ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

アンチ!中田宏コミュの中田事件簿

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
横浜市長中田宏によって引き起こされた諸々の事件を記録します。

中田市政の下で多数発生したおかしな事件の度に、中田はいつも言い逃れをしますが、大統領的な立場である市長が「知らない」とか「全てに関わっていたわけではない」などと言っても全く言い訳にもならないことは普通の人だったら簡単にわかると思います。

もっとも、学校を卒業してもまともな仕事をしたことのないどっかの元市長にはわからないかもしれませんが。

コメント(14)

平成15年7月、同年2月に行われた、横浜市発注下水道整備工事の入札に絡み、横浜市の総務局担当理事行政部長が「競争入札妨害容疑」で逮捕されました。


都筑処理区東希望が丘地区下水道整備工事の最低制限価格約8388万円に1万円弱を足した8389万円で3つの業者が提示。そのうちの2つの業者に、中田宏の側近の横浜市会議員・佐藤行信が、逮捕された横浜市行政部長(2月の時点では契約部長)を脅して入札予定と最低制限価格を横浜市役所内で聞き出し、「京浜工業」と「新栄興業」に伝え、この2社が8389万円で入札し公正な入札を妨害した事件です。


ちなみに佐藤行信は入札妨害容疑の他、この2社から同年4月の市議選での選挙資金計100万円を提供させ、公職選挙法違反でも逮捕されています。


佐藤行信は、平成14年民主党会派を離脱し5議員で「みらい」を結成し、中田宏を擁立して市長にさせた立役者の一人で、中田宏が市長に就任後は中田路線を支持し続けていました。

その後佐藤らは、平成15年の市議選のため、「ヨコハマから日本を変える会」を結成し、顧問に中田を迎え、両者は抜き差しならぬ関係でした。




逮捕された横浜市の部長は「市長に近い立場の佐藤市議からに睨まれるのが怖かった」と供述。

中田宏は「責任を感じている。あってはならない不祥事で市民の皆さまに心からおわび申し上げる」「自分の名や地位を利用しようという流れの中でこうした事件が起きたとしたら悲しい」「虎の威を借りるような行動は許されない。佐藤市議は辞めるべきだ」などとコメント。
中田の側近に睨まれるのが怖かったという横浜市部長の供述については「そんな文化を廃除することが私の目標。それが伝わらなかったとしたら反省するが、入札情報を漏らすなどということはいかなる理由があっても許されない」などとコメント。
中田宏は、衆議院議員当時の計8年9ヶ月、国民年金に未加入でした。

平成16年に発覚したいわゆる年金未納問題では、当時の閣僚が辞職までしましたが、中田は「大変生意気な言い方であるが、政治家の出処進退は自分で判断するべきことであり、そのこと自体が政治家の価値判断であるから、その意味で自ら考えることだと思う」などとコメントし、自身の支払いについては、「もちろん支払っている」とコメント。

ところがその約2週間後には、中田本人も国民年金保険料約130万円を未払いだったことがばれ、緊急記者会計で謝罪する羽目になりました。

ところで横浜市は、平成14年、中田の市長就任に伴い地方公務員の共済年金に加入する際に、中田の個人事務所に衆議院議員時代の国民年金未加入を指摘し、中田の個人事務所は遡って支払える上限2年分の約30万円を支払っていました。


本来ならば未払いの閣僚を批判することなどできない立場のくせに、しかもそれを2年前に知っていなければいけない立場のくせに、あるいは知っていながら他人を罵倒する中田の悪質さは際立ちます。

また、中田は平成16年4月28日横浜市長定例記者会計要旨で、「もちろん支払っている。」という発言を「払っている。もっとも自分で金融機関に行って直接納めるわけではないが」と発言内容を改ざんしているとのことです。
元ホステス「奈々嬢」vs前横浜市長「中田宏」裁判、形勢は奈々嬢側有利に!
横浜・関内の高級クラブ華鈴灯の元ホステス「奈々嬢」(源氏名)が、前横浜市長で現・総務省顧問の中田宏氏を相手取り、結婚予約破棄による損害賠償を求めた民事訴訟は、中田氏側に改めて肉体関係があった証拠を突きつける結果となった。21日、横浜地裁の弁論で明らかになった。

