Think About 2030コミュのVol.3 『100人の社長』

昨今、スーパーや量販店の店員さんがいやに少なくなってきていると感じませんか？
ちょっと訊きたいことがあっても、店員を探すのにとても苦労します。
探し回ったあげく店員にものを尋ねると、
「少々お待ちください」と言ってどこかへ行ったきり帰ってこない。

私が大学生の頃、都市にもまだ昔ながらの公設市場がたくさんありました。
しかし、1980年代になるとその大半は姿を消し、スーパーに代わっていきました。
私は公設市場が大好きでした。
魚のことは魚屋さんが、野菜のことは八百屋さんが一番よく知っています。
いわば、プロから買うわけです。常連になるとオマケしてくれたり、
「今日のアジはやめときな」などとこっそり耳打ちしてくれたりしました。
知らない魚や野菜などがあると料理方法まで教えてくれました。

一方、スーパーでの買い物は実に味気ない。
パックに入った食品を持ってレジに並ぶだけ。
天井から万引き防止のカメラが狙っています。
企業ですからできるだけコストを下げようとします。
店員もアルバイトか派遣社員、商品知識がないのもやむを得ません。

さて、地域戦略という観点から、公設市場とスーパーを比較してみます。
私の行きつけだった公設市場は100くらいの店舗が並んでいました。
各店舗に２、３人の従業員がいたので200～300人の人が働いていたことになります。
しかし、スーパーではレジと店内に10数人ほどいるだけ。
つまり地域の雇用という点では、はるかに公設市場が勝ります。

公設市場の主人は全員がその道のプロ、魚屋や八百屋さんが
近くで採れたものを選んで並べます（遠くのものは輸送費や保存のコストがかさむ）。
一方、スーパーは日本全国から大量に安く仕入れます。
いわゆるトレーサビリティ（生産や流通の履歴）やフードマイレージ（輸送距離）、
食の安全性といった観点からも公設市場の方が断然有利に思えます。

公設市場は公設ですから、必要経費のみで施設自体の儲けはありません。
店の売上げは店のもの、地元の多くの店主が売上げを手にできる、
いわば100人前後の社長がいることになります。
しかし、スーパーの社長は１人。売上げは会社のものであり、
地元資本でない限り地元の利益にはなりません。
つまり、他の町から来た会社が、その町の本来あったであろう100の小売店の売上げを
奪っているということになります（地元に落ちるのはわずかな市町村税程度）。
１円２円の値引きで客の気をひきながら・・・。
いったい100人の社長はどこへ行ってしまったのでしょうか。

ヨーロッパの街には今でもテント張りの露天市場がたくさんあります。
食料品から衣服、家具や電気製品まで公園のテント市場で売っています。
日本でも石川県輪島、千葉県勝浦、八戸漁港、九州は呼子などの朝市、
青森や金沢の公設市場など観光資源となっているところも増えてきました。

農産物や海産物もやり方次第では観光資源になる。何より売上げは地元のもの。
そして社長さんだらけの地域。
これは20年後の地域戦略を考える上でも、
素晴らしいことのように私には思えるのですが・・・。

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