自民党政権の安部首相辞任コミュの民主党政権誕生でビール減税に期待感、税収減リスクが実現に壁

民主党政権誕生でビール減税に期待感、税収減リスクが実現に壁
（ロイター - 08月31日 19:15）
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　８月３１日、民主党政権が誕生すると、ビールの酒税が引き下げられ、ビールが値下げになるという可能性が出てきた。写真は都内の酒類販売店で昨年１２月撮影（２００９年　ロイター）
　［東京　３１日　ロイター］　民主党政権が誕生すると、ビールの酒税が引き下げられ、ビールが値下げになるという可能性が出てきた。同党が政策集でアルコール度数に比例した課税の検討を打ち出し、ビールや発泡酒、第３のビールなどで構成されるビール系飲料に対する税率の抜本変更を検討しているためだ。

　ただ、消費税増税を４年間封印している同党にとって、税収減につながる税率見直しは、財源不足を一段と深刻化させることになりかねず、実現には高い壁がそびえているとみる業界関係者も少なくない。仮に実現に向かうことになれば、ビールメーカー各社はそれぞれ得意分野が異なるため、業界地図にも影響が出てくる可能性がある。年末の税制改正の議論から目が離せない状況となってきた。

　＜課税の基準、麦芽の量からアルコールの度数へ＞
　現在の酒税制度では、ビール系飲料（ビール、発泡酒、第３のビール）に対する課税は、麦芽の量で決まっている。３５０ミリリットル缶で見ると、麦芽の使用比率６７％以上のビールには７７円、発泡酒（麦芽２５％未満のタイプ）で４７円、麦芽を一切使用しない第３のビールで２８円の税金がかかっている。

　一方で、ビール系飲料のアルコール度数はおおむね４．５―７％となっており、中心帯は５％だ。民主党はアルコール度数に比例した課税の検討を掲げており、実現すればビール系飲料の課税水準はほぼ横並びとなる。

　製品価格の差は酒税の差だけで生じているわけではないため、課税を一律にしても必ずしも同じ価格にはならないが、ビールは減税になる一方で、第３のビールは増税になる公算が高い。複数のアナリストは、民主党の酒税制度の改正が実現した場合、短期的にみれば、売り上げ高に占めるビールの比重の高いアサヒビールにとってメリットが大きいとの見方を示す。

　ただ、ビール系飲料市場が徐々に縮小する中で、第３のビールは低価格を背景にして唯一売り上げを伸ばしているジャンル。「第３のビールが値上げになれば、ビール系飲料の市場全体を縮小させることにつながるのではないか」（ビールメーカー幹部）との懸念も出ている。

　＜民主の課税方針、健康の観点からアルコール度数に比例＞
　民主党は、アルコール度数に比例した課税方針を、２年前の同党の税制改正大綱に盛り込み済み。衆院選前に発表した政策集にも「アルコール度数に比例した税制とすることを検討」と記している。民主党関係者は「健康という観点に立ち、アルコール度数が高いほど税金を高くするという考え方。党内でコンセンサスを得ている」と説明しており、方向性は定まっている。

　しかし、２００８年の酒税収入１兆４０７２億円のうち、ビールの占める割合は４９．５％の６９７０億円。ビール減税が実現すれば、酒税収入の低下が懸念される。あるビール業界関係者は「民主党は理念を取るのか、税収を取るのかという判断を迫られるが、これからこども手当てなどの財源をひねり出さなければならない鳩山内閣が、税収減になりかねない酒税改正に真っ先に着手する可能性は低いのではないか。優先順位はそれほど高くない」との見方を示す。

　民主党の大塚耕平政調副会長も８月１０日、ロイターの取材に対して「何が変わったか判らないようなファインチューニングでは意味がないが、一気呵成（かせい）にできるほど単純なものではない。税収とのバランスも考える」と述べるにとどめた。　

　＜清酒メーカーへの配慮も検討課題＞
　酒税の抜本改正となれば、ことはビールメーカーだけに及ぶ話では済まない。零細企業が多い清酒メーカーなどへの配慮も必要になる。アルコール分１度（１リットル）に対する酒税は、ビールが４４円と圧倒的に高いのに対し、ウイスキー、焼酎は１０円、清酒は８円、ワインは７円などとなっている。酒税引き上げ観測が出ている第３のビールですら１６円であり、文字通りアルコール度数に応じて課税すれば、ワインや清酒が大幅増税となり「零細業者を直撃する」（外資系アナリスト）。こうした要素を勘案すると「全ての酒類でどうしていくのかを含めて、まだ詳細が分からない」（キリンビール関係者）という段階だ。

　第３のビールは、他国に比べてビールの税金が高い日本で、麦芽の量によって課税が異なる税制に着目し、メーカーが苦労して生み出した製品。諸外国に比べても、他の酒類に比べてもビールへの課税が異常に高いという、税制のゆがみの象徴とも言える。東海東京調査センター・アナリストの角山智信氏は「世界の大手ビールメーカーは製品を集約し、世界中に輸出して採算を上げている。日本のように酒税のすき間を縫うような商品で一時的にシェアが上がっても、業界にとっては良い方向ではない」とし、税制改正によって日本企業が競争力のある製品で勝負できるようになるならば、業界にとって長期的にプラスとの見方をしている。