奈々嬢と中田氏が初めて肉体関係を持ったのは2004年5月16日で、場所はヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルのハーバースイート。以降、ほとんどの毎日曜日に同ホテルのハーバースイートの部屋で肉体関係を持ったという驚くべき事実を、奈々嬢側(代理人弁護士)が明かした。

中田氏側は、これまで「肉体関係があった事実の証拠を」と奈々嬢側を押してきたが、21日の弁論で形勢は奈々嬢側にわずかに有利に動いたようだ。そのやり取りの概要と今後の動向は―。

神奈川新報に掲載されている事が事実です!

http://9321.teacup.com/sinpo/bbs
神奈川新報 主 筆 三 村 貞 夫

鄭 宏と奈々の結婚詐欺事件(4月23日)裁判報告

奈々の主張

16年8月8日夜ヨコハマグランドインターコンチネンタル

ホテルで情交した。

鄭 宏からたくさんのメールをもらった。

鄭 宏の反駁

16年8月8日は妻詠子と子供の4人で四国の遍路旅でした

との詠子の陳述書と子供の「へんろ日記」で情交を否定。

メールは全て偽物である。

主筆の眼

鄭 宏が提出したホテルの宿泊証明書に重大な「秘密・欠陥」

(鄭や秋田弁護士は気付かない?)が記録されていた。

「天網恢恢疎にして漏らさず」の格言や如何に。

2008年12月15日に「ネット・市民の党・無所属クラブ」が横浜市長中田宏宛てに提出した公開質問状によれば、中田宏は、神奈川区栄町の市有地を中田の後援会「獅子の会」会長である某チーズケーキ屋の社長に6年半もの間、格安で貸付していました。

横浜市監査委員会はこれを違法な管理状態であったことを認め是正勧告を出しました。

この間中田宏は、このチーズケーキ屋から年間300万円近い献金を受けていました。
2008年12月15日
横浜市会のネット・市民の党・無所属クラブが中田宏に宛てた公開質問状より


「横浜市病院協会補助金不正受給」市長(中田宏)の政治団体前代表による補助金詐取疑惑

 本年(平成20年)6月横浜市病院協会をめぐり、本市の「病院情報システム更新事業」で市の補助金555万円の不正受給、「病院整備資金融資事業」で市の無利子融資1億1700万円の目的外使用が明らかになった。いずれの事件でも市長(中田宏)の政治団体前代表である同協会会計担当の塩原理事(当時)が中心になっていることが判明した。
 市長(中田宏)はこの件について市会本会議において、補助金の不正受給の事実を認めた上で塩原理事の告発を検討している旨答弁しながら、ついにこの理事の告訴を見送り、かわりに市に情報提供をした前事務局長を告訴した。

本事件は塩原理事が市長(中田宏)を支援する政治団体「ヨコハマから日本を変える会」の代表であった時の事件であり、この間に市長(中田宏)への献金も行われている。また、この理事は市長が自らのスキャンダル報道について週刊誌を訴えた裁判の証人にもなっている。両人の関係は市長(中田宏)が主張するような病院協会を通じたもののみとは到底考えられない。

?塩原氏と市長の長年のこれまでの関係を明らかにした上で、このような事件に、市長に極めて近い人物が長年関わってきたことにつき、少なくとも道義的責任を感ずべきと思うが、見解を問う。
?この事件の告訴を検討する段階で、塩原氏には市長の私的裁判の証人を辞していただくべきではなかったか、また、そのようにしたうえで塩原氏の告訴を改めて検討するべきではないか、見解を問う。
PJニュース2010年8月10日10時10分


「やり逃げ中田宏・前横浜市長に新たな疑惑、検査調書偽造で補助金を不正受領」

■JR事件とは。
この工事で横浜市が未完の工事を完了と「検査調書」を偽造し、偽造調書をもとに県や国から補助金を受領していた。それが20年6月の国の会計検査で発覚し、未竣工部分の補助金が取り消し(5億6000万円)となり、更に、ペナルティーとも言える加算金(1億6600万円)の支払いが県・国から課せられた事件である。

