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アンチ!中田宏コミュの嘘吐きの証明

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いつもマスコミを使っていい加減なことを言っている中田宏が吐いた嘘を証明するトピックです。

コメント(40)

日本テレビの「真相報道バンキシャ」で河上弁護士にコテンパンにやられた時に、中田宏は番組内で、Y150開催により「浜銀総研が出した500億円の経済効果、実はこれはもう大幅に上回っているんですよ」などと言っていました。

ところが1月16日の神奈川新聞の1面記事内に、「経済波及効果も予想を140億円超下回る407億円だった」と書かれています。

浜銀総研のホームページを見てもこの数字がどこに書かれているか確認できませんでしたが、開幕前にY150による経済波及効果は548億円と予想しているPDFファイルは見つかったので、神奈川新聞に載っている407億円という数字も浜銀総研が出した物と見て間違いないでしょう。


いずれにしろ、中田宏がバンキシャで大見栄を切った「500億円の経済効果」が「大幅に上回っている」などと言うのは大嘘であり、テレビ、ラジオといったマスコミを使っての発言や、今までの横浜市会での発言、市長定例記者会見での発言など、中田宏の発言はく信用できない物です。



自身の疑惑を週刊現代に追及され、中田宏は何等証拠を示すこともなく、週刊誌に書いてあることは全て嘘で「週刊誌など一事が万事この調子だ」などと捨て台詞を吐いていましたが、「一事が万事」などというのはこの男の言動で、他者に向かってこのような悪態を吐くことは、天に向かって唾を吐くようなものでしょう。
横浜市会議員・太田正孝氏のホームページによれば、中田宏が緑税なる増税をする際に「横浜市の緑は減り続けて、今や緑被率は31%まで減少。従って、緑を増やすために市民一人あたり1300円の増税をしたい」「1987年当時の緑被率は36%であった」などと言ってましたが、1987年、1992年の緑被率を算定する際には10?以上の塊としての緑をカウントしていたのに、2004年の調査では「故意」に300?以上の緑の塊で算定し、300?以下の緑の塊はコンピューターで削除したデータを出したそうです。


そういえば、市民に配布した広報紙には、過去のデータと今回の調査は調査方法が違うため大まかな傾向であると言ったようなことを、小さな字で書いてありました。


同じ方法で調査をすれば、1987年と同じ36%の緑被率になったものを、市長に言われて「捏造」と言われても仕方ないデータを作成したものと考えられます。
横浜市長選挙を衆院選と一緒に行うことによって10億円を節減したなどと嘘を吐いて任期途中で市長を急に辞め、博報堂と結託したインチキイベントY150で横浜市民に大損害を与えた責任逃れをしている中田宏。

あのろくでもないイベントの一体どこで87億円もの税金が使われたんですかね?
個人的にはこいつらのポケットに入っていると推測していますが。



それはともかく、この10億円減らしたというのがまたしても大嘘だということが2月17日の横浜市会選挙管理委員会報告で明らかになりました。

選挙管理委員会報告によれば、先の衆議院議員選挙と横浜市長選挙が同時に行われたことにより減額になったものは、掲示板設置料等が2億円余だけ減額になったとのことです。

10億円削減とかいう嘘は、一体どこから出したんでしょうか?

百万歩譲って本当のことであっても、これからY150の総括を行おうというあの時期に市長を辞任する理由には全くなりませんがね。

中田って在日チョンなんですね〜(´・ω・たらーっ(汗))

在日なのに日本人のふりをしている時点で『嘘つき』ですよね!
> きさらぎ かみさん

真相は自分にはわかりませんが、嘘、恫喝、責任転嫁など、中田の行動を見ていると典型的という気がします。
> けんさん
両親が朝鮮人です。
原戸籍を確認しました。

複数の市民から在日朝鮮人と証言が取れています。
> tomocciさん

情報ありがとうございます。

ついでに言わせてもらうと、財政危機を理由に市職員の給料や市民サービスをサクサク削りながら、法外な市長退職金は一切削減しない守銭奴ぶりや、女性に対する態度等も、奴の血が為せる業かもですね。
> けんさん

中田(鄭)宏は在日朝鮮人三世です。
横浜市会議員・太田正孝ホームページ「市政問題」より
2010年8月4日(水)17時53分18秒
M機関の投稿




中田が「市の借金を1兆円減らした」という「嘘」のからくり



中田が、選挙でしばしば喧伝する「市長在任中、市の借金を1兆円減らした」という「嘘」のからくりを暴こうではないか。
林市長も、就任当時、この中田の言葉を「うそ」と知らずに、「中田は立派だ」とほめていた経緯がある。


〈次の資料を参照されたい〉(←※資料割愛)



中田の市長就任時の借金は、市の分と、外郭団体の分を入れて7兆8千5百億円である
そして、平成21年度はそれから9640億円減らしたと豪語しているのである


この「外郭団体の借金」を、市の借金とカウントしたところがみそである
たとえば、「横浜市建築助成公社13年末4854億円の借金」とは、そのうち4695億円は、公社が市民に貸し付けている金額で、借金でもあり貸付金でもあるのだ。


すなわち、「中田が返したとされる」助成公社の借金3304億円は、市民に貸していた金が市民から返済されたもので、中田の努力で返済されたものではないのだ。
そもそも、市の借金にカウントすること自体ナンセンスなことなのだ。


特別会計の1611億円も、これは「土地を売買」したものであり、もともとこの借金は中田の努力によって減ったものでもなんでもないのだ。埋め立て事業会計も同様である。
土地開発公社も、借金で買った土地を売却することで減ったものであり、中田の「努力」とは、無縁のものであるといえる。


一般会計で借金を1000億円増やし、PFI事業で1000億円の借金が増えているのだ。
さらに、借金をしない代わりに、市の預金である「基金」を660億円も取り崩(←※訂正)しているのである。借金という名目を減らして、月賦にして支払うのがPFIであり、これも借金ではないか


中田が借金を1兆円減らしたというのは、全くのでたらめ・嘘であると、断言できるのである。
横浜市会議員・太田正孝ホームページ「市政問題」より
2010年8月7日(土)19時45分54秒
東山さんの投稿




中田前市長の自らの給与減額はいくらか


中田前市長は、職員の給与などを減額し横浜市の歳出削減に努めた、と豪語し、Y150の資金も自分が市長の間にためたものを使うのだから、市の予算に影響しないと強行しました。

では中田宏が、自分の給料をどれだけ減額したでしょうか。

平成14年当時の横浜市長の給料月額は148万円です。
現在の、横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例は

第3条 市長及び副市長の給料の額は、次のとおりとする。
市長 月額 1,453,000円
(昭63条例4・平3条例58・平5条例10・平7条例71・平18条例70・平20条例14・一部改正)
となっています。

平成18年条例70というのは、「助役」が「副市長」と名称が変更されたことに伴う改正です。

初めて減額したのが、リーマンショックがあった平成20年度分からです。しかもそれも真にしみったれた減額の仕方です。

(経過措置)
2 この条例の施行の日から平成21年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例第3条の規定の適用については、同条第1項中「1,453,000円」とあるのは「1,466,500円」とする。

月額2万7千円を減額するのを、2年に別けて、1万3千5百円づつ減額するということをしているのです。

月額140万円を超える給料を貰っている人間がです。
横浜市会議員太田正孝ホームページより


M機関の投稿
「次々に嘘がばれて、告訴は逆告訴となって、悪事を働くものに、厳罰が下るであろう」
投稿日2010年8月20日21時02分26秒

中田が、自己を正当化するために、奈々さん等と「離婚詐欺告発記者会見」を開いた関係者を刑事告訴していた事件、N議員・O議員を名誉毀損で刑事告発していた事件は、いずれも不起訴と決定した。

