民主党＝朝鮮×日教組×旧社会党コミュの在日韓国人の処遇

親日法、親日清算法や反民族清算法などと呼ばれているのは、
「日帝強占下の親日反民族行為の真相糾明に関する特別法」
と言うのが正式名称です。

現在の韓国・北朝鮮等の朝鮮文化圏（在日を含む）において、
親日とは、即ち、反民族であり、売国であり、裏切りなのです。

日韓親交、日韓親善等と言うのは、日本向けの欺瞞であり、
存在するのはあくまで「交流」と「知日」しかありません。
日本人が知っておくべき、重要なことです。

強占とは、強制占領という意味です。
日帝に、強制的に占領されたと言っている訳です。
これは韓国の国民のアイデンティティに関わることなのです。

韓国の国家アイデンティティでは、
連合国の意向で、日本から分離されたという事実を無視して、
日本による強制占領と闘って勝ち得た建国になっています。

このような歴史を踏まえて、処遇について考察します。

在日韓国人が、日本に帰化していない場合は、
韓国の法律に縛られるので、日本にいても安全ではありません。

韓国の改正国籍法では、
徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず
日本の国籍法では二重国籍を認めていないので、
韓国国籍から離脱しないと日本国籍にはなれません。

韓国の改正国籍法では運用上の特例として
韓国語の日常会話ができない者や海外に生活拠点がある者は
徴兵検査を受けなくても韓国国籍から離脱することができます。

しかし、担当大臣の独断で廃止できる運用上の特例ですので、
いつ廃止されても不思議ではありません。

韓国の改正国籍法の運用上の特例が廃止された場合は
日本に住んでいる韓国国籍の１８歳以上の男性が徴兵検査の対象となり
徴兵検査を拒否すると韓国の裁判所から出頭命令が出ます。

韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると、
公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。

日本と韓国は日韓犯罪人引渡し条約を締結しているので、
韓国の警察から日本に対して、犯罪人の引渡しが請求され、
該当する在日は、韓国に強制送還されることになります。

親日法を拡大解釈し、第二次世界大戦後に帰国せずに蓄財した
在日の子孫も親日派だとすることで
在日の日本での財産を没収することもできます。

朝鮮戦争で母国が苦しんでいる時に日本で平和に暮らしていた
在日の存在を糾弾し、世論を形成することも簡単なことでしょう。

これらの改正国籍法や日韓犯罪人引渡し条約や親日法は
前回の経済破綻の直後から作られた法律や条約です。

韓国政府は1997年の経済破綻の時には
韓国国内に住む韓国人に金や外貨の小銭の供出をお願いしましたが
在日からの供出がほとんど無かったようなので、
そのことが法整備に繋がった可能性も否定できません。

北朝鮮の日本人拉致事件が解決していれば
韓国政府からの在日引渡し請求に対しても人道的な見地から
拒否することもできたでしょうが、

日本人拉致事件が解決していない現状では
韓国政府からの韓国人拉致だと非難されることを恐れて
日本政府は韓国政府の請求を退けることはできないと思います。

【ソース】

反民族親日派清算法
http://www.geocities.jp/pringles_cat/

半島破綻後の在日南北朝鮮人の処遇について
http://blog.goo.ne.jp/azeria0087/e/140599662f2a3bd2565db872895b3f22