流通システムとまちづくりの地理学
後期（2010）から教室が１５号館１０２号室に変わりました。
地方都市の商店街は今やシャッター通りと化しているところも少なくない。このように都市中心部に集積していた商業・サービス業が衰退し、都市の求心力が低下する現象を中心市街地問題と行政上いう。
ジャスコといった郊外のロードサイド型大型店やチェーンストアの台頭が背景に背景として挙げられる。（ただし、商店街に隣接するスーパーは、消費者の自由意思による購買行動の吸引力になっていた場合もあり、一概にスーパーの進出が原因のすべてだと言いきることはできない。）注目すべき点は、公的規制緩和以後に従業員４名程度（家族経営）の小売業の店舗数が約２割減少していることであり、これは大型店舗の進出、中心市街地問題と何らかの関係があると考えられる。
攻めるチェーンストア…
守る中心市街地…
経済的に見た都市におけるマネジメントは…
これらを軸に地理学的視点から眺め、今後の方向性の展望を皇子と一緒に模索する。
ちょっと参考になる先生のCinii上の論文
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（まとめ しばた）
後期（2010）から教室が１５号館１０２号室に変わりました。
地方都市の商店街は今やシャッター通りと化しているところも少なくない。このように都市中心部に集積していた商業・サービス業が衰退し、都市の求心力が低下する現象を中心市街地問題と行政上いう。
ジャスコといった郊外のロードサイド型大型店やチェーンストアの台頭が背景に背景として挙げられる。（ただし、商店街に隣接するスーパーは、消費者の自由意思による購買行動の吸引力になっていた場合もあり、一概にスーパーの進出が原因のすべてだと言いきることはできない。）注目すべき点は、公的規制緩和以後に従業員４名程度（家族経営）の小売業の店舗数が約２割減少していることであり、これは大型店舗の進出、中心市街地問題と何らかの関係があると考えられる。
攻めるチェーンストア…
守る中心市街地…
経済的に見た都市におけるマネジメントは…
これらを軸に地理学的視点から眺め、今後の方向性の展望を皇子と一緒に模索する。
ちょっと参考になる先生のCinii上の論文
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（まとめ しばた）
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コメント(19)
人文地理第２回
今回の目的は、今日的流通を考える上でのキーワードをおさえることである。
＜流通業の理解＞
流通産業の機能は?売り手（供給）と買い手（需要）を結び付ける機能と?保管、輸送機能、万一に備えた?梱包、保険やバーコードなどによる情報処理機能がある。ゆえに対象となる産業分野は小売業、卸売業の商業分野と運輸業、倉庫業、デベロッパーなども合わせた広い範囲であり、これらの総体を流通産業という。
図で表すと以下のようになる。 ※流通は商業を包含する。
流通｛ 運輸業・倉庫業・デベロッパー ＜商業…小売業・卸売業＞ ｝
＜小売業の「業種」と「業態」の違いの理解＞
お肉屋さん、八百屋さんのように、主に何を取り扱っているかによって分類できるものを「業種」という。しかし、コンビニなどは、八百屋さんでもあり、本屋さんでもあり、肉屋さんでもありうるというように○○屋さんとできないものがでてきた。そこでマネジメントの方法（経営形態）によって分類するようになった。これによって分類された経営形態を「業態」と言う。
業態は例えば、大型百貨店、その他の百貨店、大型総合スーパー（GMS）、中型総合スーパー、衣料品スーパー、食料品スーパー、住関連スーパー、コンビニエンスストア、その他のスーパー、衣料品専門店、食料品専門店、住関連専門店と分類される。