週刊現代に対する、名誉毀損事件も、不起訴になる。

中田が奈々と不倫連絡した際の「メール」は、刑事事件の証拠として提出してあったが、(中田側が、そのメールは「偽者=奈々の自作自演」としていたものだが)検察庁で調査の結果、真正なものと判明している。

奈々の慰謝料請求訴訟で、この、携帯電話に保存してあったメールを、中田が「にせもの」と答弁したことは、偽証となり中田側は、窮地な立つことになる。

検査筋は、自分が悪事を働きながら、その相手を、自分の行為をカムフラージュするために刑事告訴するなど、言語道断であると言っており、今後、厳罰を受けるであろう

嘘と偽りで世を渡り、「市民の財産は俺の物」とばかり、公を私物化し、悪事を働いたものに厳罰が下るであろう。

その悪党に、己が出世の為に加担した公務員には、更なる厳罰が加えられるであろう。
産経新聞
2010/09/02 01:44配信

女性との交遊でうその報道をされ名誉を傷つけられたなどとして、中田宏元横浜市長(45)が名誉毀損罪で「週刊現代」の発行元の講談社社長らを刑事告訴した問題で、東京地検特捜部が、同社社長ら計11人を「起訴するだけの証拠がなかった」として不起訴処分としていたことが1日、関係者への取材で分かった。

他に不起訴処分となったのは、週刊現代の発行人や編集者、愛人だったと主張した元クラブホステスの女性ら。週刊現代は平成19年11月10日号で、当時市長だった中田氏が「看護学校の生徒らとの合同コンパの席で女性にわいせつな行為をした」とする記事を掲載するなどした。

中田氏の事務所は「10月29日の民事訴訟の判決を待ちたい」としている。

講談社広報室は「きわめて真っ当な検査の判断で中田氏には猛省を求めたい」としている。
読売新聞・2010年9月2日 16時17分配信


前横浜市長「名誉毀損」、講談社社長ら不起訴


合コンで女性にわいせつな行為をしたとする「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたなどとして、中田宏前横浜市長(45)が発行元の「講談社」(東京)の社長ら11人を名誉毀損容疑で刑事告訴した問題で、東京地検特捜部が11人全員を不起訴処分としていたことが分かった。

不起訴は8月26日付。

問題になったのは2007年10月29日発売の同誌記事など。特捜部は、同誌が記事の内容を真実だと考えた相当な理由があったと判断したとみられる。


中田氏は、講談社に損害賠償などを求めて民事訴訟を起こしており、中田氏の事務所は「民事訴訟の判決を待ちたい」としている。

講談社広報室は「きわめて真っ当な検査の判断で中田氏には猛省を求めたい」としている。


講談社広報室の話「検察の判断は極めてまっとうで、中田氏には猛省を求めたい」
・「私は、国民全員が合掌できる施設が整備されることが、望ましいと以前から思っている。」(平成16年4月7日・横浜市長定例記者会見)

・「(靖国神社に代わるような無宗教の新たな追悼施設の必要性について)必要とも思っていますし、必要ではないかもしれないとも思っています。なぜそのような言い方をするかといいますと、決して煙にまくようなことを申し上げたいのではなく、国として、外交関係、国民感情も含めて、これからの将来、この件が障害とならないような合意が出来れば、作った方が良いと思っています。ただ、それ(合意)が出来ないのに作ってしまうと、結局、その議論が残ってしまうわけです。「あれでは駄目だ」という話になってしまうと、結局ずっと尾を引くことになると思うのです。そうであれば作らない方が良いのです。ですから、私は、日本では、個人としては、どのような宗教、思想、信条を持っていても自由でありますが、国としてはこのように、あるいは、対外的にはこのように、というように、ものの考え方を整理し、前に進むために障害にしないという合意形成ができるのであるならば、作ったほうが良いと思っています。それが出来ないのであれば、止めた方が良いということでもあるのです。 」(平成17年6月22日・横浜市長定例記者会見)

・「靖国には、かつてこの国のために戦い、命を落とした人が眠っている」「個々人はあくまで自然体でいつ行くかはそれぞれの思いでいいと思うが、首相ならば15日にこだわって参拝すべきだ」(平成22年8月14日・週刊中田宏)


靖国神社に変わる新たな施設を設けるべきだ
↓
靖国に変わる施設は必要かもしれないし、必要ではないかもしれない
↓
首相ならば8月15日の参拝にこだわるべきだ

他の政党、政治家を「理念がない」などと罵倒しておきながら、靖国神社に関してこれほどブレた発言をしている中田宏には「恥」という概念がないようです。

偉そうに他人に「理念がない」などと言っている人間が、国民の精神に関する問題についての発言がブレるなどありえませんね。

中田宏の言う「理念」なるものがいかにインチキなものであるか、この男の過去の発言が証明しています。

カナロコ 12月4日(土)2時0分配信


Y150収支不足問題で公金支出に理解求める、市長「追加支援に十分な公益性」/横浜


 横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」(主催・横浜開港150周年協会)の収支不足に横浜市が追加補助金を交付しようとしている問題で、林文子市長は3日、「事業を発意し協会設立を主導し関係者に働きかけて推進してきた市が解決に取り組まないのは道義的に許されない」と述べ、市会と市民に対し公金支出への理解を求めた。開会中の市会第4回定例会本会議で答弁した。

 この問題は、協会がイベント業務委託先の博報堂JV(共同企業体)を相手に申し立てていた特定調停で、利害関係人である市が協会に対し12億6600万円の補助金を交付するとの調停条項案が示されたもの。

 林市長は事業に関わった市民などに対し「収支問題で残念な思いをさせ、大変申し訳ない」と述べた上で、「市が発案し多大な関与と支援をしてきた。追加の支援には十分な公益性があると判断した」と調停案に同意する理由を説明した。

 市会の議決が得られず調停案への同意ができなければ、「協会の大部分の債務解決の機会が失われ、博報堂JVの構成員である地元企業への支払いができなくなる。協会や市への民事訴訟の提訴など問題の混迷化も予想される」と述べた。

 また、今回の事態を踏まえ「イベントの経験を積み重ねて次につなげる仕組みが十分でなかった。観光集客は市の重要な成長戦略の一つ。ノウハウの蓄積を組織的に行っていく。二度とこうしたことは繰り返してはならない」と決意を述べた。


…こんな顛末になっているのに中田宏は「大成功だった」などとほざいています。こんなインチキ男が「日本再生」などできるわけがなく、できるのは「日本破壊」しかありません。



「(横浜)市が発案し多大な関与」をしたのではなく、すべて中田宏の発案で始まり中田と博報堂が多大な関与をしていただけなのに、横浜市民の血税でY150の収支不足を補てんするなど言語道断ですね。執行権を持つ市長の分際で政治資金パーティーを何度も開いてたんまりと私腹を肥やし、インチキイベントを強力に推進した中田宏に払わせるべきだと横浜市民の一人として強く思います。




巷を騒がしている名古屋市ですが、先日のニュースで放送された名古屋市議会議長のテレビインタビューによれば、名古屋市長選挙を行うことによりかかるお金は2億3千万円とのことです。

多少の規模の違いがあるとはいえ、同じ政令都市の横浜市長選挙で11億円もかかる訳がないのは明白ですね。

衆院選と市長選を同日に行い10億浮かせたとか様々な方法で中田宏は発言していますが、はっきり言って嘘です。
週刊新潮 2006年5月4・11日ゴールデンウィーク特大号(2006.4.26)より


