続けている人との間に不公平が生じ、国民が納得するとは思えない」とか「行政の不手際を隠そうとしているだけではないか」といった批判が相次ぎました。年金業務監視委員会は、厚生労働省に対し、救済策を見直すよう求めることも含め、議論を続けることにしています。
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