7月24日、日本を含めた7カ国から、10月の国連総会でのATTに関
する決議案が発表されました。決議案を他の国々に送る際の、ATT
に関する議論をする必要性を記した手紙には、7カ国の大使が署名
しています。これをもって国際キャンペーンは、ATTへの支持の意向
を日本が公式に明確にしたものと認識をし、ATT支持国リストに日本
が加わりました。
ただし、決議案自体は強化が必要です。人権への言及はありません。
また、2008年に国連での政府専門家グループを、ということですので、
交渉プロセスが長引く可能性があります。
10月の決議まであと2ヶ月少しです。文言の強化のために日本政府
のイニシアティブが求められています。
――――――――――――――――――――――――――
【コントロール・アームズ】日本キャンペーン 緊急プレス・リリース
発信日：2006年7月26日
7月24日、日本政府が武器貿易条約（ATT）を支持しました！
今年10月の国連決議案は強化が必要です。
がんばれ、日本政府！
武器貿易条約（Arms Trade Treaty: ATT）を求める活動をノーベル
平和賞受賞者などが開始してから約10年。「コントロール・アーム
ズ」キャンペーンが始まってから2年9ヶ月。今年6月までに世界の
160カ国から100万人以上の人がATT締結を求めて顔署名「ミリオ
ン・フェイス」に参加し、約50カ国がATTへの支持を示しました。
そして2006年7月24日、日本政府はATTの形成を支持する意向を
明確に示しました。
これまで「コントロール・アームズ」キャンペーンは、国際法上の国
家の責任と整合的で厳格な武器移転基準を定めたATTについて
の交渉を開始する第一歩となる決議を、今年10月の国連総会に
おいて採択することを求めてきました。7月24日、コスタリカ、ケニア、
フィンランド、オーストラリア、アルゼンチン、イギリス、日本によって
ATTに関しての決議案が全ての国連加盟国に提案されました。
「コントロール・アームズ」日本キャンペーンは、現場での取り組み
だけでなくグローバルなレベルでの国際規範や制度の強化・普遍
化のためにも強いリーダーシップをとることを、日本政府に求めてき
ました。コスタリカやケニアなどのATT推進国とともに日本がこのよ
うな決議案を提案したことを、日本キャンペーンは評価し、歓迎します。
しかし、決議案は強化が必要です。決議案は、国連憲章やジュネ
ーブ条約を遵守する必要性については言及しているものの、人権
についての言及は皆無です。ATTについて国連のなかで正式に議
論がなされることは重要ですが、移転された通常兵器が重大な人
権侵害に使われることを許してしまうような条約になる可能性は避
けるべきです。また決議案では、以下のような目的で2008年に政
府間専門家グループを設置するということになっています。
“commencing no later than 2008, to examine the feasibility,
scope and draft parameters for a comprehensive, legally binding
instrument establishing common international standards for the
import, export and transfer of conventional arms, and to transmit
the report of the group of experts to the General Assembly for
consideration at its sixty-third session”
このままでは、非常に長い時間がかかるプロセスになってしまいます。
決議案が国連で議論されるまであと2ヶ月。日本政府は、この決議
案の文言の強化のために全力で取り組むことが求められています。
わたしたちキャンペーンは、日本政府の役割を期待しています。
武器貿易条約（Arms Trade Treaty: ATT）の基礎知識
・ 通常兵器の国際的な移転に関して存在する国際法上の原則を
結晶化させ、武器の不正使用に繋がるような移転を禁止するこ
とを目的とするもの。
・ 1990年代後半にノーベル賞受賞者らが提唱し始めた。その後、
法学者、人権擁護団体、人道支援団体、ATT支持国などが参
加し、ATTに含まれるべき原則を形成していった。
・ これまでに約50カ国の政府がATTについて公式に支持を表明。
なかでも推進役になってきたのはケニア、コスタリカ、フィンラン
ド、イギリス、セネガルなど。
・ これまでに世界で700以上の市民社会組織がATTを支持している。
・ 2006年6月までに、世界160カ国の100万人以上の人がATTを
求めて「ミリオン・フェイス」（顔写真や似顔絵で署名するもの）に
参加。6月26日に国連本部内にてアナン国連事務総長に提出
された。
（注：小型武器だけではなく、重兵器も含めた通常兵器全般につい
ての条約です。）
◆ATTの原則、7月24日の決議案、日本を含めた7カ国から他の国々
への手紙など、詳細な情報については以下の問い合わせ先までご
連絡ください◆
連絡・お問い合わせ先
特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン 担当： 夏木
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル2階
Tel: 03-3834-1556 Fax: 03-3834-1025 E-mail: midori@oxfam.jp
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する決議案が発表されました。決議案を他の国々に送る際の、ATT
