ミャンマーの延滞債務を解消しました
本日、日本国政府は、ミャンマー政府との間で、円借款に係る延滞債務を解消するため、昨年４月の日・ミャンマー首脳間の合意に沿って必要な措置を実施しました。
http://
これまで、我が国は、ミャンマー政府の進める民主化・国民和解・経済改革を支援し、ミャンマーの国際社会への早期復帰を目指して国際社会による支援をリードしてきました。今回の措置は、ミャンマーに対する本格的な支援再開の前提となる、ミャンマーの延滞債務問題を包括的に解決する一環として実施されたものです。
我が国としては、今後も引き続きミャンマー政府の改革努力を後押しすることが重要と考えており、ミャンマー国民が早期に改革の果実を実感できるようにするため、同国の持続的な経済発展に必要な新規円借款を含め、幅広い支援を実施していく考えです。
詳細につきましては、別紙をご覧ください。
（別紙）ミャンマーの延滞債務の解消について
本日、日本国政府は、ミャンマー政府との間で、円借款に係る延滞債務を解消するため、昨年４月の日・ミャンマー首脳間の合意に沿って必要な措置を実施しました。
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これまで、我が国は、ミャンマー政府の進める民主化・国民和解・経済改革を支援し、ミャンマーの国際社会への早期復帰を目指して国際社会による支援をリードしてきました。今回の措置は、ミャンマーに対する本格的な支援再開の前提となる、ミャンマーの延滞債務問題を包括的に解決する一環として実施されたものです。
我が国としては、今後も引き続きミャンマー政府の改革努力を後押しすることが重要と考えており、ミャンマー国民が早期に改革の果実を実感できるようにするため、同国の持続的な経済発展に必要な新規円借款を含め、幅広い支援を実施していく考えです。
詳細につきましては、別紙をご覧ください。
（別紙）ミャンマーの延滞債務の解消について
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安倍政権が最重要視する“中国包囲網”、成功のカギは？
... カンボジアとミャンマーだ。特にミャンマーは中国と国境が接している上、インド洋に面しているため地政学的に重要になる。中国はミャンマー国内にパイプラインを敷設し ...
Business Media 誠 12月18日(水)11時31分配信
安倍政権が最重要視する“中国包囲網”、成功のカギは？
12月14日、日本・ASEAN特別首脳会議が東京で開かれた（出典：首相官邸HP）
藤田正美の時事日想：
2013年を振り返ると、日本が外交で最も注力したのは対ASEAN（東南アジア諸国連合）外交だった。年が明けて間もなく、麻生太郎副総理がミャンマーに行き、安倍晋三首相は、就任して1年も経たないうちにASEAN10カ国をすべて訪問した。
【他の画像】
その締めくくりとして12月14日、日本・ASEAN特別首脳会議が東京で開かれた。日本とASEANが公式に関係を結んでから40周年にあたるというのがこの活発な外交の背景にあるが、それだけではない。かつて、ASEANという地域がこれほど日本にとって重要になったことがないからだ。
「日本は人口が減っていく社会」――安倍首相はアベノミクス第3の矢として日本の成長戦略を掲げるが、人口の減少とともに国内の消費や需要は減少するので難しい。そのため、日本にとって、需要や消費が見込まれる周辺諸国とどうWIN-WINの関係を作り上げるかが重要な国家戦略になる。
しかし最大の隣国である中国との関係は、2012年秋に民主党野田政権が尖閣諸島を国有化して以来、冷え込んだままだ。それどころか、中国はその問題を契機に日本に対する圧力を強めており、最近では中国として初めて防空識別圏を設定した。そこには日本の領土である尖閣諸島の上空も含まれているが、そのことについて日本に事前説明がなかった。ここまで冷え込んだ関係が、早期に改善する見込みはほぼないと言ってもいい。
そのような状況下で、日本にとってASEANは重要な存在になっている。ASEAN諸国は2015年をめどに経済共同体を発足させようとしているが、人口が6億人を超えるような共同体ができれば、日本にとって大きなチャンスだ。2万を超える日本企業が中国に進出してきたが、人件費の高騰や政治的リスクなどを考えれば、今後はほかの国に活路を求めなければならない。ASEANに進出した日本企業はまだ6000社前後だ。まだまだ開拓余地がある。
ASEAN加盟国は10カ国もあり、経済発展の水準はバラバラだ。シンガポールのように先行した国もあれば、ミャンマーのように政治的な問題を乗り越えて、これから経済発展に取り組む国もある。電力のような重要なインフラですら十分に整っていないところも多い。企業だけでなく政府援助も組み合わせることが、円滑な進出のカギとなるだろう。