改革派「中田市長」に「退職金4200万円」批判 

 前回は4党相乗りの現職市長を破り、今年3月には共産党候補に圧倒的な差をつけて横浜市長2選を果たした中田宏氏(41)。

 当選は確実視されていたものの、話題を集めたのは時代の流れに逆らう「翌日開票」だった。何でも横浜市は今年度末の市債残高見通しが2兆3968億円。少しでも財政を立て直すため、開票を翌日にし、経費を削減したのだ。その額、約3200万円。エライ!・・・(略)・・・まさに"改革派"のお手本なのである。

 ところが、そんなリッパな市長に横槍が入った。「中田市長は経費節減と言っていますが、1期目の退職金4200万円をもらうことになっています。経費節減と言うのならば、それを辞退するのが先なのではないでしょうか」(市議会無所属クラブの太田正孝氏)

 ナニ、3200万円を節約したが、退職金で4200万円ももらう!横浜市によれば、市長の退職金は1期ごとに支給され、中田氏の場合、1ヵ月の給料148万円48ヵ月分の6割、計4262万4000円。これは条例に基づく正当なものだが、たとえば宮城県は、財政再建のため、知事らの任期中の退職金を全廃することを決めている。これを聞くと、翌日開票の成果も、色褪せて見えてくるのだ。・・・(以下、略)



二言目には財政が厳しいなどと言って散々市民サービスを削りながら、下らないサミットを誘致して失敗し、血税を無駄にした見栄っ張りな元横浜市長の中田宏。サミット誘致に失敗した後は、「経済効果がある」などと言ってAPECを横浜に誘致しました。


■APEC経済効果3割減、直前のG20で滞在短く見込み違い/横浜市  2011年2月17日 カナコロ

 横浜市は16日、昨年開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に伴う経済波及効果について、開催前に公表した数字から下方修正した調査結果を公表した。事前調査で最大637億円だったものを、同456億円とした。3割近い減少について同市は、APEC直前に韓国でG20が開催され、関係者の横浜滞在が見込みより短くなったことなどを理由に挙げている。

 事前調査も今回の調査も、市が浜銀総研に委託した。

 経済波及効果の試算の基になるのは、宿泊や飲食といった消費などによる「需要発生額」。その内訳をみると、APECの関係者や警備関係者らの滞在が短くなったことにより65億1千万円減、会議運営や準備にかかる経費が47億5千万円減―など。

 また、APECを開催しなければ見込めた観光客らの消費活動で19億7千万円減。この数字は、事前調査には盛り込んでいなかった。この結果、事前調査で最大498億円だった「需要発生額」は、同366億円に下方修正された。

 需要発生額の規模が小さくなったことに伴い、それによる経済波及効果も最大637億円から同456億円に、雇用発生数も同6271人から同4436人に下方修正した。

 事前調査は、開催が決定して間もない2009年7月に実施。その後決まったG20開催による影響を、市APEC開催推進課は「不測の事態」とする。また、同じく09年11月に行われた国の事業仕分けなどにより国の予算が縮減されたことも全体の経済効果を押し下げたとしている。

 林文子市長は「(調査の)精度を上げることが課題」と述べた。
 
(引用終わり) 

 下方修正した数字もかなり下駄を履かせていると思いますけど。中田に意見を求めても、十八番の「俺は関係ない」とほざくでしょうが、Y150の経済効果と同様、またしてもインチキぶりが証明されました。このインチキ男の言うことを真に受けると馬鹿を見ることは間違いありません。



毎日新聞 2006年9月2日

現場から:東京・町田市長の資金パーティー事件−−横浜市政担当・鈴木一生 /神奈川

 ◇中田市政の「風土」こそ問題

 横浜市庁舎2階の市長室。中田宏市長(41)が入ってくるたびに、同室内で勤務する約30人の職員がいっせいに仕事を中断して起立し、おじぎをして迎える。

 「初めて見た時はびっくりした。優秀な行政マンほど、市長の意をくみ取り行動する。中田市長の権力は強大。気に入られるために積極的に動くこともある」

 ある市議の言葉だ。

 東京都町田市の石阪丈一市長(59)=前横浜市港北区長=と横浜市の北薗義広前市長室長(54)=先月31日付で退職=らが昨年11月、横浜市幹部に政治資金パーティーへの参加や献金を電子メールで呼びかけた政治資金規正法違反事件で、横浜市は31日、中田市長をはじめとした市幹部ら88人を処分した。中田市長は事件への関与を否定しながらも「市役所の組織風土を変えられなかった」と自らに減給50%(3カ月)を科した。

 いくつか、根本的な疑問がある。

 事件当時、北薗氏は市長室長という職にあり、中田市長の「側近中の側近」だった。石阪町田市長もかつて都市経営局理事という要職にあり、「中田改革の推進役」と言われた。市の調査チームの報告書によると、町田市長選に向けた石阪氏の政治資金パーティーを北薗氏が立案し、実行したという。2人の側近が進めていた違法行為を、市長は本当に知らなかったのだろうか。

 また、中田市長は市役所内に「自らが一歩進んで行動できない組織風土」があり、それは「着任前からのもの」と述べた。以前からそういった風土があることに異論はないが、中田市政になってさらに拍車がかかった面はなかったか。今年3月には、横浜市長選史上最多の83万票を得て再選したカリスマ市長。ある市職員は「今の市長には何も言えないよ」とぼやく。その影響力は市長自身の認識よりもずっと大きく、市長とその“イエスマン”たちが「組織風土」を作り出してきた部分も少なくない。

 事件を受け、市は5月末に全職員約2万7000人に「組織風土に関する職員全員アンケート」を実施した。一般職員からは「市幹部が引き起こした事件なのに」との声が上がり、市議会調査特別委員会でも「一般職員に失礼だ」と指摘された。県警も約4カ月間にわたり、一般職員も含めた200人以上から事情聴取し、役所内に動揺が走った。

 <手柄は私へ、責任はみなさんへ>

 ある市職員が、そんな皮肉交じりの言葉で中田市長の姿勢を表現していた。市民360万人が快適に暮らせるかどうかは市職員に負うところが大きい。すったもんだの末に行われた「市政史上最多」の処分。残されたのは、市幹部と市職員との間にできた深い“溝”である。今後の市政運営に、少なからぬ影響を与えるだろう。

要望書 ≫

「脳卒中から助かる会・要望書」より

平成17年10月 3日

中田宏 横浜市長の不適切発言の取り消しと市のホームページからの削除を求める


「脳卒中から助かる会」                   

 横浜市では、市の医療行政の破綻により市立脳血管医療センターにおいて行ってきた「毎日24時間、脳卒中専門の医師とMRI等の設備が常時待機する」救急医療が10月初めから停止した。土、日、祝日の救急は行わないと云う。
 これは同センターの専任医師がこの4月から市の政策により激減し、40%も減ったためである。
 ところが横浜市には同センターの他に毎日24時間脳卒中専門の医師が待機する病院は一つもない。脳卒中患者は市の医療行政の失敗のため、新たな生命の危険にさらされることになった。

 まず指摘したいのは、この事態を招いた原因が中田宏市長の誤った事実認識と極めて無責任な態度にあり、それが以下の発言にも良く表れている事である。本年5月11日定例記者会見に於ける中田宏市長の発言:(前略)
 「医師のきて(希望者)がいない状況になってしまっているわけです。実は、これは今に始まった話ではなく、(ここ)数年の話であると申し上げても良い状況です。 医師が来たい、十分に魅力のある病院ではなくなってしまっているのです。」
 市長のこの説明内容は事実ではない。普通の言葉で言えば「嘘」である。もともとセンターが出来たのは平成11年(1999年)。2年後の2001年から2004年まで4年間の専任医師の数を横浜市職員録の名簿で見れば、24人から27人の範囲を安定して推移している(資料参照)。人数が大きく減ったのは「センターをリハビリ重点の施設にする」という市の計画案が公表されたあとの本年4月が最初で、これまでに11人の減少である。