既に支払われた加算1億6600万円は、「検査調書偽造」という違法行為により発生したもので、市民にはなんら責任はなく、加算金支払いは市民の損害である。そこで住民監査請求を経たのち、6月22日付けで住民訴訟へと進んだが、この訴訟の被告は横浜市長林文子氏、請求内容は、時の横浜市長たる中田宏氏、他係る検査委員に対し賠償請求をするよう求めたものである。

訴訟はとかく双方の弁護士により進められるが、訴状が出てから約1ヶ月半後、中田宏氏から「補助参加申出書」が提出された。もし、この訴訟で敗訴するようなことがあれば、被告からの損害賠償を請求される恐れがあり、訴状の結果につき利害関係があるため、被告の主張を援用・補助するため、この訴訟に参加するというものだ。実際的には弁護士2人が代理人として選出されている。

TVなどで中田氏は、「市長には全責任があると、市長就任当時からずっと言っている」と豪語している。だが、大赤字に終わり市民に負担を残した横浜博の「Y150」にしてもそうだが、このJR事件に関しても、「市長の責任」にほおかむりしている。「Y150」に関しては、元横浜市副市長の野田由美子氏同様、中田氏は市議会招致にさえ一切応じない現実がある。

中田氏は多額の退職金を得て、任期途中の突然辞任をし、その後一切横浜市政に関わろうとしなかった。そんな中田前氏が、いみじくも「損害賠償を請求される恐れがあり」に至って関わってきたのである。

JR問題は多分、殆どの横浜市民が知ることのない事件だと思う。市の広報誌には「市に取って都合の良いこと」しか書かれないのが通常であるから、マイナス要素の記事など、横浜市民が知るよしもないのである。

地方公共団体が事業を行う場合、地方自治法や市の政令など、守るべきルールがある。それをきちんと守ってさえいれば決して起こり得なかったことが、このJR事件である。

監査請求の陳述で当局は「システム」に問題を転嫁し、今後よりよい「システム」を構築していくことをアピールしていた。だが、どんなによい「システム」を構築したところで、守ることができなければ意味はない。それ以前に、守ることができるのであれば、現存している地方自治法や市の政令で充分事は足りていたはずである。

横浜市は問題の本質が理解できないのか?あるいは、わざと問題点をずらしているのか?迷うところであるが、いずれにせよ、現存するシステムで規定されている「検査方法」に従ってさえいれば、起こり得なかったことは明白である。

3月16日に、横浜市はこの件に関し13人の職員の処分を行った。その理由は「職員が工事の進捗を確認しなかったことなどが原因」としている。また、中田氏が在任中に出した報告書では原因を「不適切な会計処理」としていた。委託先のJRが「工事ができていない」と報告していたにも拘わらず、あろうことか評定を「良」とまでした「完了検査調書」を作成していたのだった。

これでは「職員が工事の進捗を確認しなかったことが原因」などではなく、「工事の進捗を確認もせずに調書を偽造したことが原因」であり、「不適切な会計処理」などではなく「違法な会計処理」なのである。
横浜市会議員・太田正孝ホームページ・「時事問題」より

2009年2月26日21時38分22秒M機関投稿



「中田市長が違法なヘリポートを建設、そのヘリポートを使って暴利を得る会社の関係者から多額な献金を受けていることが判明した。」

昨日、本日と行われた議会で次のことが明らかにされた。

中田市長は港湾局と謀って、MM地区にある「国費を導入した耐震内貿埠頭」に、本来設置してはならない常設ヘリポートを暫定ヘリポートと偽って長年設置していた。

そのヘリポートをエクセル航空に遊覧ヘリの離発着場に提供、更に本来議会で条例を定めて徴収しなければならないヘリポート使用料を、勝手に「要綱」を作って、一離発着毎に千円から二千円と格安に貸与していたのである。

その違法性を本日の議会で、無所属クラブの井上議員が追及したところ、「料金は条例によって徴収している」などと、ありもしない条例で徴収しているなどと嘘を述べ、その責任を逃れようとした。

この問題は、10日前から太田議員ら無所属議員が調査し、現場を確認し、エクセルのヘリにも搭乗し、更に航空局などに赴き、問題点を確認、違法性を確信していたところであり、昨日の杉山議員に続き、本日井上議員が市長(※中田)を追及したものである。

