Patriots of Japanコミュの周辺諸国の状況と日本の国防（資料）

浮世風呂様より

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220

一般人にも解りやすく載せています。

是非皆様にご覧戴きたいブログです。

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/c66543d3d7dccf55e243ef49922dacbc


2014-07-26 09:11:12 | 資料



　民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。
李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。

　この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。

公安ファイルは少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。
反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。

一見して、民主党議員はアウト。圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。
共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょう。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。
　
　本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょう。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。
　このような状況の中で、中国や韓国と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。

　また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。
　じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。

　この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。

これからは戦時国際法が焦点となる

　戦時国際法ではハーグ条約が有名だが、現実問題としては交戦国間で取り決めるわけではなく、あくまでもアバウトな原則法だから国や前線における処理には大きなばらつきがある。また条文化されないルールも数多く、中でも戦時復仇という暗黙ルールは有名だ。これは「原爆を２発投下された日本は、米に対し原爆を２発投下する権利を持つ」というもので、戦後ずっと米の頭痛の種であった。

　日本において戦時国際法が取り上げられるのは主として在日朝鮮人の取り扱い問題である。日韓両国、正面きって取り上げにくい問題ではあるが、ここまで両国関係が険悪になってくると放置しておくわけにはいかないだろう。もし日韓開戦となると通常は帰国、送還、収監という処理になる。
在日韓国人で永住許可の方も敵国民であって、あくまでも平時の国内法に基づく許可であるから当然、送還対象となる。

　大東亜戦争中に米国では日系人を強制収容した。これが問題となり戦後かなりたってから米国政府が謝罪をしたのは、それが日系米国人であったからだ。このあたりを誤解して、人種差別だなんて方がいるが、本質が全く違う。在日韓国人は敵国人なのである。帰化した日本人ではない。

再三取り上げられ危険性が指摘されている通名問題だがまさに記述通りで、外国人登録制度が改正され、在留カードには通名が記載されないため、戦時には敵国人の日本人なりすましとなって、テロ、便衣兵、ゲリラ扱いとなる。

　 東京や大阪ではタクシー運転手は車内の左上に顔写真付きの乗務員カードを提示している。これは通名でも発行される。現実には在日朝鮮人のほとんどの運転手が通名のようである。平時には問題がなくても戦時には完璧に敵国人の日本人なりすましになる危険な一例だ。

特定秘密保護法

　特定秘密保護法というその名称のとおり、特定の問題に関わる特定の公務員あるいは政治家に対する規制法であるにもかかわらずピント外れの反対運動にはあきれはてる。
外務省を例にあげれば帰化日本人や、配偶者が外国人という方は利害関係のある部署に着けないのは当然で、スパイ意識があるのではないかと逆に勘ぐりたくなる。

　 昨年、外患誘致罪がネットで話題となった。しかしメディアはオールスルーであった。通名制度や在日特権等自身に関係する記事は無視するしかないのであろう。今年はスパイ防止法とでもいうべき秘密保護法が成立したので、施行法とでもいうべき戦時国内法に焦点が移る。といっても裁判制度はじめ司法改革や行政の在日特権見直し等の改革は戦時でなくても可能だ。順次成立させるか、あるいは準備だけしておいて戦時国内法と同様に戦時に一気に成立させるかは予測できない。あくまでも戦時国内法は総称で、個別の議案の集まりなのだ。

　在日の社会では、韓国、北朝鮮、帰化日本人、日本人、朝鮮語のできる者、カタコト、できない者等がごちゃまぜで在日４世などは自身の国籍の帰属など訳がわからなくなっている。現在では、あらゆるところで情報があふれかえり飛び回っている。
　だが報道されたり、社会にオープンになる情報はほんの一部にすぎない。重要度は立つ位置によって違うし、不利な情報は隠蔽され、場合によっては捏造されコントロールされること等は日常のことだ。

　先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。
　氏は近産組合発展の大功労者で、日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。
　いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。しかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が１０犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
　このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできることがわかる。

◆韓国情勢と動向

　米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。

　米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。

　先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。

　韓国歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。

　ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。

　当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクろうとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。

　ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。

　韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。　先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。
　韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。
　また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。

２０１２年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され２０１５年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。２０１２年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍の韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと都合が悪いというのがその理由だった。

　米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。

　木を見て森見ず、山を見ず。一本ずつの木でも何千本何万本と集めれば森となり山となり全体が見えてくる。個々の事象が実は密接なつながりをもっていたという例をあげよう。

　2007年、第一次安倍内閣の時代、日米で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。
　日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。

　「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
　軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
　その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
　韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
　米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。
　ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
　まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。
　米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
　日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」　まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょう。

　このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信だったと１００％理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。

２００６年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。でも呼称は護衛艦。

　潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量４２００トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。
　ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。　現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。

　日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。
　普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。
　数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。

　ところで核弾頭売却なんて話は現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。
　また核弾頭売却の根拠は、数年後に約１０００発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数をむかえる。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はまだそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。
　売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。共和党政権からの引き継ぎ事項とはいえ、核拡散防止の音頭取りのオバマが間違ってもそんなことは言えない。だからこっそりとこちらを見てるというわけだ。
　ちなみに、最近ロシアに対して１０００発核ミサイル廃棄の提案をしているが、ロシアは米の都合かってと相手にしていない。

　実は米中韓ともに口には出さないが強く意識していることが裏にあるのである。これによって韓国は米中戦争はない、北との戦争もない、中国の韓国侵略もないと見て韓国は中従米離に走ったと思われるのである。日本でもほとんど知られていないし報道もされない重大問題を検証する。

