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<農業が駄目になる＞

日本の農業ダメになる　自・民に失望の声
8月22日19時58分配信 産経新聞

　政権選択が焦点とされる衆院選で、政権を争う自民党と民主党の二大政党がまとめたマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた農業政策に対し、大阪の「米どころ」、大阪府能勢町と豊能町の農家が揺れている。両党ともに“ばらまき”を競っているのが実情で、後継者不足に悩む都市近郊の零細農家から失望の声が上がっている。

　「どちらの政策でも、農業をつぶしてしまう」。能勢町の専業農家、加堂芳次さん（６２）はこう憤る。十数年前の米価は６０キロあたり２万４千円弱だったが、最近は６千〜７千円下落。採算がとれず、年金で不足分を補っている。

　減反の量以上にコメ消費量が減少しているうえ、平成６年から始まったミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入が米価下落に拍車をかけた。「食糧管理法の撤廃後、国は何の手だても講じてこなかった。仮に日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結したら、日本の農業の８割はダメになる」と加堂さんは表情を曇らせる。

　また、豊能町の兼業農家の男性（５８）は、「戸別所得補償をするにしても、ＭＡ米の廃止が前提だ」と注文を付ける。自民党は補助金を用意して農家の大規模化を促し、収益性の向上を図るというが、この男性は「山間部では田畑が獣に荒らされて“自然減反”が進んでいる。現場を知らない人らが施策を決めている典型例」と手厳しい。

　ただ、両町は選挙区に入る大阪９区の中で、大票田の茨木市などの陰に隠れ、農業政策は大きな争点になっていない。自民党陣営は「『地産地消』はかねて訴えている」と強調。民主党陣営は「豊能、能勢のようなケースは全国あちこちにあるのではないか」と、農業問題の難しさを認める。

　豊能、能勢両町は京都や大阪の都市部まで１時間ほどの位置にあり、農業をやるには「中途半端な立地」（大阪府議）で、後継者不足にも悩んでいる。しかし、両党の政策は、生産量を国が管理し農家の所得を補助金で支えるという基本枠は変わらない。こうした姿勢に加堂さんは「後継者のためにも、農業を中長期的に魅力ある産業にしなければならない」と苦言を呈した。

農業農村の“地殻変動”「選択肢が出来た」

【ＮＨＫスペシャル｜世界同時食糧危機

　今月７日。東京・虎ノ門のホテル「虎ノ門パストラル」で開かれた農協組織の全国集会は、「反民主」一色に染められていた。

　集会は表向き衆院選とは無関係とされていたが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と政治組織「全国農業者農政運動組織連盟」（全国農政連）の地方代表者ら約６００人を前に、民主党のマニフェスト批判が次々と展開された。約１０日前に公表されたマニフェストには、関税や貿易障壁撤廃を進める自由貿易協定（ＦＴＡ）を米国と締結すると盛り込まれていた。

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「民主党のマニフェストに怒りを覚える」

　「安い米国産農産物が大量に輸入され、日本の農業は壊滅してしまう。絶対に許せない」

　民主党糾弾調の集会は約１時間に及んだが、閉会後、地方関係者からはこんな不満が漏れた。「自民党を支持させるための締めつけのような集会だった。こんなことをしていいのか」。これまで自民の盤石な支持基盤だった農協票。しかし、足下は大きく揺らいでいた。

　●離反止められず

　「いつまでも自民党一辺倒ではいけない」

　青森県農政連幹事長、松本淳司は、こう話す。青森県農政連は７月１０日に県内の全４選挙区で自主投票を決めた。これまで掲げてきた「自民支持」の旗を、あっさりと降ろした。

　青森だけではない。今回の総選挙では地方組織の離反が目立っている。三重は自主投票、山形や静岡なども選挙区ごとに対応が分かれた。全国農政連は集会前日に全国２７１人の自民党公認に推薦を出したが、離反は止められなかった。「中央は勝手に推薦を決めて、農村の有権者はどう思うだろうか」。松本は痛烈な批判を口にした。

　確かに農村では、これまでになく政府・与党に対する不信感が高まっている。

　米価維持のために進められる「減反政策」に応じて、米作りを縮小してきたが、米価は上がらない。ほかの農産物に転作しても、安価な輸入品などに押され、農村所得は伸びない。その不満を解消するために補助金や助成金が投じられるが、農村は活性化せず、若者は離れていく。日本の農業は先細りになるばかりだ。

　「政府の言うことを聞いてもよくならないじゃないか」。松本はこう話す。

　こんな不満を民主党が吸収しつつある。農家に対して一律に減反を求める現行の政策から、希望者にのみ公金で減反・転作を支援する「減反選択制」への移行を打ち出し、平成１９年の参院選に引き続き、農家の「戸別所得補償制度」として、農産物の販売価格と生産費の差額補償もマニフェストに盛り込んだ。

　●改革位置づけ

　減反選択制で米価はさらに下落しないのか。戸別に所得を補償することで、農家は本当に活性化するのか。必要とされる１兆円規模の財源を捻出（ねんしゆつ）できるのか。「分からないところだらけだが、農家に選択肢ができることはいいことじゃないか。農家に初めて選択肢ができたんだよ」。ある地方農協幹部は話す。

　政府与党も農政改革が必要という認識は同じで、今回の総選挙を「正に農政改革の方向をかけた戦い」と位置付ける。

　論戦も確かにこれまでになく、ヒートアップしている。８月１８日の公示翌日、北海道入りした首相、麻生太郎が「農業政策をまじめに考えたことがない」と民主党を批判すると、同党代表、鳩山由紀夫は仙台市の街頭で「安心して（農家が）後継者を見つけられるような制度を創設することを約束する。そのことで食料自給率も上がる」と力説してみせた。

　ただ、自民党は総選挙前に農水相、石破茂が事実上の減反政策見直しを模作しながら、結局、党内議論をまとめられなかった。民主党も、マニフェストに盛り込んだ「日米ＦＴＡ締結」について農協側から批判を受け、「締結」の２文字を「交渉を促進」とトーンダウンさせるなど、ブレは否めない。

　「結局、自民も民主も選挙では威勢のいいことを言っているが、腰が定まらない」。ある農水省幹部は、こう皮肉ってみせた。

農家の票をめぐり、自民、民主の２大政党が火花を散らしている。民主党の「戸別所得補償制度」は農家の心をつかんだように映るが、実際には違和感を覚える人も多い。農家の「民主シフト」を後押しするのは、政策の中身よりむしろ、行き詰まった農政を何とか変えたいという思いのようだ。

　「コメを作っても食べていけない。いっぺん、戸別所得補償をやらせてみたらいい」。福岡県朝倉市。青々とした稲が広がる田んぼの横で、農家の男性（５３）は言った。

　かつては農協に勤め、自民を支持していた。「規模拡大」を求める政府・自民党に数年前から疑問を持つようになった。「田んぼはあちこちに散らばっているものなのに集約化ばかり求める。実態とかけ離れた政策に黙って従ったら、つぶされてしまう」

　下がり続けるコメの販売価格。農薬や肥料、機械代などを引くと、ほとんど収入はない。民主の「所得補償」がいくらになるのか、想像がつかない点も多いが「どうせ今もうまくいってないんだから」と民主支持に転じた。

　市内でハーブを作る男性（３９）は政権交代に期待するが、「補償」という発想にどうもひっかかるという。「自分の力で食べていきたいのに『食わしてやる』と言われている気がする」

　朝倉市は県内有数の農業地帯。コメや麦のほか、柿や万能ネギといった特産品作りに取り組む農家が多い。１２日夜、衆院選福岡５区に立った候補者の公示前の討論会が市内であり、自民、民主の候補者らがそれぞれの農業政策を批判し合った。

　民主候補　「自民の減反や大規模・組織化の政策で後継者が減った」

　自民候補　「民主は所得補償の対象者をどの範囲にするのか、よく分から
ない」

　果樹農家の男性（６１）が聞きたかった中山間地対策は議論されなかった。 「物足りんねえ」。ただ、すでに選挙区も比例区も民主党に投票すると決めている。

　続けられないという農家の農地を引き受け、年々、規模を拡大してきた。経費はかさみ、果物の価格は低迷。この４〜５年、借金が減らない。「民主の政策はカネがかかりそうだし、本当に農業がよくなるか分からんけど、政権交代で何かが変わるなら、その可能性に票を投じたい」

　農業地帯とあって、地域の農産物直売所は毎朝、野菜などを運び込む農家の軽トラックやワゴン車でにぎわう。

　討論会の翌朝、野菜と花を運んできた男性（６０）に衆院選の話を持ちかけると、「民主党に期待していたけど、マニフェストで自由貿易を掲げてから疑わしくなってきた」との答えが返ってきた。

　民主党は、政府・自民党が進めた「規模拡大」政策を「零細農家切り捨て」と批判してきた。ところが、７月に発表したマニフェストには米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだ。農業分野のＦＴＡは、経営基盤の弱い農家に大きな痛手を与える可能性がある。

　その後、マニフェストは修正されたが、男性は「自由貿易になれば後継者難の日本の農業はつぶれてしまう。民主は農業をどうしたいのだろう」。農政不信が続いただけに、一度ふくらんだ疑心暗鬼はなかなかぬぐえない。

　〈民主党の戸別所得補償制度とＦＴＡ公約〉

　戸別所得補償は党の農業政策の中核をなし、農産物の販売価格が生産費を下回った場合、その差額を基本とした金額を農家に支給する制度。日米ＦＴＡの締結は小沢一郎代表代行の持論で、７月にマニフェストとして発表したところ農業関係者が反発。

「締結」を「交渉促進」に弱め、「国内農業・農村の振興を損なうことは行わない」と付記する修正をした。

　一方、自民党は「農家所得の増大」を掲げ「すべての意欲ある農家を支援対象とし、面積・年齢要件は撤廃する」と訴えている。