●「対中国」でASEANとの協力体制を築け
ASEANの重要性は経済面だけではない。政治的にもこれまでよりはるかに重要な存在になった。そのキーワードは「対中国」だ。ASEANの中でもベトナムやフィリピンは、南シナ海で中国と対立している。日本がフィリピンに巡視艇を与えたことも、ベトナムとの関係を深めようとしていることも、中国の影が背景にある。マレーシアやインドネシア、ブルネイなども中国の圧力をひしひしと感じているだろう。
中国は南シナ海に大きく張り出した領海を主張している。確かに南シナ海は中国にとって重要だ。中国がエネルギーをはじめとする資源を海上輸送に頼るようになっているからだ。その海上交通路はほぼ南シナ海を通るため、南シナ海での“覇権”を確立することが中国の戦略目標になっている。しかしそれは米国やASEAN諸国、そして日本にとって望ましいことではない。自由な航行が脅かされる可能性があるからだ。
もちろん中国が主張するような領海になったからといって、すぐに日本船が通航できなくなるわけではない。領海といえども無害通航権が認められているためだ。それでも日本にとって、死活的に重要な海上交通路が中国の領海になることの意味は大きい。
現状では、少なくともASEAN加盟国の一部と日本の利害は一致するが、一方でASEAN諸国の中には中国と関係の深い国もある。カンボジアとミャンマーだ。特にミャンマーは中国と国境が接している上、インド洋に面しているため地政学的に重要になる。中国はミャンマー国内にパイプラインを敷設し、中東やアフリカから運んできた原油をインド洋で陸揚げし、そこからパイプラインで運んでいる。それでもミャンマーは、米国や日本との経済関係を強化するために、民主化に踏み切った。このメッセージの重みは、日本も十分に理解しているだろう。
安倍政権がロシア外交とともに懸命に進めてきたこのASEAN外交。これからどう発展していくのか、それに対して中国がどう動くのか、2014年も目が離せないところだ。
... カンボジアとミャンマーだ。特にミャンマーは中国と国境が接している上、インド洋に面しているため地政学的に重要になる。中国はミャンマー国内にパイプラインを敷設し ...
Business Media 誠 12月18日(水)11時31分配信
安倍政権が最重要視する“中国包囲網”、成功のカギは？
12月14日、日本・ASEAN特別首脳会議が東京で開かれた（出典：首相官邸HP）
藤田正美の時事日想：
2013年を振り返ると、日本が外交で最も注力したのは対ASEAN（東南アジア諸国連合）外交だった。年が明けて間もなく、麻生太郎副総理がミャンマーに行き、安倍晋三首相は、就任して1年も経たないうちにASEAN10カ国をすべて訪問した。
【他の画像】
その締めくくりとして12月14日、日本・ASEAN特別首脳会議が東京で開かれた。日本とASEANが公式に関係を結んでから40周年にあたるというのがこの活発な外交の背景にあるが、それだけではない。かつて、ASEANという地域がこれほど日本にとって重要になったことがないからだ。
「日本は人口が減っていく社会」――安倍首相はアベノミクス第3の矢として日本の成長戦略を掲げるが、人口の減少とともに国内の消費や需要は減少するので難しい。そのため、日本にとって、需要や消費が見込まれる周辺諸国とどうWIN-WINの関係を作り上げるかが重要な国家戦略になる。
しかし最大の隣国である中国との関係は、2012年秋に民主党野田政権が尖閣諸島を国有化して以来、冷え込んだままだ。それどころか、中国はその問題を契機に日本に対する圧力を強めており、最近では中国として初めて防空識別圏を設定した。そこには日本の領土である尖閣諸島の上空も含まれているが、そのことについて日本に事前説明がなかった。ここまで冷え込んだ関係が、早期に改善する見込みはほぼないと言ってもいい。
そのような状況下で、日本にとってASEANは重要な存在になっている。ASEAN諸国は2015年をめどに経済共同体を発足させようとしているが、人口が6億人を超えるような共同体ができれば、日本にとって大きなチャンスだ。2万を超える日本企業が中国に進出してきたが、人件費の高騰や政治的リスクなどを考えれば、今後はほかの国に活路を求めなければならない。ASEANに進出した日本企業はまだ6000社前後だ。まだまだ開拓余地がある。
ASEAN加盟国は10カ国もあり、経済発展の水準はバラバラだ。シンガポールのように先行した国もあれば、ミャンマーのように政治的な問題を乗り越えて、これから経済発展に取り組む国もある。電力のような重要なインフラですら十分に整っていないところも多い。企業だけでなく政府援助も組み合わせることが、円滑な進出のカギとなるだろう。
