自民党政権の安部首相辞任コミュのリスクと利益を天秤　グーグルの中国撤退検討、米企業のジレンマ

リスクと利益を天秤　グーグルの中国撤退検討、米企業のジレンマ

2010.1.14 19:25

米カリフォルニア州にあるグーグルの本社（ＡＰ）　【ワシントン＝渡辺浩生】米インターネット検索大手グーグルが中国からの撤退を検討している問題は、中国市場への進出を図る米主要企業のジレンマを浮き彫りにしている。サイバー攻撃の危険だけでなく、規制や知的財産権の侵害に悩まされながらも、経済的利益を無視できないからだ。ネット検閲を人権問題と批判するオバマ政権にとっても、新たな米中摩擦の種となりそうだ。

　１４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は関係筋の話として、グーグルへのサイバー攻撃は、米国の金融、防衛、ＩＴ企業、研究機関、人権団体などを対象にした「組織的なスパイ行為」の可能性があると指摘。インターネット検索大手ヤフー、化学大手ダウ・ケミカルなど少なくとも３４社が攻撃を受けていた。

　「これ以上容認できない」として中国からの全面撤退もありうるとしたグーグルの表明は西側企業による最大級の中国非難で、ヤフーも「われわれはグーグルに同調している」と足並みをそろえた。ただ、ヤフーは２００５年に自社の中国事業を現地企業に株式と交換して明け渡している。

　サイバー攻撃だけでなく、当局の規制や検閲、知的財産権侵害などのリスクも、市場開拓のためには目をつぶらざるを得ない。マイクロソフトのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「すべての大企業はさまざまな攻撃の対象となっている」と明かす。

　それでも米主要企業の大半はグーグルの撤退示唆に慎重姿勢を保ったままだ。追随する企業が出る可能性は現時点では薄い。「撤退するには、中国市場はあまりに大規模」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）だからだ。
米ＩＴ企業にとり、不況による米国の需要減を補ったのは中国市場だった。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も昨年中国での新車販売台数が前年比６７％増となり、再建を後押しした。ＧＭ中国のウェール社長は同紙に対し、「われわれは中国のルールを理解している」とさえ語る。

　「全面撤退」というグーグルの脅しは大きな賭だ。中国当局との関係が一段と悪化するのは明白で、仮に撤退を見送っても、最終的には、利用者が約３億３８００万人という世界最大のネット市場から退かざるをえない可能性もある。

　一方、オバマ大統領は、昨年の大統領就任前から、「インターネットの自由」を人権問題のひとつとして重視してきただけに、事態の推移を「注視している」（シャピロ大統領副報道官）としている。

　貿易や知的財産権侵害など、米中間には神経質な問題が山積しており、米企業に対する大規模なサイバー攻撃は、新たな摩擦の火種にもなりかねない。