◆契約日は２５日◆
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）
０３−３２２２−１８４１（代）
ＫＫＲは落札物件について、重要案件として審議をかけていない違法行為が明らかになった。
売買の白紙撤回、売却延期に向けて、国会議員が財務省側へ申し込めば出来ることです。
国会議員に呼び掛けて「中華人民共和国」の領土拡張になってしまう所有権に反対する。
【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】より
＞この問題は、国会でも取り上げられ、
・5月13日に 自民党の小野寺五典氏が衆議院外務委員会で、
・5月16日に 自民党の浜田和幸氏が参議院行政監視委員会で、
http://
・5月17日に 同じく自民党の浜田和幸氏が参議院外交防衛委員会で、
http://
質問されました。
しかしこれらの質問に対し、
「わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。」（浜田和幸オフィシャルブログさまより）
との言葉に象徴されるおぞましい政府の対応でございます。
●とくに外務省ならびに外務大臣の対応には、相当大きな問題がありそうです。
《浜田和幸オフィシャルブログさまより》
・「今回、中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は３年前から外務省に相談を持ちかけていた」
・「外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと」
・「土地取得については、『中国による外交活動の範囲内』として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく『想像力』のかけらもない答弁」
《小野寺五典氏の衆議院外務委員会の質問に対する回答の中から》 ＊〔しーたろう〕の見解
・松本外務大臣は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としているが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではない。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないはず。条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈により、国益を害する人物は外務大臣として適格で無い。
◆<ご参考>外交関係に関するウィーン条約 第21条◆
http://
・第二十一条 １ 接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。
２ 接受国は、また、必要な場合には、使節団が使節団の構成員のための適当な施設を入手することを助けなければならない。
●一方、この土地売買については、まもなく契約期限を迎えると思われます。
※本件の中国大使館の入札公告は既に公開されていません。が、他の物件の入札公告はすべて同じ公告文になっていますので、ご参考までに紹介いたします。
◆<ご参考>国家公務員共済組合連合会HPより「一般競争入札予定物件情報」入札公告書◆
「９．契約等
落札者は、落札決定の日から３０日以内で連合会の指定する日に、連合会の指定する契約書により、連合会の指定する場所で契約を締結しなければなりません。 」
・落札は4月下旬ですから、すぐにでも契約締結は可能であるはずです。
・この入札公告と同じ内容で公告されていたのなら、あと1週間程度で契約締結期限が来るものと思われます。
●しかし、現時点でこの問題は大きく報じられておりません。
●そこで当ブログでは今般、「害務大臣、辞めちゃえば？で、世論を喚起する作戦！」を立て、
・松本外相（＋外務省）へ1点集中して大臣辞任を求め、
・実際に辞任に追い込めば世論をも喚起出来るのではないかとの考えで、
「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国』松本外務大臣への辞任要求文」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
◆<ご参考>：松本 剛明（ウィキペディア）◆
http://
※浅尾慶一郎や松井孝治らとともに『1000万人移民受け入れ構想』を提唱したメンバーの１人
※高祖父は 初代内閣総理大臣の伊藤博文 などの記述あり。
★大臣辞任の事態になれば、マスコミはその原因たるこの問題を報じざるを得ないはずです★
私たちにやれること、思いついたら何でもやりましょう！
送信に関しましては、ペンネームで結構です。
ご賛同頂ける方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
拡散も宜しくお願い申し上げます。
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）
０３−３２２２−１８４１（代）
ＫＫＲは落札物件について、重要案件として審議をかけていない違法行為が明らかになった。
売買の白紙撤回、売却延期に向けて、国会議員が財務省側へ申し込めば出来ることです。
国会議員に呼び掛けて「中華人民共和国」の領土拡張になってしまう所有権に反対する。
【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】より
＞この問題は、国会でも取り上げられ、
・5月13日に 自民党の小野寺五典氏が衆議院外務委員会で、
・5月16日に 自民党の浜田和幸氏が参議院行政監視委員会で、
http://
・5月17日に 同じく自民党の浜田和幸氏が参議院外交防衛委員会で、
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質問されました。
しかしこれらの質問に対し、
「わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。」（浜田和幸オフィシャルブログさまより）
との言葉に象徴されるおぞましい政府の対応でございます。
●とくに外務省ならびに外務大臣の対応には、相当大きな問題がありそうです。
《浜田和幸オフィシャルブログさまより》
・「今回、中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は３年前から外務省に相談を持ちかけていた」
・「外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと」
・「土地取得については、『中国による外交活動の範囲内』として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく『想像力』のかけらもない答弁」
《小野寺五典氏の衆議院外務委員会の質問に対する回答の中から》 ＊〔しーたろう〕の見解
・松本外務大臣は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としているが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではない。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないはず。条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈により、国益を害する人物は外務大臣として適格で無い。
◆<ご参考>外交関係に関するウィーン条約 第21条◆
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・第二十一条 １ 接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。
２ 接受国は、また、必要な場合には、使節団が使節団の構成員のための適当な施設を入手することを助けなければならない。
●一方、この土地売買については、まもなく契約期限を迎えると思われます。
※本件の中国大使館の入札公告は既に公開されていません。が、他の物件の入札公告はすべて同じ公告文になっていますので、ご参考までに紹介いたします。
◆<ご参考>国家公務員共済組合連合会HPより「一般競争入札予定物件情報」入札公告書◆
「９．契約等
落札者は、落札決定の日から３０日以内で連合会の指定する日に、連合会の指定する契約書により、連合会の指定する場所で契約を締結しなければなりません。 」
・落札は4月下旬ですから、すぐにでも契約締結は可能であるはずです。
・この入札公告と同じ内容で公告されていたのなら、あと1週間程度で契約締結期限が来るものと思われます。
●しかし、現時点でこの問題は大きく報じられておりません。
●そこで当ブログでは今般、「害務大臣、辞めちゃえば？で、世論を喚起する作戦！」を立て、
・松本外相（＋外務省）へ1点集中して大臣辞任を求め、
・実際に辞任に追い込めば世論をも喚起出来るのではないかとの考えで、
「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国』松本外務大臣への辞任要求文」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
◆<ご参考>：松本 剛明（ウィキペディア）◆
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※浅尾慶一郎や松井孝治らとともに『1000万人移民受け入れ構想』を提唱したメンバーの１人
※高祖父は 初代内閣総理大臣の伊藤博文 などの記述あり。
★大臣辞任の事態になれば、マスコミはその原因たるこの問題を報じざるを得ないはずです★
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