セカンド･オピニオンコミュのｾｶﾝﾄﾞ･ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ﾉｰﾄ第７章[年金]

一時期、年金掛け金の未納者が多いと話題になり、政治家にも未納者がたくさんいたコトで騒ぎになりました。


また、社会保険庁のずさんな管理で、『消えた年金』なんて言葉が出てきたりしました。


年金問題のあれこれを見る限り、若い人は将来、年金をもらえないのではないかという風潮さえ出てきています。


では、実際はどうなのでしょうか。




日本の年金制度は、基本的に賦課方式です。


賦課方式というのは、現役世代が今年払った年金を、受給世代が今年受け取る制度です。


もちろんそれだけでは足りませんから、それプラス税金で、受給世代に年金が支払われます。


つまり、

現役世代の掛け金 ＋ 税金
　　　　　　↓↓
　　　　　受給世代

となります。


当たり前の話ですが、年金は掛け金を払った人しかもらえません。


つまり、年金掛け金の未納者というのは、現役時代は 税 金 だ け 払 わ さ れ 、老後は ビ タ 一 文 も ら え な い 人 というコトです。


悲惨ですね。


それにも関わらず、

「未納者は増えてるみたいだし、オレだけじゃないから、その時になれば政府が何とかするだろう」

と、意味も無く楽観的に考えてる人がいるようです。


ですが、マスコミが伝えるコトを鵜呑みにすると、痛い目にあいます。


「国民年金納付率、過去最低の61.1％」

などとニュースに出ると、

「４割近くも未納なんだ」

と思うでしょう。


ところが、この『国民年金納付率』というのがクセ者です。


『国民年金納付率』とは、国民年金の第１号保険者（2100万人）から免除者を除いた1600万人に関する納付率に過ぎません。


実際にはサラリーマンなどの厚生年金加入者も、基礎年金として国民年金に加入しており、その結果、国民年金加入者は7000万人に達します。


それで計算すると、納付率はおよそ91％になります。


これで「どうせみんな払ってないし」と楽観視できるでしょうか。


年金を悪く報道するために、敢えてこのような意図的に勘違いしそうなニュースをマスコミは流しますが、それに騙されてはいけませんね。


もう１度書きますが、日本の年金制度は『賦課方式』です。


現役世代が支払う掛け金と税金の投入で、受給世代に年金が給付されます。


厚生年金に限って言えば、勤めている会社が半分負担しますから、現役世代の支払う掛け金の負担も半分です。


この年金システムを今後も維持した場合、厚生労働省のシュミレーションによると、2105年まで年金は破綻しないコトが明らかになっています。
（2105年に破綻するという意味ではなく、飽くまでも2105年までのシュミレーションの結果です）


結局のところ、『掛け金を払わない人は年金がもらえない』のは変わらないようです。




ところが、掛け金を払ってる人も払ってない人も含め、全ての人に年金を給付させる考え方があります。


もちろん、年金の原資は 税 金 です。


これを『全額税方式』と言います。


ところが、です。


一見すると全額税方式は良いシステムのように思えますが、我々の負担は減るのでしょうか。


少なくとも労働者の７割がサラリーマンである日本において、これまで掛け金の半分を会社が負担していた分も、全て税金として負担するコトになります。


会社の負担は減りますが、サラリーマンの負担が減る保証はどこにもありません。


現行の制度で破綻しないのが分かってる以上、その制度を大幅に変更し、サラリーマンの負担を増やすリスクを負う必要性が果たしてあるのか、よく考えるべき点であると思われます。


年金問題を考える上で大切なのは、年金システムは破綻しないというコトです。


９割以上の人が掛け金を払い、将来受給できないのは、掛け金を払わなかった１割弱の人だけです。


そこから考えていかないと、とんでもない間違いを犯し、思わぬ負担増になりかねないというコトを、我々はよく知っておくべきでしょう。