港湾局の埠頭は、その目的外には原則使用してはならないところ、それを承知しながら勝手にヘリポートを設置し、事実として、国費を導入して建設した埠頭をその目的用途に反してヘリ会社に提供、さらに、21年度予算で一億八千万円かけてヘリ会社のために駐機場を設置しようとしていたことから、無所属クラブがこれを摘発したものです。

市長(中田)はこのヘリポートで観光業をエクセル航空と共にやっている会社の代表が主催する政治資金団体から毎年数千万円の献金を受けており、違法性を承知しながら、利益供与していた事実から、今後、更に深刻な問題に発展する可能性がある。

(以下略)
007のコメントで、抜粋した記事の冒頭部が抜けていたので追加します。


今、前横浜市長の中田宏氏は横浜市民が起こした住民訴訟の渦中にある。「東海道本線岩間川橋りょう及び金沢橋改修工事における違法支出事件」、通称JR事件を追及した訴訟である。
今井川改修工事は浸水対策のためJR東海道本線・横浜〜戸塚(横須賀線保土ケ谷〜東戸塚)間の軌道下部分の河道拡張工事で、事業期間は平成16年度〜22年度、総事業費は約67億円で、国、神奈川県からそれぞれ1/3ずつの補助金を得て、横浜市がJR東日本に委託している事業である。

委託料については、各年度末にその年度の出来高を横浜市がJR東日本へ支払うことになっている。

平成20年5月に会計検査を受けるにあたって事前に現場の確認を行ったところ、平成19年度分の工事の出来高とJR東日本への支払い額に差異があることが判明した。

出来高以上に支払っていた約8億2千万円については平成21年4月末にJR東日本から横浜市に返還された。

これを受け国及び神奈川県は横浜市に対し、補助金約5億8千万円(国2億9千万円・神奈川県2億9千万円)を返還させ、さらに横浜市から加算金1億6600万円を追徴することにした。

この1億6600万円の支払いについて、何の落ち度もない横浜市民の血税で支払われることになっている。

工事の出来高について、JR東日本は横浜市に対し、予定どおり工事が完成していない旨を報告したと証言しているが、横浜市はJR東日本に対し、工事が完成したとして請求書を提出するように依頼したとのことである。

JR東日本は、横浜市に頼まれて「嘘の請求書」を提出し、横浜市は「虚偽の工事完了検査報告書」を作成し、国と神奈川県からの補助金を騙し取ったのである。



中田宏や横浜市道路局幹部は、「担当職員が工事の進捗を確認しなかったことなどが原因」(横浜市の報告書)などと工事検査員の単独犯罪として責任をなすりつけようとしているが、どっかの元市長と違ってまともな会社で働いたことがある人間ならば、末端の職員の一存でそのようなことができるわけがないのはすぐに分かるはずだ。
それにこの事業は副市長が決裁しており、いつもは横浜市の社長などと吐ざいている人間に責任がないわけがない。
だいたい、一職員がこのようなことをして一体何の得になるのか。莫大な補助金を騙し取ることによって利益を得ようとした人間がやらせたに決まっているのである。

こんなことをして利益を得る人間は、限りなく横浜市のトップに近い人間のはずである。
鄭(中田)宏は民主党代表選、直後に引っ張られます。
横浜市従業員労働組合[コラム「しじゅう」より

2009年3月1日
超勤命令簿誤廃棄問題


中田市長の女性問題での週刊誌報道に関連して、市長車の私的利用問題が市会で問題になった。
市会側の市長車運転手に関わる関係時期の超勤命令簿提出要請に対して、「誤って廃棄してしまった」と発表し、関係職員を処分した。まあ随分“適切”な時期に無くなったものだと、誰でも思ったことだろう。

しかし当時の運転手の運行記録は残っていて、おおよその行動は読みとれる。交際期間中と言われる2004年11月から2005年2月の4ヶ月間に夜10時以後の車庫入れ日数は32日、うち“午前様”の車庫入れは6日である。市長行動記録(※横浜市ホームページから削除済み)と読み合わせると、どう考えても合点がいかないなあと思われる日が何日もある。

言うまでもなく市長車は公用車であり、車そのものも運転手の賃金も超勤代も税金で賄われている。報道されたような私的利用があったとすれば、これは公私混同も甚だしいと言わなければならない。