業態の中でも浮き沈みがあり、中型総合スーパーはスクラップ＆大型店化が進めて、生き延びようとしている。また、中でも著しい販売増加率、商店数増加率を保っているのがコンビニエンスストアである。
＜チェーンストアの損益構造と店舗数増加の理解＞
大手GMSにおいても売上から店舗設備費、人件費、広告費等の費用を引くと利益は１〜２％となり、つまり、薄利多売がチェーンストアの利益拡大の一つの原則であるといえる。薄利多売を実行するには店舗数の拡大が必要条件である。この店舗の拡大は、経済拡大期には、有利子負債を抱えていようが、土地の資産価値の上昇分が他の資産の減価分（マイナス分）を相殺したので、総資産価値に基づく企業評価が事業戦略を規定していた日本では、急速に拡大が進められた。だが、バブルが崩壊したことで、店舗数拡大のために買われた土地やこれまでの建設費などの投資が計画を白紙にしたとしても回収が困難なサンクコストや土地の資産価値の低下によってたとえ売却したとしても損出がでることが予想される含み損の表面化などによって、大手のGMSですら経営困難な状況に追い込まれた。
＜減損会計の強制適用の理解＞
2006年度から導入された国際会計基準による資産評価によって、取得価格と市場価格が著しく下回る資産（バブル時に購入した土地など）が減損損失額（隠れた赤字）として明らかにされ、不採算店舗（赤字店舗）はもちろん、比較的開店年が新しくても、会計上の赤字を小さくするために処分される店舗も出てきた。
＜流通革命の視点から見たパワーシフトの理解＞
1960年代には、円安によって工業製品の売り上げも増加し、高度経済成長による消費拡大で国内消費を支えるスーパーマーケットといった業態の台頭がみられるようになった。（第一次流通革命）一方で、大手資本や海外資本の抑制し、競争調整を行った大店法や産業保護政策がとられ、メーカー主導の価格維持が可能であった。
しかし、1990年代に入ると、バブル景気が崩壊し、限られた消費の奪い合いが始まった。規制緩和によって自由競争化が進み、価格競争、国際競争が激化した。さらに情報化が進展したことで、情報を持つチェーンストアはこれまで価格を決めていたメーカーとの関係が逆転し、実質チェーンストアがメーカーをコントロールするというパワーシフトが起こった。（第二次流通革命）
（まとめ しばた）
今回の目的は、今日的流通を考える上でのキーワードをおさえることである。
＜流通業の理解＞
流通産業の機能は?売り手（供給）と買い手（需要）を結び付ける機能と?保管、輸送機能、万一に備えた?梱包、保険やバーコードなどによる情報処理機能がある。ゆえに対象となる産業分野は小売業、卸売業の商業分野と運輸業、倉庫業、デベロッパーなども合わせた広い範囲であり、これらの総体を流通産業という。
図で表すと以下のようになる。 ※流通は商業を包含する。
流通｛ 運輸業・倉庫業・デベロッパー ＜商業…小売業・卸売業＞ ｝
＜小売業の「業種」と「業態」の違いの理解＞
お肉屋さん、八百屋さんのように、主に何を取り扱っているかによって分類できるものを「業種」という。しかし、コンビニなどは、八百屋さんでもあり、本屋さんでもあり、肉屋さんでもありうるというように○○屋さんとできないものがでてきた。そこでマネジメントの方法（経営形態）によって分類するようになった。これによって分類された経営形態を「業態」と言う。
業態は例えば、大型百貨店、その他の百貨店、大型総合スーパー（GMS）、中型総合スーパー、衣料品スーパー、食料品スーパー、住関連スーパー、コンビニエンスストア、その他のスーパー、衣料品専門店、食料品専門店、住関連専門店と分類される。
業態の中でも浮き沈みがあり、中型総合スーパーはスクラップ＆大型店化が進めて、生き延びようとしている。また、中でも著しい販売増加率、商店数増加率を保っているのがコンビニエンスストアである。
＜チェーンストアの損益構造と店舗数増加の理解＞
