親子ネット関西コミュの本日の京都新聞　朝刊　25面　社会面

京都新聞、本日の朝刊に記事が載りました。

京都新聞のHPを検索していただければ、見れると思います。
（すみません、リンクが張れませんでした）

離婚後、子と会う権利を
京からも制度化請願

　
　離婚する男女が増える中、子どもと会えない親が、各地で面会交流を求めて声を上げている。単独親権制度をとる日本では、親権を失った親が、子どもに面会する権利が法的に位置づけられていない。会えなくなった親が家庭裁判所に訴えるケースも増えている。京都府議会に対し京都在住の親たちが、国に面会交流の制度化を求め近く請願をする。

　２年前に離婚した京都市右京区の財部雅子さん（３８）は、２人の子どもが東海地方で元夫と暮らす。長男が転校を嫌がり、兄妹を引き離したくなかったため、親権を元夫に渡し、月１回程度の面会を約束した。「親であることは変わらないし、いつでも会えるなら」との思いだった。

　だが半年後、突然別れた夫から「子どもともう会わさない」と手紙が届いた。驚いて連絡したが、理由を言ってくれない。交渉の末、年３回、一日４時間だけ会うことを許された。帰り際、幼い兄妹２人が「もっと一緒にいたいよ」と、手を離そうとしなかった。

　財部さんは「子どもは会いたがっているのに、元夫の許可がないと会えないなんておかしい。子に非はないのに」と声を落とした。

■全国の動き　世界では

　全国で共同親権を求める動きが広がっている。「親子ネット関西」（神戸市）は、離婚後の共同養育、面会交流の法制化を求め、集会や署名活動を行う。親たちの声を受け、大阪府議会や兵庫県議会は今年２月までに、国に共同親権制度の検討を求める意見書を採択。京都府議会に対しても、親たちは請願の準備を進めている。

　厚生労働省によると、２００８年の離婚件数は約２５万組で、毎年結婚した３組に１組が離婚している。司法統計年報によると、親権を失った親が子どもとの面会を求める調停や審判は０８年で約８千件に上り、００年から３倍近く増えた。

■世界では

　米国や欧州のほとんどが共同親権制で、面会が保障されている。同志社大法科大学院のコリン・ジョーンズ教授は「米国では、親に会うことは子の当然の権利。会わせないと児童虐待とみなされることもある。日本では子は家のものとみなされるが、子の権利を無視している。結婚と親権を切り離して考えるべき」と話す。

　０３年から約２１０件の面会交流支援をしてきた日本家族再生センターの味沢道明所長は「親に会うことで『捨てられた』『嫌われている』との被害感情にとらわれなくて済む。傷ついたまま成長するのは良くない」と強調した。