●「対中国」でASEANとの協力体制を築け
ASEANの重要性は経済面だけではない。政治的にもこれまでよりはるかに重要な存在になった。そのキーワードは「対中国」だ。ASEANの中でもベトナムやフィリピンは、南シナ海で中国と対立している。日本がフィリピンに巡視艇を与えたことも、ベトナムとの関係を深めようとしていることも、中国の影が背景にある。マレーシアやインドネシア、ブルネイなども中国の圧力をひしひしと感じているだろう。
中国は南シナ海に大きく張り出した領海を主張している。確かに南シナ海は中国にとって重要だ。中国がエネルギーをはじめとする資源を海上輸送に頼るようになっているからだ。その海上交通路はほぼ南シナ海を通るため、南シナ海での“覇権”を確立することが中国の戦略目標になっている。しかしそれは米国やASEAN諸国、そして日本にとって望ましいことではない。自由な航行が脅かされる可能性があるからだ。
もちろん中国が主張するような領海になったからといって、すぐに日本船が通航できなくなるわけではない。領海といえども無害通航権が認められているためだ。それでも日本にとって、死活的に重要な海上交通路が中国の領海になることの意味は大きい。
現状では、少なくともASEAN加盟国の一部と日本の利害は一致するが、一方でASEAN諸国の中には中国と関係の深い国もある。カンボジアとミャンマーだ。特にミャンマーは中国と国境が接している上、インド洋に面しているため地政学的に重要になる。中国はミャンマー国内にパイプラインを敷設し、中東やアフリカから運んできた原油をインド洋で陸揚げし、そこからパイプラインで運んでいる。それでもミャンマーは、米国や日本との経済関係を強化するために、民主化に踏み切った。このメッセージの重みは、日本も十分に理解しているだろう。
安倍政権がロシア外交とともに懸命に進めてきたこのASEAN外交。これからどう発展していくのか、それに対して中国がどう動くのか、2014年も目が離せないところだ。
Company Overview of Myanmar Agribusiness Public Company Limited
http://www.bloomberg.com/Research/stocks/private/snapshot.asp?privcapId=253499191
Six companies will initially be listed on the Yangon Stock Exchange. First Myanmar Investment Co., Ltd., Myanmar Citizens Bank, Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Limited, Myanmar Agribusiness Public Company Limited, First Private Bank and Great Hor Kham Public Co., Ltd., according to Maung Maung Thein, Deputy Finance Minister. Trading is expected to begin in March 2016, pending settlement of outstanding issues with the bourse's underwriters.
http://www.bloomberg.com/Research/stocks/private/snapshot.asp?privcapId=253499191
Six companies will initially be listed on the Yangon Stock Exchange. First Myanmar Investment Co., Ltd., Myanmar Citizens Bank, Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Limited, Myanmar Agribusiness Public Company Limited, First Private Bank and Great Hor Kham Public Co., Ltd., according to Maung Maung Thein, Deputy Finance Minister. Trading is expected to begin in March 2016, pending settlement of outstanding issues with the bourse's underwriters.
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