大手GMSにおいても売上から店舗設備費、人件費、広告費等の費用を引くと利益は１〜２％となり、つまり、薄利多売がチェーンストアの利益拡大の一つの原則であるといえる。薄利多売を実行するには店舗数の拡大が必要条件である。この店舗の拡大は、経済拡大期には、有利子負債を抱えていようが、土地の資産価値の上昇分が他の資産の減価分（マイナス分）を相殺したので、総資産価値に基づく企業評価が事業戦略を規定していた日本では、急速に拡大が進められた。だが、バブルが崩壊したことで、店舗数拡大のために買われた土地やこれまでの建設費などの投資が計画を白紙にしたとしても回収が困難なサンクコストや土地の資産価値の低下によってたとえ売却したとしても損出がでることが予想される含み損の表面化などによって、大手のGMSですら経営困難な状況に追い込まれた。
＜減損会計の強制適用の理解＞
2006年度から導入された国際会計基準による資産評価によって、取得価格と市場価格が著しく下回る資産（バブル時に購入した土地など）が減損損失額（隠れた赤字）として明らかにされ、不採算店舗（赤字店舗）はもちろん、比較的開店年が新しくても、会計上の赤字を小さくするために処分される店舗も出てきた。
＜流通革命の視点から見たパワーシフトの理解＞
1960年代には、円安によって工業製品の売り上げも増加し、高度経済成長による消費拡大で国内消費を支えるスーパーマーケットといった業態の台頭がみられるようになった。（第一次流通革命）一方で、大手資本や海外資本の抑制し、競争調整を行った大店法や産業保護政策がとられ、メーカー主導の価格維持が可能であった。
しかし、1990年代に入ると、バブル景気が崩壊し、限られた消費の奪い合いが始まった。規制緩和によって自由競争化が進み、価格競争、国際競争が激化した。さらに情報化が進展したことで、情報を持つチェーンストアはこれまで価格を決めていたメーカーとの関係が逆転し、実質チェーンストアがメーカーをコントロールするというパワーシフトが起こった。（第二次流通革命）
（まとめ しばた）
人文地理学?
後期
人文地理解答をつくるためのミニノート１（暫定版）
１、コンビニの利益追求のモデルに関して （３、４講のプリント）
ポイント：空間構造
●チェーンストアの中でもコンビニエンスストア（以下CVS）
＜CVS＞
：粗利率が高く、在庫回転率の高い業態
：時間的補完業態（←24時間営業を基本）
☆豊富な品ぞろえを規制の及ばない店舗規模で実現
☆意思決定、調達システムなどのマニュアル化
☆フランチャイズ制などの採用
⇒成長を続けている。
●これがいかになされているか？？
＜物流システム＞
本部、店舗、ベンダー、配送センター
⇒情報システムで結ぶ。
⇒POSシステムに基づいて立地による各店舗の商品構成や発注基準を決定
配送
：いくつかの店舗分をトラックに混載
：温度帯別多頻度小ロット配送
（↑ポイント：輸送（配送）ルートが黒字でなくてはならない↑）
＜店舗数、店舗立地＞
リードタイム（発注から納品期限間の時間）の間に配送可能な店舗数が、輸送の損益分岐点を上回る：各配送ルートの最低店舗数の維持
情報化による時間短縮効果→配送圏の拡大
（配送センターの立地：各配送ルートの店舗分布における時間距離の重心を指向）
規模の経済を実現⇒仕入れ単価の低減、メーカー、卸への主導権を確保
後期
人文地理解答をつくるためのミニノート１（暫定版）
１、コンビニの利益追求のモデルに関して （３、４講のプリント）
ポイント：空間構造
●チェーンストアの中でもコンビニエンスストア（以下CVS）
＜CVS＞
：粗利率が高く、在庫回転率の高い業態
：時間的補完業態（←24時間営業を基本）
☆豊富な品ぞろえを規制の及ばない店舗規模で実現
☆意思決定、調達システムなどのマニュアル化
☆フランチャイズ制などの採用
⇒成長を続けている。
●これがいかになされているか？？
＜物流システム＞
本部、店舗、ベンダー、配送センター
