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ミャンマー ビジネスコミュの海外からのミャンマー進出

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スズキ、ミャンマーに本格進出 工場新設を検討 (朝日新聞から)
http://www.asahi.com/business/update/1009/TKY201210080496.html

自動車大手のスズキが、ミャンマーに本格進出する検討に入った。2015年までに自動車の組み立て工場を新設し、年2万〜3万台の生産をめざす。投資額は数十億円にのぼる見込み。高成長が期待されるミャンマーに世界の企業が注目するなか、外資メーカーとしては最大規模の生産拠点になる。

 スズキが工場の建設を検討しているのは、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ地区。この地区を世界有数の規模の工業団地にする計画が進んでおり、日本も官民挙げて支援している。スズキの進出が決まれば、開発事業に弾みがつきそうだ。

 スズキは1999年以降、ミャンマー工業省との合弁会社で乗用車と二輪車を生産し、販売してきた。10年末、認可期限が来て会社は清算され、工場の操業もやめた。約10年間の操業でつくった乗用車は計約6千台だった。

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米、ミャンマーからの輸入解禁へ 経済制裁ほぼ終了
http://www.asahi.com/international/update/0927/TKY201209270253.html  (朝日新聞から)
米オバマ政権は、ミャンマーからの輸入禁止措置を緩和することを決めた。クリントン国務長官が26日、ミャンマーのテインセイン大統領とニューヨーク市内で会談して伝えた。輸入が解禁されれば、米国による対ミャンマーの主要な経済制裁はすべて解除か大幅な緩和となる。

 クリントン氏は会談で、「政権と、(政権に)反対する勢力の双方からの要請を受け、商業関係正常化のための措置をとる」とし、禁輸の緩和方針を伝えた。テインセイン氏は謝意を示したという。

 米国務省によると、今後、輸入再開の対象となる品目の決定など具体的な手続きを進める。制裁前に取引があった木材や宝石、衣料品などの輸入再開が想定されるという。今後も一部の個人や軍関連の企業・団体を対象とした制裁は続けるものの、「輸入再開で9割以上の商業取引が制裁の対象外となる」(国務省高官)としている。
日本の新政権、ミャンマーへ肩入れ
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月7日(月)11時37分配信
【ティラワ経済特区(ミャンマー)】日本の財務相に就任したばかりの麻生太郎氏(72)は、国内問題を暫時先送りし、ほとんど未開拓の市場であるミャンマーでの日本の役割を強固にするため同国を訪れた。これは日本の対中依存度を低下させる努力の一環でもある。

 麻生氏は3日間のミャンマー滞在中に、テイン・セイン大統領ら同国の指導者と会談した。まだ軍部が支配的なミャンマー政権との関係を性急に構築しようとしているとの一部西側諸国の懸念もあるが、前政権の約束に従って同大統領に対して5000億円の対ミャンマー債権の大半を放棄するとともに、500億円の新規円借款を供与することを確認した。
 麻生氏は記者団に対し、ミャンマーは対外債務問題解決での日本の役割に非常に深く感謝していたと述べた上で、こうした貢献のできたことに満足の意を表明した。
 これらの措置はミャンマーでの市場シェア獲得競争で日本企業を支援することになるとみられる。日本がミャンマー市場に再参入したスピードと決意はまた、日本の最大の貿易相手国である中国との領土紛争が続いて、日本の経済見通しが当局者の間で懸念されていることも反映したものだ。日本経済は過去2四半期縮小しており、輸出の不振で月間貿易収支は赤字に陥っている。
 東南アジアは日本にとって伝統的な牙城だったが、今では中国と韓国の追撃を受けている。米国も輸出拡大を目指してアジア市場に積極的に進出している。
 企業統治の法制が未整備で、投資リスクが依然として高いミャンマーのような国でプレゼンスを打ち立てるには政府支援が不可欠だ。日本は民間企業がミャンマー市場に入るのを支援するために公的な円借款を使っている。日本は昨年12月、ミャンマーの3経済特区開発プロジェクトの1つであるティラナ特区開発契約を勝ち取った。
 日本が企業支援を急いでいる背景には、李明博・韓国大統領が昨年5月、ミャンマーの首都ネピドーを突然訪問したことがある。韓国の指導者が訪問したのは約30年ぶりのことだ。
 日本は開発契約を獲得するために、ミャンマー最大の都市ヤンゴン郊外の2400ヘクタールの土地に工業ハブを作るプロジェクトの4分の1を次期大統領選挙に間に合うように2015年までに完成させることを約束した。
 ヤンゴン川沿いにあるティラワの周辺では工業インフラはほとんど存在していない。麻生氏はティラワの小さな港で、この大河の向こう側に開ける未開拓の地帯を眺めた。同氏はここにチャンスを見ていたのだろう。同氏はその後、同行記者団に、「車で走っている間に送電線を目にしたか」と尋ねた。そして、「1本も見なかった。この国には十分な電力がない。どのようなビジネスにとっても安定した電力供給が不可欠だ」と指摘した。
 同氏はヤンゴンが夜も安全で犯罪率が低いことや、当局者が時刻通りに会談に現れたことを指摘して、日本と似ていると指摘し、両国が細かな点で価値観を共有していることを強調した。
 日本の通商担当当局者は「われわれは中国市場を放棄しないし、そのようなことはできない」としながらも、「だが、タイやベトナム、ミャンマーなど多くの東南アジア諸国は人口が多く、大規模な消費者市場がある。われわれにはできるだけ多くの代替市場が必要だ」と語った。

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