 市長はこれまでセンターの今後の機能は外部の検討会議の報告を受けて考えると市議会で説明して来たが、この計画は検討会議が昨年末から始まって間もない1月に公表されている。
 市長は市の方針の混迷による医師の減少の原因をセンターの「魅力」の問題にすり替えようとしたのかも知れないが、市長の意図の如何を問わず「市長の嘘」は困る。上記の不適切発言を責任を持って取り消し、横浜市のホームページから直ちに削除して頂きたい。

 市長の発言が嘘であることを知らない人でも、センターの人員減少の原因をセンターの魅力の無さとする市長の無責任に驚いた人は少なくない。センターの成績の良さを伝え聞いて知っている人も多く、月刊誌なども「関東一」と紹介している。厚生労働省の脳卒中の研究班でも全国五つの指導的中核病院の一つである。横浜市が300億もかけてわずか6年前に作ったばかり。24時間脳卒中専門の救急は市内でここだけであった。
 このセンターの設置者は横浜市長中田宏である。運営の責任は中田宏市長本人にある。
 民間会社に例えてみればどうか。西武新宿線を運行する西武鉄道の親会社コクドの社長が「西武新宿線は運転手が来たい、十分に魅力がある路線では無くなってしまっているのです。運転手が集まらないので、土日は運休にします」などと説明できるものだろうか?よほど「なあなあ」が当たり前の人達の間でも通用するのは難しい。こうした「甘えきった」無責任な発言は社会的に決して許されるものではない。

 まして、今回の問題は人命に直接関わる救命体制喪失の問題である。中田市長がまるで他人事のように云う「魅力」の問題などではなく、市政の責任者の責任感と意志の問題である。

 直ちに「毎日24時間脳卒中の専門医とMRI等が常時待機する」センターの救急体制を復活して頂きたい。

G30は虚構である

                           間瀬 辰男

 中田市長の目玉政策であった「G30」は、あの人らしいパフォーマンスに過ぎず、市民の徒労と税金の無駄遣いだけという負の遺産を残したに過ぎない。税金の無駄遣いが、利権の創設でなかったことを願うだけである。



1 プラスチック容器包装の分別で焼却ごみ30%減はあり得ない

 G30の目玉は、プラスチック容器包装の分別である。しかし、プラスチック容器包装はかさばりはあり容積は多いが、重量にすると僅かなものである。ごみの量は重量を基準としている。そうすると、プラスチック容器包装の重量では30%減は達成できない。何らかのデータ操作があったとみるべきである。だから、G30が成功したというのは虚構である。



2 プラスチック容器包装中間処理に多額の支出

 以上のことは笑って見過ごせれる範囲だが、この裏には見過ごしがたい事実がある。プラスチック容器包装は、日本容器包装リサイクル協会というところに、持ち込んで資源再生化することになっている。この持込のために、中間処理ということを行なう必要があるが、このことは世間には知らされてはいない。

 横浜市は、平成17年度からプラスティク容器包装の中間処理を、契約形態は単年度随意契約とするが、7年間特定の同一3社と契約を継続することとしてきた。この契約手続自体も、本来は財政局で行うべきものであるのに資源循環局が行なうという異例取扱がされている。3社は、?日本リサイクルマネジメント(東京都文京区本郷2-30-7)、?兼子(静岡市清水区興津中町990)、?ホンマ(横浜市中区海岸通3−9)で総額約16億円、その内約10億円を?日本リサイクルマネジメントが占める。7年間の同一業者との随意契約というのも異常だが、契約単価も不可解である。一番契約額が多い?日本リサイクルマネジメントとの契約単価は他の2社の倍以上になっていることである。

 このような無駄な支出も23年度で終わりになる。今後の動向を注視していかなければならない。東京都のように分別をやめて焼却処分にすれば約16億円以上の支出がなくなるだけでなく、収集コストの削減・焼却による発電による売電収入の増加というメリットが生まれる。

 なお、この3社には設備費の補助金も出ているようだが、この補助金に関する文書は不作成(作成予定なし)という恐るべきことが起こっていたのである。中田案件として強行されたのであろう。



3 紙ごみ分別の正体

 紙ごみの分別は従来から行なわれていたが、G30で「その他の紙」という分類ができた。市民は、焼却ごみからレシート・シュレッター屑などを分別することになったので、当然資源化されていると思っていた。ところが、お膝元の市庁舎から出る「その他の紙」は、処理業者に委託料を支払って処理しているのである。つまり、「その他の紙」以外は売り払い処理をしているが、「その他の紙」は廃棄物として処理されているのである。つまり、「その他の紙」は資源化にコストがかかり市庁舎の処理の仕方が順当なのである。もっとも、市には自前の焼却処理施設があるのに業者に金を払って委託するというのは納得しがたい無駄使いである。

 それでは市民が分別した「その他の紙」は、どう処理されているのであろうか。

 驚いたことに、折角分別してあるものを、売り払い処理するときは、分別種類ごとに売り払い処理するのではなく、全部をごちゃ混ぜにして売却しているのである。何故こんなことをしているのか。「その他の紙」は売れないからである。売れないものを処理する時の方法は、八百屋の一篭幾らの売り方と同じ方法になるのである。市民の分別は徒労だったのである。だから、市民は怒るべきである。考えてみれば、レシートを資源化するという発想そのものがおかしかったのである。
「神奈川新報掲示板」より

前横浜市長鄭(中田)宏の「政治家の殺し方」を糺す
投稿者:神奈川新報主筆 三村貞夫 投稿日:2011年11月 5日(土)11時47分20秒

神奈川新報ブログ
http://ameblo.jp/tomocci555/

前横浜市長 鄭(中田)宏の「政治家の殺し方」を糺す。

4頁「鄭宏」という名前がインターネット上で5年くらい前から………。
(事実は3年前から、太田正孝掲示板に7年前頃中田宏は在日と書き込みが数回あった)
「鄭宏は生まれた時から日本国籍を持つ、日本人だ」……。
(祖先は明治43年8月29日、韓国併合条約が裁可公布により大日本帝国臣民となった。)

28頁「奈々に送ったメールは捏造が証明された」……。
(事実は鄭宏が当職を名誉棄損で東京地検に告訴、検事の職権調査でメールは本物と認定され、当職は事情聴取も受けず、民事裁判に利用せよとアドバイスされた。)

31頁「怪文書は中区港町1−1・市政研究会とあるが市役所内に存在しない」……。
(事実は市政研究会は市役所内に存在し、横浜世論新聞主幹三幣一男が責任者で鈴木正之元議長と藤代耕一元議長が顧問として毎年研究会を開いていた。)

31頁「2006年1月4日、新年賀詞交歓会でアングラ新聞の主筆(当職を指す)から」……。
(事実は怪文書の出どころが分かりましたよと耳打ちしたが鄭宏と話した事はない。)

4頁「これは全くのねつ造である」……。(鄭宏にお返しする当職の最高の言葉である)総括・読むに値しない「引かれ者の小唄」。

「神奈川新報掲示板」より

前横浜市長鄭(中田)宏の「政治家の殺し方」を糺す
投稿者:神奈川新報主筆 三村貞夫 投稿日:2011年11月 5日(土)11時47分20秒

神奈川新報ブログ
http://ameblo.jp/tomocci555/

前横浜市長 鄭(中田)宏の「政治家の殺し方」を糺す。

4頁「鄭宏」という名前がインターネット上で5年くらい前から………。
(事実は3年前から、太田正孝掲示板に7年前頃中田宏は在日と書き込みが数回あった)
「鄭宏は生まれた時から日本国籍を持つ、日本人だ」……。
(祖先は明治43年8月29日、韓国併合条約が裁可公布により大日本帝国臣民となった。)

28頁「奈々に送ったメールは捏造が証明された」……。
(事実は鄭宏が当職を名誉棄損で東京地検に告訴、検事の職権調査でメールは本物と認定され、当職は事情聴取も受けず、民事裁判に利用せよとアドバイスされた。)

31頁「怪文書は中区港町1−1・市政研究会とあるが市役所内に存在しない」……。
(事実は市政研究会は市役所内に存在し、横浜世論新聞主幹三幣一男が責任者で鈴木正之元議長と藤代耕一元議長が顧問として毎年研究会を開いていた。)

31頁「2006年1月4日、新年賀詞交歓会でアングラ新聞の主筆(当職を指す)から」……。
(事実は怪文書の出どころが分かりましたよと耳打ちしたが鄭宏と話した事はない。)

4頁「これは全くのねつ造である」……。(鄭宏にお返しする当職の最高の言葉である)総括・読むに値しない「引かれ者の小唄」。

中田宏「政治家の殺し方」
第2章 日本をダメにするマスコミの正体


…日本のマスコミがクズであることは、なにもこいつに言われなくとも常識のある日本人ならば今や誰でも分かっていると思いますが、マスコミの力を借りて高秀横浜市長を追い落とすなど、散々マスコミを利用してのし上がった中田宏が「日本をダメにするマスコミの正体」などを語るとは、恩を仇で返す半島人根性丸出しですね。

「マスコミに持ち上げらた中田宏に騙されて馬鹿を見た横浜市民」ということを中田本人が証明しています。
「ながと忠恕ブログ」より一部抜粋


2011年06月24日 【菅総理へ「靖国参拝しろよ!」】

「やまと新聞」より転載します。
菅直人首相と孫正義ソフトバンク社長が我が国を食い物にしようとしています。孫は在日朝鮮人ですがアキ菅首相も半島出身者と謂われています。二人の息が合う筈ですネ。

アキ菅の遣る事は全てカメラ目線のパフォーマンスです。あの男がインタビューを受ける時は、必ずカメラを話します。通常の人は質問者を見るものですが、アキ菅は全く違います。

握手する時でさえ軍手を外さない非礼な振る舞いなど、大和民族では考えられません。況してや戦没者に合掌する時は、仏様に哀悼の意と感謝の誠を捧げる神聖な行為です。其の時に軍手をしているとは、日本人なら有り得ません。

彼の男は半島人(朝鮮人)であると確信します。 

(中略)

靖国を参拝しない連中は同じにおいがします、日本創新党も参議院選挙前「日本創新党は靖国からです。靖国からスタートです」と朝7時に山田党首初め全員揃ってスタートのはずでしたが、一人「地元にいつも行っている神社があるので」という理由で来なかった人がいます。中田宏です。この2人は同じ匂いなんですよ。

(以下略)

横浜市会議員「鈴木太郎のオレンジ・タイムズ」より抜粋

中田市長、いったいどういうおつもりですか?(2008-12-17 09:52:44)

今日の朝日新聞・横浜版に「横浜みどり税」をめぐる市長インタビューが掲載されています。これを読んで愕然としています。

中田市長のコメント(記事から抜粋)
?「行政改革は十分にやってきた。さらにどこを削ればいいのか言ってみなさいよと言いたい。十分やったから(課税を)お願いしている」

?「〜それでも拙速というから、僕は一年遅れでもいいと言った。だが市議会が、市議選直前に課税が始まるのは嫌だと言った」

まず?について、
「十分にやった」かどうか判断するのは市民であり、その市民の付託を受けた議会です。だから僕は、行政が本当にすべての事業について洗いざらい見直しをしたのかと再三に渡って議会という公の場で質問してきました。この問いに対する答えは、「行政改革についてはこれまで継続的に取り組んでおり、過去6年間で900億円もの歳出削減を実現した」というもので、新税導入を前に改めて全事業を見直すことはしていません。それは平成21年度予算編成に合わせて行う、というのが議会答弁の趣旨です。つまり、これまでやってきたので、今更改めて見直す必要はないということです。したがって、市長の言う「十分にやった」というのは僕には傲慢と感じられます。

「さらにどこを削ればいいか言ってみなさいよ」についても、議会内外で提案がありました。国、県、または他の特殊法人への負担金、補助金について削減を検討するべきという意見が委員会でもありました。また、わが党内でもごみや資源物の収集業務の民間委託化を早期に全市展開するべきと言った意見もありました。こういうことを議会内外で言っていても、市長は「言ってみなさいよ」というとは、つまり、市長は議会の言っていることに耳を貸していないと言うことになります。これでは車の両輪どころか裸の王様ではありませんか!

?について
僕は「横浜みどり税」の議論の主戦場である都市経営・行政運営調整委員会に所属していたので、みどり税をめぐる議論はすべて聞いてきました。しかし、一度たりとも議会として、あるいは議会を構成する議員が市長が言うようなこと、あるいは百歩譲って、そのような趣旨のことをコメントした記憶がありません。したがって、市長が言う「市議選直前に課税が始まるのは嫌」という発言は、もし、そういう発言が本当にあったとしたら、どこか僕の知らない水面下で行われたものなのでしょう。しかし、それをもって「市議会が、〜」と言うこと自体、市長が何をもって市議会と考えているのか疑わざるをえません。

これら中田市長のコメントを拝見すると、12月12日、横浜市会本会議で自民党を代表して僕が行った討論で発言した内容も、中田市長とは全くかみ合っていないと感じます。

中田市長、いったいどういうおつもりですか?
横浜市議会議員・太田正孝ホームページ「市政問題」への投稿

考えをコロコロ変える人なんですね
投稿者:おせっかい
投稿日:2011年12月 9日(金)21時34分56秒

「中田・大阪副市長検討」に異論
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001112080004

 大阪市の橋下徹新市長が副市長に中田宏・前横浜市長の起用を検討していると報道された件について、横浜市議から異論や反論が相次いだ。林文子市長も7日の記者会見で「違和感がある」と語った。

 7日の市議会大都市行財政制度特別委員会。県から独立した「特別自治市」の実現に向けた議論に弾みをつけるため、議員提案された「『特別自治市』創設に関する決議」が可決された。この議論の中で「中田批判」が飛び出した。

 もともと、中田氏は市長時代、特別自治市構想を指定市の先頭に立って推し進めてきた。だが、大阪市長選では橋下氏を応援。自身のホームページでは「都構想について実現することが重要だ」と訴えている。

 市議からは「なぜ都構想の大阪なのか」「理解に苦しむ」と異論が続出。議会後も「信用できない」「政策より政治的利害を優先したんだろう」とはき出した。市幹部も「特別自治市構想を進めた中心人物。違和感がある」ともらした。

 中田氏は2002年の横浜市長選に立候補して当選し、2期目途中の09年夏、突如辞職。「新しい政治団体の活動に専念するため」と理由を説明したが、議会や市民から「任期途中の投げ出し」「開国博の入場者低迷の責任逃れ」などと批判が噴出した。10年夏の参院選では日本創新党から全国比例で立候補し、落選した。

(佐藤善一)
ブログ「追憶の夜」より

やまと新聞が日本創新党にオカンムリ

代表的な保守メディアである「やまと新聞」が、日本創新党に対して憤懣やるかたない様子である。
http://www.yamatopress.com/c/27/178/4783/

この記事で一番批判の的になっているのは、中田宏・代表幹事である。
中田氏は保守の間では総スカンなのである。
山田宏前杉並区長のもとで真正保守政党として日本創新党が出発しようとしたが、中田氏が参入してから、その流れが壊されてしまった。

この人はとにかく目立つ事が好きで、カッコつけたがり、一時はハレンチ中田と呼ばれていたほど女にもめがない。その中田の意向で突如六本木で党大会を行う事になった。党大会なのになぜか沖縄のアーティストが歌を歌ったりするおかしな内容になり、結果、膨大な費用がかかっただけで大失敗。

そして、参議院選決起の日、みんなで靖国神社に参拝しようとしていたが、中田氏ひとりはそれを拒否したのである。
というわけで、保守派に日本創新党は軽薄だという印象を持たれ、参議院選は山田党首まで落選するほどの無残な結果となった。

最近、政治のニュースというと橋下徹大阪市長と大阪維新の会の話題で持ちきり、与野党を問わず橋下氏に擦り寄ってくる有様だが、日本創新党も例外でない。
まず、山田宏党首は大阪維新の会の顧問である。
総スカンの中田宏代表幹事は「維新政治塾」講師に就任が決まっている。
このことについて、やまと新聞記事では、一党の党首が地域政党とはいえ他党の顧問になるとはいかがなものかと疑義を発し、
「党首も代表幹事も自分の党を捨てて維新の会から出馬しようなんて考えてるんじゃないでしょうね」
「日本創新党を応援してきた支持者や、山田党首を信じて日本創新党に命を預けた議員たちに説明がつきますか?」
と苦言を呈している。
そして、昔から中田氏を知る関係者のコメントを紹介している。

こういう無責任で自分さえ助かればよいという考えは日本人的ではなく、ある意味中田さんらしい考えだと思います。これを良しとする橋下市長も同じ穴の狢。 実は山田、中田、橋下はスポンサーが同じ。金の出所が同じなんですよ。だからこういう事になる、主義主張や理念で集まってるわけじゃないんですね。もうこういう人たちに騙されるのはやめましょう。


日本創新党は土屋敬之氏、小坂英二氏、松浦芳子氏といったバリバリの保守地方議員を擁していることもあって、私も心中応援していたので、この記事は冷水を浴びせられたような気がした。
しかし、言っていることは的を得ている。
日本創新党にしろたちあがれ日本にしろ、保守新党が今ひとつ芽を出せないでいるので、それに対するもどかしさがあったのだろう。

それから、橋下徹氏、ネットの保守層の間ではえらく評判が悪いぞ。
外国人参政権に賛成していると言われたり(彼は賛成・反対どっちなのか、私はよく分からないが)、大阪都構想といった急進的な地域分権政策が批判されていたりと。
石原・平沼・亀井新党が橋下氏・大阪維新の会と連携するか、いろいろ憶測が飛び交っているけど、橋下氏との連携は慎重に願いたいな。
圧力をかけて記事を削除させても、中田宏のデタラメさや醜い人間性はもはや隠し通すことなどできない。

以下、突然削除されたやまと新聞の記事を転載します。


「どうなってんの?維新の会と日本創新党」

維新の会と日本創新党の関係は?

土屋たかゆき都議、小坂荒川区議らが所属している日本創新党。党首は元杉並区長で保守と言われている山田宏である。ところがこの山田さんは維新の会の顧問になっている。仮にも党首が地域政党とはいえ他党の顧問になるとはどういう事だろうか。また、日本創新党代表幹事の中田宏は既報の通り3月開講予定の「維新政治塾」の講師に就任している。

この中田宏という人は保守から総スカンされている人物だ。

ある議員は「この人がくる前は日本創新党は山田さんの考えでまとまっていて、参議院選挙決起は靖国に集まろうということも決まっていた。真正保守政党の誕生とまで言われてムードは盛り上がっていた。ところがこの中田さんがはいってきて流れが変わってしまった。この人はとにかく目立つ事が好きで、カッコつけたがり、一時はハレンチ中田と呼ばれていたほど女にもめがない。その中田の意向で突如六本木で党大会を行う事になった。党大会なのになぜか沖縄のアーティストが歌を歌ったりするおかしな内容になり、結果、膨大な費用がかかっただけで大失敗。さらに参議院選挙決起の時、山田党首ら中田以外は全員靖国に集まったのに、中田は地元の神社に行くとかで靖国参拝を拒み、結局こなかった。党所属議員でさえ当日の朝まで中田が靖国にこない事を知らされていなかった。これらのドタバタを見た保守派から日本創新党は軽薄で、とても保守とは言えないとレッテルを貼られ、そこからは全くいいところなく、選挙結果も散々、党首も落選する始末となってしまった」


今や見る影もない日本創新党。党首も代表幹事も自分の党を捨てて維新の会から出馬しようなんて考えてるんじゃないでしょうね。それなら日本創新党を応援してきた支持者や、山田党首を信じて日本創新党に命を預けた議員たちに説明がつきますか?昔から中田氏を見てきたという関係者は「こういう無責任で自分さえ助かればよいという考えは日本人的ではなく、ある意味中田さんらしい考えだと思います。これを良しとする橋下市長も同じ穴の狢。 実は山田、中田、橋下はスポンサーが同じ。金の出所が同じなんですよ。だからこういう事になる、主義主張や理念で集まってるわけじゃないんですね。

もうこういう人たちに騙されるのはやめましょう。芸能人だとか、テレビで顔を知っているという人に投票しない事です。

ブログ「先住民族末裔の反乱」より

横浜市長突然辞任の怪?
2009/7/29(水) 午後 5:45

昨日からテレビでは、横浜市長が任期前に突然の辞任した件で持ちきりであった。
直感的に彼の外見と御託を並べるだけで内容も重みも全くない彼の言動に胡散臭さを感じ、私は以前からこの人間には不信感を抱いていた。
それはさておき、中田氏は何故この次期に市長の職を辞したのであろうか?
新聞その他報道によれば、
?市長は2期と決めていた
?市の財政再建に目処がついた
?この次期であれば後任の市長は自らの手で次年度当初予算を編成できる
?国政選挙と同時に市長選を行えば、来年任期後に行うよりも10億円のコスト減となる
などの理由が伝えられ、会見中20回以上も「メリット、デメリット」という意味不明な発言を繰りかしたとされる。
果たしてこれは事実であろうか?
まず?に関し二期と決めていたなら任期満了まで務めるのが常識であり、?・?については本来公職選挙法等で任期は定められており、これらが任期半ばで辞任せねばならない理由には全くならず、任期途中で辞任することは「市政放り出し」と称されるのも当然と言えよう。
また中田が就任した平成13年以降市債の発行は平成15年をピークに増え続け16年以降毎年8%起債減を掲げ抑制したものの、平成20年度末の市債残高は就任時の20%増にあたる6兆円超規模に達し、実質公債費比率26%台に(2007年7月17日に横浜市が発表)至るなど財政面の失政を繰り返したようだ。

以上から中田の主張は詭弁若しくはペテンではないかとの疑念を持つに至った。
そこで今朝のおはようコールABCにて若一が本話題を取り上げていたので紹介する。

中田が辞任に追い込まれた本当の理由は、
○元クラブホステスに結婚詐欺で3000万円の訴訟を提起されたこと
○独善先行の市運営体制への反発
(例えば自治労横浜市によれば、中田が当選した翌年2003年から、予算編成に先立ち秋に「予算編成方針」を発表し財源不足○○億円とぶち上げ、財源不足を理由に大幅な人員削減及び事業見直しを行ったと批判する。)
○自ら手掛けた横浜開港150周年事業の失敗(集客500万人見込みの12%程度の達成率)
であり、仮に3期目の出馬をしても敗北し落選が濃厚のため今回の辞任に及んだと締めくくった。

実は中田に関するスキャンダルは留まるところを知らず、
・市議7名が、市長に対し5000万円の損害賠償を求め提訴(後援会長への市有地安価貸付の代償として献金2780万円キックバックしたとする利益供与疑惑)
・上記訴訟に関連罷免による退職金没収を免れ工作
・補助金過払い問題(横浜市がJR東日本に委託する河川改修工事の工事代金を実際の出来高よりも多く同社に支払っていた問題が5日の市会第2回定例会本会議で取り上げられ、告訴が受理されたとの噂も)
・中田宏横浜市長43歳「"私の中に指入れ"合コン」と「口封じ恫喝肉声テープ」 『週刊現代2007年11月10日号』といったエロスキャンダル
などカネと女に纏わるなど泥まみれ状態である。
結婚詐欺被害者とされる女性との裁判と辞職の関係について問われ「全くない。事実無根、ねつ造のたぐいの話を法廷で争っている」と説明した、と報道されたがこれこそ正に詐欺師の詭弁に思えるのだが・・

このように市財政を危機的状況に追い込み、自身はカネとオンナに溺れるような人間が首長を掌ったことに関し、横浜市民に同情を抱く。
記者会見の場で中田が、「国滅びて地方なし」「国滅びて個人なし」と吠えていたシーンは象徴的に思える。これは「国敗れて山河有」を捩ったものだと想像されるが、私には無知で無教養でハレンチな市長の別れのペテン文句として怒りと哀れみすら感じる言葉に映った。

(以下略)


どこでもウソを平気で話す中田宏(鄭宏)
中田宏公式WEBサイトトップページより

「中田宏がやった横浜市の財政改革!」
「トップから自己改革!」
「市長ボーナス40%ダウン!」


現実と妄想の区別もつかなくなったんですかね?

町田市長選挙事件でやらかした時に3ヶ月だけ市長報酬を50%減にしたことがありますが、ボーナス40%減とか全く聞いたことがありません。

相変わらず嘘八百ですね。

落選するのも当然の結果です。
はまれぽ.com
『政治家の殺し方』で話題の前横浜市長の中田宏さんってどんな人?
http://hamarepo.com/story.php?page_no=1&story_id=903
(以下一部抜粋)

―市長の待遇、給与や退職金について教えてください

たまたま昨日、話のネタに持って行ったものですが、どこだったかな…。
(バッグの中を探す)
あった。これ横浜市長時代の僕の給与明細のコピー。この時は、給与カットが重なって月給は、差し引き支給額45万2149円です。だれも横浜市長が45万円の給料でやっているなんて知らないと思います。
 


(横浜市長時代の給与明細書画像)

 
―本来なら支給額はもっと多いですよね?当時は満額なら110万円くらいでしょうか?

そうそう、カットにカットを重ねているっていう。

―それなのに、職員の定期代の支給を1ヶ月から半年一括に変更したことでその差額を返却するよう求める裁判を市職員に起こされ、そして捏造記事の名誉棄損。こういった裁判にかかる費用は自費ですよね

そうです。そうした嫌がらせ裁判を起こされても、嘘捏造を書かれたことに対して私が訴えた裁判も全て自費です。因みに、週刊誌を訴えた裁判だけで自腹で700万円の弁護士費用を払っています。
(引用ここまで)

 この時の市長報酬カットは、手下の現町田市長石阪丈一が、横浜市港北区長を辞めて町田市長選挙に立候補する際、中田が北薗市長室長(当時)に横浜市職員から政治資金を巻き上げるためのパーティーの開催を、多数の市幹部職員にメールするよう命令した疑いを回避できず、仕方なく市長報酬50パーセントをカット(それもたった3ヶ月)したもので、決して自主的なカットではありません。
 
 このインタビューに備えて、たった3ヶ月間だけカットされていた時の給与明細をわざわざ持参し、当時の経緯にも触れずに「横浜市長時代の給与はたったこれだけでした。」などとほざくのは、ペテン師の所業としか言い様がありません。
朝日新聞掲載「キーワード」の解説

石阪氏の政治資金パーティー問題

横浜市の3人の副市長と収入役や幹部職員が2005年11月、元同市港北区長だった石阪氏を支援する政治資金パーティーへの参加を部下に働きかけて開催。石阪氏が町田市長選に初当選後、政治資金規正法違反事件に発展した。中田宏市長(当時)が監督責任を取って給与半額カット3カ月、前市長室長(同)は罰金30万円の略式命令を受けて停職9カ月(依願退職)など約90人が処分された。石阪氏も罰金30万円の略式命令を受け、自ら報酬3割カット半年間の処分。
(2010-02-11 朝日新聞 朝刊 多摩 1地方)
flagburner's blog(仮)より(1)


中田 宏 元横浜市長の隠れた「実績」

おかしな人たち / 2012-01-31 21:13:45

最近、橋下 徹大阪市長に気に入られ大阪市特別顧問の座を得てすっかり上機嫌の中田 宏 元横浜市長。
そんな中田 元市長が、横浜市長時代に行った財政赤字削減などによる「改革」の「実績」をアピールしていたのだが・・・。
・改革者の宿命(上)大阪市特別顧問・中田 宏(2012年1月31日 MSN産経ニュース)

上のインタビューの冒頭、中田 元市長は自身の著書『政治家の殺し方』(幻冬舎、2012)の宣伝を行っていた。
その件については放置(何)

で、その後、中田 元市長は横浜市長時代に行った「改革」の「実績」について触れていた。
以下、2012年1月31日分 MSN産経ニュース『改革者の宿命〜』から中盤部分を(略
ただし、引用部分で記者の質問は斜文字にした。

---- 以下引用 ----
(中略)
−−横浜市長時代はさまざまな改革に取り組み、実際に成果を挙げました

 中田 横浜市を根本から立て直そうと思いました。
市役所の経費の見直し、人員削減、手当、昇任のあり方、仕事のやり方などの見直しを行いました。
業界への補助金、入札制度のあり方とかの改革は、関係業界の反発にもあいます。
赤字だったバスや地下鉄も黒字にしましたが、そのためにはコスト削減だけでなく、路線の見直しもやらねばなりません。
すると市民からも反対を受けます。
財政の立て直しは好かれることではありません。
改革をつぶすための抵抗、妨害、あげくは誹謗(ひぼう)中傷。
それでもやらなければ将来がないからやりました。
そして何とか横浜市の財政を健全化することができました。

−−改革は大変ですか

 中田 サービスを増やすとか施設を作るとかということは喜ばれます。
目に見えて恩恵がありますから。
しかし、市の借金を減らすというのは目に見えないし、実感がありません。
市民が感じるとすれば痛みです。
これはすさまじい抵抗にあいます。
今の人に評価されようと思ったら、改革はできません。
将来の世代に評価されればいいと腹をくくるしかないのです。
(以下略)
---- 引用以上 ----

flagburner's blog(仮)より(2)


財政の健全化、か。
参考までに、横浜市の2010年(平成22年)度時点における財政の状況を見ておく。
・ 横浜市の財政状況1(平成22年度(1))(city.yokohama.lg.jp;.pdfファイル)

以下は、city.yokohama.lg.jp『横浜市の財政状況1〜』のP.9 にある横浜市の過去10年間における負債(市債)額の画面メモを(略

2001年度〜2010年度における横浜市の負債(市歳)額

確かに負債(市債)の額は減少している。
その面だけとれば、上の引用部分における中田 元市長の発言は間違いとは言い切れない。

また、2008年(平成20年)度と 2009年(平成21年)度にかけて横浜市は地方交付税の1つである普通交付税を受け取っていない。
理由としては、財政力指数が1 を超えていたため。
参考までに、総務省の『財政状況等一覧表』内にある横浜市の 2005年(平成17年)度〜2009年(平成21年)度における財政力指数を(略
・財政状況等一覧表(soumu.go.jp)

・2005年度:0.929
・2006年度:0.950
・2007年度:0.980
・2008年度:1.00
・2009年度:1.01

つまり、中田 元市長の「実績」としては、横浜市の財政状態を普通交付税を受け取らなくてもやっていけるレベルにした、って所か。


しかし、その一方で中田 元市長が横浜市長を務めていた時に悪化していたものがある。
経常収支比率だ。
ってことで、city.yokohama.lg.jp『横浜市の財政状況1〜』のP.15 から、経常収支比率を説明してる部分を(略

---- 以下引用 ----
(中略)
経常収支比率とは、経常一般財源(市税、普通交付税及び地方譲与税など、経常的な収入で、その使途が限定されていないもの)に占める、市が毎年、固定的に支出する経常的な経費に充当する割合を表しており、この値が高くなるにしたがって財政構造の弾力性が低くなっていくといわれています。

本市の経常収支比率は、平成16年度までは80%台で推移していましたが、平成17年度以降は90%台に上昇しました。
平成22年度は、人件費などに充当する経常的な経費が減少した一方で、市税収入の減少を補うために臨時財政対策債(7ページ参照)を増発したことにより経常一般財源等が相対的に増加したことなどから、94.1%となっています。
(以下略)
---- 引用以上 ----

財政構造の弾力性、か。
こいつが悪くなると、(景気変動や災害などに伴う)臨時の出費に対応しづらくなるという問題点もあるらしいが・・・。
以下は、city.yokohama.lg.jp『横浜市の財政状況1〜』のP.15 の画面メモを(略

2001年度〜2010年度における横浜市の経常収支比率

つまり、中田 元市長が市長の座にいた時期に、横浜市の財政は固定費の割合が少しずつ増えていったってことになる。
自身が主張する「実績」の裏で、横浜市の財政は弾力性を失っていったわけだ。
しかも、中田 元市長が横浜市長の職を辞した年度(2009年度)の経常収支比率は 95.8。
見事なまでの自己ベスト(?)更新だ。
この経常収支比率の悪化ぶりを見ると、中田 元市長が2009年に辞職したのは単に『開国博Y150』の失敗の責任逃れというだけじゃないと思えるくらいだ。
さながら、自らの「改革」の結末を予見したかのように・・・。
flagburner's blog(仮)より(3)


それはそうと。
『開国博Y150』の後で、横浜市は広告会社とかに払う契約金を一部減額(踏み倒しとも言う)してるんだよな。
そして、これと同じようなことを、2016年夏季五輪招致に失敗した東京都も行ってた。
しかし、これが思わぬリスクを招く、という指摘も・・・。
・「開国博Y150」「東京五輪招致」を巡る非合理な減額請求(2010年4月13日 bizmakoto.jp)

上の記事で中ノ森 清訓氏は、契約金の一部減額を取引先に対する「借り」を作る行為と述べていた。
その上で、横浜市と東京都の行為の問題点を・・・。
以下、2010年4月13日分 bizmakoto.jp『「開国博Y150」「東京五輪招致」〜』から中盤部分を(略

---- 以下引用 ----
(中略)
取引先に借りを作ることは癒着の温床に

 今回のケースは、取引先から見れば、相手につけ込む格好の機会です。
横浜市、横浜開港150周年協会、東京都、東京五輪招致委員会の当事者たちにしてみれば、自分たちの失敗をとにかくつくろいたい。
また、問題がこれだけ公になってしまえば、余計に何らかの成果をこれらの騒動から得られなければ、さらに責任を追及される。

 こんな時に、すっと相手方から「分かりました。今回はそちらの要求を飲みましょう。その代わり、次に予定されている●●については、よろしく頼みます」と言われて、その誘いに乗ったふりをして、後で踏み倒すだけの覚悟のある人間がどれだけいるでしょう。
まあ、こうした約束を反故にすると、後で徹底的につぶしにかかる相手との泥沼の戦いという別のいばらの道が待っていますので、たいていはここで絡めとられて、一生その取引先に頭が上がらないという状態を作り出してしまいます。
こうしたところから、取引先との癒着が始まります。

 個人対個人であれば、恩義に報いるというのは大切な事です。
企業間取引でも、借りをきちっと返していくことは、信頼関係を築いていく上で大切ですが、度を超した関係は癒着となり、公正な取引による適正な利益を失うもととなります。

(中略)
自ら優良取引先を退けることに

 横浜市や東京都は、たとえ今回の騒動でいくらかの損失を回収できたとしても、中長期的には、もっと大きな利益を失うことになりました。
それは、「こことは、まっとうな商売ができない」というイメージを、広く多くのサプライヤに広めてしまったことです。

 「あそこは、自分たちの失敗のツケをこちらに回してくる。」
 「あそこは、ちゃんと契約をしても、後で反故にする。」

 こうしたイメージが定着してしまうと、ほかに商売のある優良サプライヤであればあるほど、こうしたところとの取引に応じなくなります。

 結果として競争は減り、しかも近寄ってくるのは、ほかに商売のない二流のサプライヤばかり。
これでは、外部の専門企業を使うことで得られるはずであったメリットを失うばかりです。
(以下略)
---- 引用以上 ----

これも、中田 元市長の「実績」って奴だろうか?
高津区版2015年2月14日 土曜日
トップが身を切る改革を!
前衆議院議員(元横浜市長)中田 宏
掲載号:2014年11月28日号


12年ぶりに川崎に戻ってきました!

元々の出身区の宮前区、まだ初心者の高津区と中原区で頑張ります。

何を頑張るのか? 不安、不透明、不安定など「不の解消」への取り組みです。

横浜市長になった時、市の財政は夕張市のように破たん目前でした。先行き「不透明」な財政の「不」を取り除かなければ、市民は「不安」なままです。まず、膨大な隠れ借金を確定させ、向こう5年間の赤字総額を市民に公表しました。

次に、市長の給与を下げ、公務員の手当てを止め、無駄な補助金を削っていきました。

その順序が見えれば、市民の理解は進みます。ゴミの分別、敬老パス有料化、一定時間以上の区役所駐車場の有料化などに市民は協力してくれました。その結果、横浜市の借金は6兆2213億円から5兆2573億円に減りました。

国に求められる順序も同じです。まず、国会議員を減らし、天下りを止め、公務員を減らす。何事もトップが率先しなければ、良い成果につながりません。

前回の総選挙の前に、自民党、民主党、公明党の3党は国会議員の定数削減を合意しました。しかし、その後、定数削減法案(144議席減)を提出したのは我々だけでした。

経済が上向けば、消費税増税はオーケーでしょうか。「トップが身を切る」ことをやってから消費税は上げるべきなのです。改革の成功には、その順序が問われます。
(引用終わり)

何度も何度も何度も言っていますが、当コミュニティをご覧になればわかるとおり、中田宏は横浜市職員の給与を削り、市民に負担を押し付けた後、最後の最後にスズメの涙程度に市長報酬をわずかに削っただけです。

「トップが身を切る改革」など、いまだかつてこの男がやったことなどないし、これからもこの男ができるわけがありません。
なので、この男を二度と公職につけてはなりません。

ちょっと調べればわかることなのに、嘘を吐き続けるとはよっぽどバカなんですかね。

何度も言っていますが、人間性に問題があるとしか言いようがありません。

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