米国に「IEEPA」という法律がある。米本意の勝手放題、やりたい放題の法律である。
「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを
「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」という法律だ。
　詳細はググればすぐにわかることなのでここでは省くが､要は米国と戦争になったら敵国条項権限を行使して国債をはじめすべての借金をチャラにするぞという恐ろしい法律である。

　２０１３年１月時点で中国は米国債を約１兆２０００億ドル保有している。日本は約９０００億ドルだ。もし朝鮮半島で休戦協定破棄で戦争が再開となった場合、中国が前回同様北朝鮮側について参戦すればそれこそ米の思うつぼ。敵国条項を発動し中国の保有する１兆２０００億ドルの借金は瞬時にチャラとなる。そんなことはできるわけがない。これが韓国の安全保障の保険的根拠となって中国へのすりより、依存を加速させているのだ。　危なくなれば、また米に、最悪の場合は日本に泣きつけばいい。まさに救国の属国根性。

　一方の中国は尖閣問題で国内的に煽りすぎて振り上げた拳をおろすことができない。民主党売国政権と違って安倍は毅然としている。米を抱き込んで日本に譲歩させたいが、米にとっても後退する米の経済と軍事に日本は欠かせないし、とにもかくにも尖閣を失うということは、日本という世界屈指の同盟国を失うということだけではない。第一列島線を突破されるということで、中国の核ミサイル原潜が米西海岸を遊弋するという事態を招く。
米国の安全保障上これは絶対に許されない。尖閣は米にとっても今や核心的利益となっており取引ができないのだ。

　日米首脳会談以降米国の対中姿勢が大きく変わりつつある。尖閣問題では日米安保の適用対象といいきっている。
　では米は尖閣紛争が拡大し日中戦争となった場合を想定しているのかというと、独自のソースだと全く考えていないようだ。

　万が一日中開戦の場合は第一列島線での機雷封鎖作戦で放置。輸出入が止まり、とどめが敵国条項適用による借金チャラ、米国内中国資産凍結、共産党幹部の資産公開と凍結で中国は崩壊する。

　実際には奇しくも米政治、軍事高官は中国に対して「あらゆる点を考慮すれば少なくとも数年以内に中国は確実に分裂崩壊する」とみているのである。「まあ、そこまで中国は馬鹿ではなかろうから、現実的シナリオとして中国に国家分裂等で全く新しい政権が起こって権利関係がうやむやになることを期待したいな。なぜなら中国の保有の国債1兆2000億ドルが蒸発して消えるということだからね」もう油断も隙もありません。

　ここで日米関係について少しふれておこう。米国のスタンスが決定的に変わったのは日米会談だったようだ。民主党政権では危なくて何の話もできなかったが、自民党それも安倍になったのが背景にある。
　２０１３年に指揮権委譲をもって実質的に韓国から撤退を予定していた米が、２年延長をして２０１５年にしたのも、その間にやらなければならないことがいくつか残っていたからだ。

　韓国では誰が政権を取ってもただの足手まとい、いずれは中国の属国に舞い戻りが確定的な今が引き時と考えたのだろう。北も南も中国頼みではいずれは米は制御できずに核武装に走るだろう。

　だが韓国が中国の属国となってしまえば、力ずくでも中国は北朝鮮、韓国の核武装は許さないだろう。朝鮮半島の非核化はこの方法が一番確実で米国はいささかの犠牲も伴わない。
　朝鮮半島まで中国の影響が及んできても、日本がある限り第一列島線での封鎖防衛に支障はない。米はフィリピンに基地を置いて南シナ海を監視していれば中国原潜の太平洋進出は不可能だ。そのためには日本の軍備拡張は必要不可欠となる。

　米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。
日本の軍拡は平和憲法、９６条や第９条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。　戦闘機やエンジンに関する規制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載すれば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。

　原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約１０００発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもしらんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル８発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらにはできないのでしらんふり。

　核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨと大型化が進んでもはや戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればＦ３５Ｂも搭載可能だ。次期２６ＤＤＨは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に３万トンクラスの実質空母となるだろう。
　米原子力空母は遠洋空母。２６ＤＤＨは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。

　仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。

　もう現役は引退しているが政府関係に勤めているその筋の情報は正確だ。『オバマは中国習と韓国朴にはあきれるばかりでなく、嫌悪感を持ち始めているようだ。国内外の彼らの発言や行動に対しシビアになってきている。彼の対中韓政策は以前より確実にしらけたものになっていくだろう。中国のチベット、ウィグル宗教、民族弾圧問題、サイバー攻撃、スノーデン暴露問題等は決定的マイナスイメージ。韓国の報道官セクハラ問題はじめ米における慰安婦、反日行動にも同様の印象をもっているようだ。
　オバマは習、朴に対して国のリーダーとしての資質と何よりも人間性に対して疑問を持っているようだ。大きな声では言えないが親しい周囲では人間呼ばわりしていない。このような感情を公的に示すほどオバマも幼くはないが、彼が中国自滅策を考えはじめたと言う噂の根拠にはなる。
　中国がつぶれれば韓国もつぶれる。その意味で中国に対し、破産した親戚に対するように、ふれず、さわらず、かかわらず。放置が最良の策。そのうち経済破綻を起こす。果報は寝て待てと言うだろう。つぶれるまで待とうホトトギスさ』さすが狩猟民族。