市従が事務局をつとめている横浜市民団体連絡会は2月市会(3月26日まで)に「中田横浜市長の市長車私的利用の真相究明を求める請願」を提出した。聞くところによれば他にも同趣旨の請願が出ているようであるが、市長は疑惑に対してきちんと答えるべきであるし、関係職員に積極的に公開の場での聴聞に応じさせるべきだと思う。横浜市会も是非真相究明の行動を取って欲しいと思う。

職員に法令遵守を求めているなら、トップこそがその範を示さなければならないのは言うまでもない。


「横浜市従」第1223号(2009年3月1日)より
横浜市会議員 太田正孝ホームページ「市政問題」より


公文書改ざん 投稿者:M機関 投稿日:2010年10月18日(月)08時59分36秒

前市長が神奈川区の公有財産を港湾施設用地と偽り、港湾施設使用条例を適用し、
平米190円という格安で駐車場として自身の後援会会長に貸し付けていた事件で、
市会議員7名が、中田宏を相手取って5000万円の損害賠償請求訴訟を行っている件であ
るが、訴訟内容は現林市長に対して、中田に5000万円請求せよという訴訟になっている。

林市長は、港湾局をして「この財産は、元造船会社から交換で取得したのちに公共財産・
ふ頭用地として平成10年から財産台帳に記載されており、行政財産である」と申し立てて
いるのである。
太田議員の「平成10年以前の記録を出せ」との要求に対して、港湾局等は、
この土地は平成10年以前に本市が取得しているが、平成10年以前の記録は見当たらない
とも言っているのである。

そんなことがあるわけがない。

この土地は、この土地の前所有者が造船所を経営していたものであるが、港湾局関連施設の
建設のために、市所有の普通財産と交換して、そこに移転したために、市が普通財産とし
て取得していたものであるため、取得当時は「普通財産」であったはずであるが、どういう
わけか平成10年からの記録として残っている台帳には「ふ頭用地・公共財産」とされており、
公有財産台帳上では行政財産となっているのである。

なぜ?普通財産として取得した時点の台帳記録がなくなっているのであろうか?
当局は、この財産を行政財産と偽って中田の後援会会長に貸し出すために、公有財産台帳を
書き換え、書き換え以前の台帳を処分したのではないかという疑いが出てきている。

なぜなら、そののち、平成13年に、この土地の一部を別の会社に売却したのだが、その時
の決裁文書を探させてみたところ、この土地を「普通財産」として分割売却していることが
わかった。

すなわち、平成13年当時は、この土地の台帳記載項目も、事実としても、この土地は
「普通財産」であったのである。

市会議員が訴えを起こしたその内容は、普通財産を公共のための「ふ頭・行政財産」と
偽って、港湾施設使用条例を適用して貸し出した。普通財産として貸し出すべきであって、
その使用料の差額5000万円を賠償せよ・・というものであったから、
当局は、その裁判に負けないようにするために
「この財産は平成10年からふ頭用地であり公共財産である行政財産である」ということを
でっちあげ、市の財産台帳を改ざんしたのではないか?
そのように疑われるのである。

この事実は、ただいま調査解明中であるが、
裁判に勝利することを意図した改ざんならば、大変なことになるであろう

林市長の時代の改ざんなら、その責任を問われることになろう。
過去の毎日新聞より

<中田横浜市長>政治資金パー券を消防団が公金で購入

 05年4月にあった中田宏・横浜市長の政治資金パーティー券計172万円分を18の市消防団が購入し、うち116万円分は団の公金を使っていたことが分かった。市内4消防署は、署員が購入依頼の団長名の文書を作成するなどしていた。 

 パーティーは中田市長を支援する政治団体「翔(はばた)けヨコハマの会」が主催し、政治資金収支報告書によると、計4294万円の収入があった。市安全管理局によると、市消防団長会を中心に市内の全21消防団にパーティー券購入を呼びかけており、一部の消防署員は購入協力依頼の文書や購入者名簿も作成。市は政治資金規正法などに触れる可能性があるとして、調査を始めた。

 同市では06年8月、東京都町田市長選を巡る公選法違反事件で、当時の市幹部が政治資金パーティー券の購入をメールで呼び掛けたとして、中田市長ら市職員88人が処分を受けている。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

アンチ!中田宏 更新情報

アンチ!中田宏のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング