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マスコミ就職フォーラムコミュの毎日新聞8月21日付の「足利事件裁判官アンケート」はいい記事だった。

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8月21日付の毎日新聞が掲載した「足利事件 最高裁・地裁8裁判官 本紙アンケート」はいい記事だった。足利事件で判決をくだした、あるいは再審請求を退けた裁判官8人の実名をあげ、自分の判断を今どう思うかアンケートをとった結果を紹介したものだ。今では裁判官をやめて弁護士になっている人も含め、大半が「回答なし」や「取材には応じられない」との回答なのだが、電話取材した時の相手の態度など詳しく報じ、「率直に誤り認めよ」という元東京高裁判事のコメントも載せるなど、記事を書いた側の思いが伝わってくる紙面だ。

日本では役所などでも重大なミスを犯しても個人の責任は曖昧にされてしまうのだが、裁判官の責任というのはもっと問われていい。国家権力を行使する立場に置かれ、判決によっては被告を始め関係者の人生や生命をも奪ってしまうのだから、誤った判断をした場合の責任が問われるのは当然だ。国家権力を行使するというのはそれくらい重たいものだという認識を持ってほしい。そうでないと、足利事件のように、どう見ても再審を開かないとおかしいケースでも、それまでの判断を維持して事なかれに終始してしまう裁判官は後を絶たないだろう。
足利事件のようにずさんな取調べと、予断を持った裁判官によって冤罪が作られたというのは国家犯罪と呼んでいいものだ。その決定に参画した捜査官や裁判官個人の責任が全く問われない、今の日本のシステムはどう考えてもおかしい。たとえ過失でも民間なら死亡事故を犯した人は刑罰を課されるし、最近は医療ミスを犯した医者も責任を問われる時代だ。民間がそうなのに、国家権力を行使するというもっと重たい立場にある捜査官や裁判官の過失が問われないのは本末転倒だ。このことをもっとマスコミは追及してよいと思う。
本当は裁判員制度導入をめぐる議論でも、足利事件のような冤罪はどうすれば防げるかといったことはもっと論じられてしかるべきなのだが、8月3日からの洪水のような裁判員報道が、制度を詳しく紹介するだけに終わってしまったのが残念でならない。あれではマスコミが裁判所のPRに終始したようなものだ。

足利事件は、犯罪報道のあり方についても大きな問題を提起したが、当時の報道を反省するとともに、今回の毎日新聞のような国家の責任を追及するようなジャーナリズム本来の取り組みを行うことこそが必要だ。
 私も事件当時の各紙の紙面を見てみたが、例えば菅家さんの自宅の家宅捜索でアダルトビデオが大量に見つかったという話を朝日新聞始め各紙が大々的に報じている。これは菅家さんが性的変質者だという警察側の偏見をマスコミがそのまま流布した例で、マスコミが警察の広報機関になりさがっている実態を示したものだ。
 各紙とも足利事件についての当時の報道を検証する紙面を作ったが、率直に言うと、報道側の痛みがあまり伝わらない記事だった。そのなかで一番感心したのは東京新聞6月28日付の「本紙の検証」だ。末尾にこう書かれている。
「菅家さんは無実だという視点から、捜査の矛盾点などを継続的に報道してきたのはフリージャーナリストと民放テレビ局の記者だった。菅家さんの再審開始の決定は、司法の敗北であると同時に、大手メディアの敗北でもある」
ここまで書けるのはやはり東京新聞ならではだ。私も連載を持っているから身内ぼめになってしまってはまずいが、こういう記事が読めるのが東京新聞のすごいところだ。

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