⇒情報システムで結ぶ。
⇒POSシステムに基づいて立地による各店舗の商品構成や発注基準を決定
配送
：いくつかの店舗分をトラックに混載
：温度帯別多頻度小ロット配送
（↑ポイント：輸送（配送）ルートが黒字でなくてはならない↑）
＜店舗数、店舗立地＞
リードタイム（発注から納品期限間の時間）の間に配送可能な店舗数が、輸送の損益分岐点を上回る：各配送ルートの最低店舗数の維持
情報化による時間短縮効果→配送圏の拡大
（配送センターの立地：各配送ルートの店舗分布における時間距離の重心を指向）
規模の経済を実現⇒仕入れ単価の低減、メーカー、卸への主導権を確保
後期
人文地理解答をつくるためのミニノート２（暫定版）
２、大店法はどういう法律だったか。（７（８、９）講のプリント）
ポイント：大店法（73年）⇒まちづくり三法⇒改正まちづくり三法
＜大店法73年〜＞
：競争調整のための参入規制
目的⇒中小企業の保護のための大店規制
内容⇒売り場面積（店舗面積？）の規制である（百貨店法の反省）
主体⇒地方自治体（上乗せ（規制）、横出し（規制）が可能）
＜大店法の影響＞
域内資本と域外資本、外国資本との差別化（⇒後に感情的対立）
大型店の郊外展開と店舗の小型化（コンビニとか）
経済状況の悪化⇒強化へ
経済回復⇒緩和へ
＜段階的緩和＞
きっかけ
：日米構造協議（90年）
：経済規制への批判（経済自由化の流れ）
以後⇒大店法骨抜きに
経済的規制から⇒まちづくり的規制へ
＜まちづくり三法＞
▲大店立地法（居住環境等から考えた運営、駐車場などに対する規制へ）
▲都市計画法（地域（ゾーン）で立地を規制へ：3000?超の大規模施設⇒準住居・工業・商業地域などにおいてのみ出店可）
⇔▽中心市街地活性化法（中心市街地活性化の対する補助金）
▲…大型店の郊外立地を誘導
▽…都心活性化を狙いとしたが、広く浅い実効性の薄い補助、基本計画から事業実施までハードルが多数存在
▲＋▽で効果を相殺⇒中心市街地の空洞化、ゴーストビルの登場
⇒もはや中心市街地活性化には大型店なしには困難
＜再改正へ＞
コンパクトシティを政策理念に
中心市街地活性化法改正…（都市機能の集積、まちなか居住促進、商業などの活性化の明確な数値目標を設定した支援の選択と集中）
都市計画法再改正…（郊外の大型店立地規制など強化：今度は打って変わって10000?超の大型店などは準住居・工業・商業地域など出店不可へ：郊外から中心市街地へ再誘導）
※コンパクトシティ：
▽もうこれ以上の経済成長が見込めない＝需要が増えない
▽高齢化や少子化など
▽郊外開発＜都心開発（こっちに税金投入）
：歩いて回れる範囲で生活ができるようなまちづくりへ
結論：
大店法
大型店と商店街を分ける法律
その差別化による感情的対立⇒両者の協力を困難に
⇒攻めるチェーンストア、守る中心市街地という構造を創出
消費者の選択を意識しない法律
（モータリゼーションの進む現代⇒郊外大型店の成功）
（法律をかいくぐるCVSの登場など）
地域をまもりえなかった。
人文地理解答をつくるためのミニノート２（暫定版）
２、大店法はどういう法律だったか。（７（８、９）講のプリント）
ポイント：大店法（73年）⇒まちづくり三法⇒改正まちづくり三法
＜大店法73年〜＞
：競争調整のための参入規制
目的⇒中小企業の保護のための大店規制
内容⇒売り場面積（店舗面積？）の規制である（百貨店法の反省）
主体⇒地方自治体（上乗せ（規制）、横出し（規制）が可能）
＜大店法の影響＞
域内資本と域外資本、外国資本との差別化（⇒後に感情的対立）
大型店の郊外展開と店舗の小型化（コンビニとか）
経済状況の悪化⇒強化へ
経済回復⇒緩和へ
＜段階的緩和＞
きっかけ
：日米構造協議（90年）
：経済規制への批判（経済自由化の流れ）
以後⇒大店法骨抜きに
経済的規制から⇒まちづくり的規制へ
＜まちづくり三法＞
▲大店立地法（居住環境等から考えた運営、駐車場などに対する規制へ）
▲都市計画法（地域（ゾーン）で立地を規制へ：3000?超の大規模施設⇒準住居・工業・商業地域などにおいてのみ出店可）
⇔▽中心市街地活性化法（中心市街地活性化の対する補助金）
▲…大型店の郊外立地を誘導
▽…都心活性化を狙いとしたが、広く浅い実効性の薄い補助、基本計画から事業実施までハードルが多数存在
▲＋▽で効果を相殺⇒中心市街地の空洞化、ゴーストビルの登場
⇒もはや中心市街地活性化には大型店なしには困難
＜再改正へ＞
コンパクトシティを政策理念に
中心市街地活性化法改正…（都市機能の集積、まちなか居住促進、商業などの活性化の明確な数値目標を設定した支援の選択と集中）
都市計画法再改正…（郊外の大型店立地規制など強化：今度は打って変わって10000?超の大型店などは準住居・工業・商業地域など出店不可へ：郊外から中心市街地へ再誘導）
※コンパクトシティ：
▽もうこれ以上の経済成長が見込めない＝需要が増えない
▽高齢化や少子化など
▽郊外開発＜都心開発（こっちに税金投入）
：歩いて回れる範囲で生活ができるようなまちづくりへ
結論：
大店法
大型店と商店街を分ける法律
その差別化による感情的対立⇒両者の協力を困難に
⇒攻めるチェーンストア、守る中心市街地という構造を創出
消費者の選択を意識しない法律
（モータリゼーションの進む現代⇒郊外大型店の成功）
（法律をかいくぐるCVSの登場など）
地域をまもりえなかった。
後期
人文地理解答をつくるためのミニノート３（暫定版）
３、なぜまちづくりがうまくいかないのか。（（8、９、10）
、11講、12講のプリント）
ポイント：中心市街地活性化法など（まちづくり三法）、日本（国）の政策
●共通した理念に基づく明確な活性化のゴールがない。
＜なぜか３つ＞
１つ目…国は政策成功モデルを全国に展開しようとする。
☆成功例にしか補助金出さない。そして、ことごとく後手に回り失敗
（例）高松市丸亀町…町がショッピングモール的開発⇒商店街にCOACH、GAPを呼んでこれた。（顧客の切り替え）
※四国の玄関口だから成功したビジネスモデル⇒高知、愛媛も成功するか？
（例）京都市商業集積ガイドプラン⇒ゾーニング（歴史的街並み維持）効果があった。
※京都だからできることでは？？
戦術だけを一般化⇒全国化⇒補助金を出させて押し付ける
２つ目…地元の人間が捨てた中心市街地に補助金を入れてテコ入れしたからと言って、もう一回復活させるのは相当無理なこと。
戦後40年間郊外開発進めてきた⇔５年で中心市街地に戻そうとしている。
☆政策による急速な転換
補助金：数値目標３年で ５年で数値目標出さなければならない。
（例）青森の市長コンパクトシティを時間かけてやっていこう。
⇔新しい中心市街地活性化法のモデル国に目をつけられて、
急速な転換→中心への集中投資による郊外の反発
地域住民対立発生→政策が埋没
（例）青森 アウガ
消費者ニーズの検討無し→再開発ビル→中心地に過剰投資→赤字→税金補てん
３つ目…中心市街地の人間がほんとにやる気あんの？
（例）呉の中心市街地
シャッター街で構わない。いまさら活性化って言われても。
お店は建前＝実際の収入は裏の駐車場やマンションなどの不動産収入や土地収入
自分たちが主役になれないまちづくりは嫌だ。
＜問題点のまとめ＞
理念は変わらなくていい。理念に向かっていく戦術は、場所による違いを認識し、そうアレンジしていくか。現状は理念もあいまいで、戦術だけを移植しようとしてる。
人文地理解答をつくるためのミニノート３（暫定版）
３、なぜまちづくりがうまくいかないのか。（（8、９、10）
、11講、12講のプリント）
ポイント：中心市街地活性化法など（まちづくり三法）、日本（国）の政策
●共通した理念に基づく明確な活性化のゴールがない。
＜なぜか３つ＞
１つ目…国は政策成功モデルを全国に展開しようとする。
☆成功例にしか補助金出さない。そして、ことごとく後手に回り失敗
（例）高松市丸亀町…町がショッピングモール的開発⇒商店街にCOACH、GAPを呼んでこれた。（顧客の切り替え）
※四国の玄関口だから成功したビジネスモデル⇒高知、愛媛も成功するか？
（例）京都市商業集積ガイドプラン⇒ゾーニング（歴史的街並み維持）効果があった。
※京都だからできることでは？？
戦術だけを一般化⇒全国化⇒補助金を出させて押し付ける
２つ目…地元の人間が捨てた中心市街地に補助金を入れてテコ入れしたからと言って、もう一回復活させるのは相当無理なこと。
戦後40年間郊外開発進めてきた⇔５年で中心市街地に戻そうとしている。
☆政策による急速な転換
補助金：数値目標３年で ５年で数値目標出さなければならない。
（例）青森の市長コンパクトシティを時間かけてやっていこう。
⇔新しい中心市街地活性化法のモデル国に目をつけられて、
急速な転換→中心への集中投資による郊外の反発
地域住民対立発生→政策が埋没
（例）青森 アウガ
消費者ニーズの検討無し→再開発ビル→中心地に過剰投資→赤字→税金補てん
３つ目…中心市街地の人間がほんとにやる気あんの？
（例）呉の中心市街地
シャッター街で構わない。いまさら活性化って言われても。
お店は建前＝実際の収入は裏の駐車場やマンションなどの不動産収入や土地収入
自分たちが主役になれないまちづくりは嫌だ。
＜問題点のまとめ＞
理念は変わらなくていい。理念に向かっていく戦術は、場所による違いを認識し、そうアレンジしていくか。現状は理念もあいまいで、戦術だけを移植しようとしてる。
人文地理模解（完成版）
第一問（模解）
チェーンストアの中でもCVSは粗利率、在庫回転率の高い業態であり、24時間営業を基本とした時間的補完業態でもある。豊富な品ぞろえを規制の及ばない店舗規模で実現し、本部を中心とした意思決定、調達システムなどのマニュアル化を進めたり、FC制などの採用を通して、成長を続けている。
この業態の利益追求を可能にするのが、情報化、配送システム、空間立地モデルである。
物流システムにおいて、本部、店舗、ベンダー、配送センターを情報システムで結び、POSシステムに基づいて立地による各店舗の商品構成や発注基準を決定する。配送は、いくつかの店舗分をトラックに混載し、温度帯別多頻度小ロット配送を行っている。これらにより、狭い店舗に効率よい品ぞろえを常に実現できる。
店舗数や店舗立地においては、集客限界とリードタイム（発注から納品期限間の時間）の間に配送可能な店舗数が、輸送の損益分岐点を上回ることを基準にしている。各配送ルートの最低店舗数の維持したうえで、スクラップアンドビルドを繰り返すとともに、情報化による時間短縮を図って、配送圏の拡大を進めている。
このように規模の経済を実現させ、今日、仕入れ単価の低減、メーカー、卸への主導権を確保するまでになっている。
（515字）15分
第一問（模解）
チェーンストアの中でもCVSは粗利率、在庫回転率の高い業態であり、24時間営業を基本とした時間的補完業態でもある。豊富な品ぞろえを規制の及ばない店舗規模で実現し、本部を中心とした意思決定、調達システムなどのマニュアル化を進めたり、FC制などの採用を通して、成長を続けている。
この業態の利益追求を可能にするのが、情報化、配送システム、空間立地モデルである。
物流システムにおいて、本部、店舗、ベンダー、配送センターを情報システムで結び、POSシステムに基づいて立地による各店舗の商品構成や発注基準を決定する。配送は、いくつかの店舗分をトラックに混載し、温度帯別多頻度小ロット配送を行っている。これらにより、狭い店舗に効率よい品ぞろえを常に実現できる。
店舗数や店舗立地においては、集客限界とリードタイム（発注から納品期限間の時間）の間に配送可能な店舗数が、輸送の損益分岐点を上回ることを基準にしている。各配送ルートの最低店舗数の維持したうえで、スクラップアンドビルドを繰り返すとともに、情報化による時間短縮を図って、配送圏の拡大を進めている。
このように規模の経済を実現させ、今日、仕入れ単価の低減、メーカー、卸への主導権を確保するまでになっている。
（515字）15分
第二問（模解）
（大店法）
大店法（73年〜）は競争調整のための参入規制であった。店舗面積を規制し、台頭する大資本を抑え、中小商業者の経済的保護を目的としていた。しかし、1990年代以後、特に中心市街地をまちのへそとしていかにキープし行くかへと展開した。すべてのベースになった大店法は、域内資本と地域資本差別化し、攻めるチェーンストア、守る中心市街地という構造を決定づけ、両者の協力を困難にした。また、育成イメージがなく、消費者の選択を意識しない政策であるがゆえに、CVSの台頭やモータリゼーションの進む現代において、郊外大型店の成功などを招いた。
（まちづくり３法）
具体的に経過をたどると、
大店法は、当初、地方自治体による上乗せ（規制）、横出し（規制）が可能であったが、経済状況の悪化とともに内需を意識する政府によって強化され、経済が回復すると段階的に緩和へ向かった。大きなきっかけは、日米構造協議（90年）であり、経済自由化の流れの中で、経済規制への批判が相次ぎ、大店法は骨抜きにされた。政府は、なお規制を続けるための模索をした結果、経済的規制からまちづくり的規制へと規制の方向性を転換した。
それが、まちづくり三法であり、?居住環境等への配慮から規制をした大店立地法、?地域（ゾーン）で立地を規制へ都市計画法、?補助金に関する中心市街地活性化で構成される。先の二法（?、?）は大型店の郊外化を進め、?は、都心活性化を狙いとしたが、基本計画から事業実施までハードルが多数存在し、実効性は薄かった。相互作用の結果により、中心市街地の空洞化やゴーストビルの発生を招いた。
もはや大型店なしに中心市街地活性化は困難であるとみた政府は、再改正へと踏み切る。都市機能の集積、まちなか居住促進、商業などの活性化を目さすコンパクトシティを政策理念に明確な数値目標を設定した支援の選択と集中を図って中心市街地活性化法を改正し、郊外の大型店立地規制など強化、郊外から中心市街地へ再誘導を進めるように都市計画法を改正した。
（820字）20分
（大店法）
大店法（73年〜）は競争調整のための参入規制であった。店舗面積を規制し、台頭する大資本を抑え、中小商業者の経済的保護を目的としていた。しかし、1990年代以後、特に中心市街地をまちのへそとしていかにキープし行くかへと展開した。すべてのベースになった大店法は、域内資本と地域資本差別化し、攻めるチェーンストア、守る中心市街地という構造を決定づけ、両者の協力を困難にした。また、育成イメージがなく、消費者の選択を意識しない政策であるがゆえに、CVSの台頭やモータリゼーションの進む現代において、郊外大型店の成功などを招いた。
（まちづくり３法）
具体的に経過をたどると、
大店法は、当初、地方自治体による上乗せ（規制）、横出し（規制）が可能であったが、経済状況の悪化とともに内需を意識する政府によって強化され、経済が回復すると段階的に緩和へ向かった。大きなきっかけは、日米構造協議（90年）であり、経済自由化の流れの中で、経済規制への批判が相次ぎ、大店法は骨抜きにされた。政府は、なお規制を続けるための模索をした結果、経済的規制からまちづくり的規制へと規制の方向性を転換した。
それが、まちづくり三法であり、?居住環境等への配慮から規制をした大店立地法、?地域（ゾーン）で立地を規制へ都市計画法、?補助金に関する中心市街地活性化で構成される。先の二法（?、?）は大型店の郊外化を進め、?は、都心活性化を狙いとしたが、基本計画から事業実施までハードルが多数存在し、実効性は薄かった。相互作用の結果により、中心市街地の空洞化やゴーストビルの発生を招いた。
