法律クラブコミュの平成１０年(行ツ)第９３号管理職選孝受験資格確認等請求事件　判旨

第１審…国民主権の原理は統治作用が国民によって行われることを要請しているとしたうえで、公務員を

直接的に統治作用にかかわるもの、

「公権力の行使あるいは公の意志の形成に参画することによって間接的に」統治作用にかかわるもの、

「上司の命を受けて行う補佐的・補助的な事務、もっぱら専門分野の学術的・技術的な事務等に従事する」ものの３種類にわけ、管理職は外国人が就任することはできないとして、請求を棄却した。

第２審…１審とほぼ同様に公務員を３種類にわけたが、管理職の中には「外国籍の職員に昇任を許しても差し支えないものも存在する」から、「管理職選考の受験の機会を奪うことは、外国籍の職員の課長級の管理職への昇任の途を閉ざすものであり、憲法第２２条第１項、第１４条第１項に違反する違法な借置である」として、慰謝料請求の一部を容認した。

最高裁
破棄自判　
(１)地方公務員法に明文の規定は置かれていないが、「普通地方公共団体が、法による制限の下で、条例、人事委員会規則等の定めるところにより職員に在留外国人を任命すること」は禁止されない。「普通地方公共団体が職員に採用した在留外国人の処遇につき合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取り扱いをすること」は、違憲違法ではない。
(２)公権力行使等地方公務員、すなわち「地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするもの」による職務の遂行は、「住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有するものである。それゆえ、国民主権の原理に基づき、国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであること(憲法１条、１５条１項参照)に照らし、原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり、我が国以外の国家に帰属し、その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない」。
(３)「普通地方公共団体が、公務員制度を構築するに当たって、公権力行使等地方公務員の職とこれに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築して人事の適正な運用を図ることも、その判断により行うことができる」。そのような「管理職の任用制度を構築した上で、日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは、合理的な理由」に基づく区別であり、「労働基準法３条にも、憲法１４条１項にも違反するものではない」。この理由は特別永住者についても異ならない。　
(４)なお、本判決には、藤田宙靖裁判官の補足意見、金谷利廣裁判官、上田豊三裁判官の各意見、滝井繁男裁判官、泉徳治裁判官の各反対意見がある。

参考文献　
「ジュリスト　平成１７年度重要判例解説」
臨時増刊　２００６年６月１０日ＮＯ・１３１３
高橋均編集