に関する議論をする必要性を記した手紙には、7カ国の大使が署名
しています。これをもって国際キャンペーンは、ATTへの支持の意向
を日本が公式に明確にしたものと認識をし、ATT支持国リストに日本
が加わりました。
ただし、決議案自体は強化が必要です。人権への言及はありません。
また、2008年に国連での政府専門家グループを、ということですので、
交渉プロセスが長引く可能性があります。
10月の決議まであと2ヶ月少しです。文言の強化のために日本政府
のイニシアティブが求められています。
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【コントロール・アームズ】日本キャンペーン 緊急プレス・リリース
発信日：2006年7月26日
7月24日、日本政府が武器貿易条約（ATT）を支持しました！
今年10月の国連決議案は強化が必要です。
がんばれ、日本政府！
武器貿易条約（Arms Trade Treaty: ATT）を求める活動をノーベル
平和賞受賞者などが開始してから約10年。「コントロール・アーム
ズ」キャンペーンが始まってから2年9ヶ月。今年6月までに世界の
160カ国から100万人以上の人がATT締結を求めて顔署名「ミリオ
ン・フェイス」に参加し、約50カ国がATTへの支持を示しました。
そして2006年7月24日、日本政府はATTの形成を支持する意向を
明確に示しました。
これまで「コントロール・アームズ」キャンペーンは、国際法上の国
家の責任と整合的で厳格な武器移転基準を定めたATTについて
の交渉を開始する第一歩となる決議を、今年10月の国連総会に
おいて採択することを求めてきました。7月24日、コスタリカ、ケニア、
フィンランド、オーストラリア、アルゼンチン、イギリス、日本によって
ATTに関しての決議案が全ての国連加盟国に提案されました。
「コントロール・アームズ」日本キャンペーンは、現場での取り組み
だけでなくグローバルなレベルでの国際規範や制度の強化・普遍
化のためにも強いリーダーシップをとることを、日本政府に求めてき
ました。コスタリカやケニアなどのATT推進国とともに日本がこのよ
うな決議案を提案したことを、日本キャンペーンは評価し、歓迎します。
しかし、決議案は強化が必要です。決議案は、国連憲章やジュネ
ーブ条約を遵守する必要性については言及しているものの、人権
についての言及は皆無です。ATTについて国連のなかで正式に議
論がなされることは重要ですが、移転された通常兵器が重大な人
権侵害に使われることを許してしまうような条約になる可能性は避
けるべきです。また決議案では、以下のような目的で2008年に政
府間専門家グループを設置するということになっています。
“commencing no later than 2008, to examine the feasibility,
scope and draft parameters for a comprehensive, legally binding
instrument establishing common international standards for the
import, export and transfer of conventional arms, and to transmit
the report of the group of experts to the General Assembly for
consideration at its sixty-third session”
このままでは、非常に長い時間がかかるプロセスになってしまいます。
決議案が国連で議論されるまであと2ヶ月。日本政府は、この決議
案の文言の強化のために全力で取り組むことが求められています。
わたしたちキャンペーンは、日本政府の役割を期待しています。
武器貿易条約（Arms Trade Treaty: ATT）の基礎知識
・ 通常兵器の国際的な移転に関して存在する国際法上の原則を
結晶化させ、武器の不正使用に繋がるような移転を禁止するこ
とを目的とするもの。
・ 1990年代後半にノーベル賞受賞者らが提唱し始めた。その後、
法学者、人権擁護団体、人道支援団体、ATT支持国などが参
加し、ATTに含まれるべき原則を形成していった。
・ これまでに約50カ国の政府がATTについて公式に支持を表明。
なかでも推進役になってきたのはケニア、コスタリカ、フィンラン
ド、イギリス、セネガルなど。
・ これまでに世界で700以上の市民社会組織がATTを支持している。
・ 2006年6月までに、世界160カ国の100万人以上の人がATTを
求めて「ミリオン・フェイス」（顔写真や似顔絵で署名するもの）に
参加。6月26日に国連本部内にてアナン国連事務総長に提出
された。
（注：小型武器だけではなく、重兵器も含めた通常兵器全般につい
ての条約です。）
◆ATTの原則、7月24日の決議案、日本を含めた7カ国から他の国々
への手紙など、詳細な情報については以下の問い合わせ先までご
連絡ください◆
連絡・お問い合わせ先
特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン 担当： 夏木
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル2階
Tel: 03-3834-1556 Fax: 03-3834-1025 E-mail: midori@oxfam.jp
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