もはや大型店なしに中心市街地活性化は困難であるとみた政府は、再改正へと踏み切る。都市機能の集積、まちなか居住促進、商業などの活性化を目さすコンパクトシティを政策理念に明確な数値目標を設定した支援の選択と集中を図って中心市街地活性化法を改正し、郊外の大型店立地規制など強化、郊外から中心市街地へ再誘導を進めるように都市計画法を改正した。
（820字）20分
問３（模解）
これには、３つの問題があり、主に、政策的背景と当人達の意識の問題が大きい。
１つ目は、国は概して政策成功モデルに補助金をつけ、全国一律に展開しようとしていることである。
例えば、京都市の歴史的まちなみ維持などのゾーニングの効果があったとされるが、これは京都だからできることであって他の都市でうまくいくとは限らない。
２つ目は政府の急速な政策の転換である。戦後40年間郊外開発進めてきたのにも関わらず、補助金を投入し、５年で地元の人間が捨てた中心市街地を復活させるのは難しい。
例えば、青森の市長はコンパクトシティを時間かけて実現しようとしたが、新しい中心市街地活性化法のモデルとして、国に目をつけられた。補助金を出されると、数値目標３年で ５年で数値目標、結果を出さなければならない。このように急速な転換を図った結果、中心への集中投資による郊外地域住民の反発が発生し、政策が埋没してしまった。また、アウガをみてわかるように、消費者ニーズの検討に欠いた再開発ビルは、中心地に過剰投資、赤字を生み、税金で補てんするという負の連鎖を生む。
３つ目は、中心市街地の当事者の問題である。呉の中心市街地では、お店は建前であって、実際は、不動産や土地収入があり、シャッター通りでも構わないという人々もいる。また、自分たちが主役になれないまちづくりは嫌だといった伝統やプライドと折り合いをつけることができず、顧客の切り替えや消費ニーズへの適合が難しくなっている。
あくまで、まちづくりに普遍的モデルはない。理念を明確にしたうえで、場所による特性に応じたプランニングを進めるべきである。現状は複数の主体が理念もあいまいなまま、対立し、政府は戦術だけを移植しようとしている。
（719字）20分
５分見直し。
これには、３つの問題があり、主に、政策的背景と当人達の意識の問題が大きい。
１つ目は、国は概して政策成功モデルに補助金をつけ、全国一律に展開しようとしていることである。
例えば、京都市の歴史的まちなみ維持などのゾーニングの効果があったとされるが、これは京都だからできることであって他の都市でうまくいくとは限らない。
２つ目は政府の急速な政策の転換である。戦後40年間郊外開発進めてきたのにも関わらず、補助金を投入し、５年で地元の人間が捨てた中心市街地を復活させるのは難しい。
例えば、青森の市長はコンパクトシティを時間かけて実現しようとしたが、新しい中心市街地活性化法のモデルとして、国に目をつけられた。補助金を出されると、数値目標３年で ５年で数値目標、結果を出さなければならない。このように急速な転換を図った結果、中心への集中投資による郊外地域住民の反発が発生し、政策が埋没してしまった。また、アウガをみてわかるように、消費者ニーズの検討に欠いた再開発ビルは、中心地に過剰投資、赤字を生み、税金で補てんするという負の連鎖を生む。
３つ目は、中心市街地の当事者の問題である。呉の中心市街地では、お店は建前であって、実際は、不動産や土地収入があり、シャッター通りでも構わないという人々もいる。また、自分たちが主役になれないまちづくりは嫌だといった伝統やプライドと折り合いをつけることができず、顧客の切り替えや消費ニーズへの適合が難しくなっている。
あくまで、まちづくりに普遍的モデルはない。理念を明確にしたうえで、場所による特性に応じたプランニングを進めるべきである。現状は複数の主体が理念もあいまいなまま、対立し、政府は戦術だけを移植しようとしている。
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