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保育園をともにつくる会コミュのNEWS(保育士の離職防止 処遇改善へ) 我田引水な思想と現実

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保育士の給与はどのぐらいあるのが理想でしょうか?

保育士を含めた職員が働く上で、自立した生活を送ることができ、生理的な欲求を満たすことができ、さらに安定や安心を得られるためには、いったいどのぐらいの給与が必要でしょうか。

2010年4月日本経済新聞によれば、2010年の全産業全業種の初任給は、大学卒で平均20万6,000円。賞与など含めて年給にすると360万円程度です。

大学院卒では22万3,000円、高専卒技術系は18万2,000円、短大卒事務系は17万2,000円、高校卒事務系は16万1,000円、高校卒現業系は16万3,000円といったところです。あくまで初任給であり、業種によってここからの伸び率に大きな差はあります。

保育士は、利益を追求できる職種ではないため、大きな伸び率はありません。
そんななかで、自立と安定を確保できるぐらいの給与はどのぐらいなのでしょうか。

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保育士の離職防止 処遇改善へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1690084&media_id=4

政府は、私立保育所の保育士が給与の低さなどを理由に短期間で離職してしまう例が後を絶たないことから、待遇改善に向けた具体的検討に着手した。雇用する保育士に一定の研修を受けさせた保育所への補助金を加算することなどで保育士の給与増額につなげ、職場への定着を図る方向だ。2013年度導入を目指す包括的な子育て支援改革の一環。

 保育所は、全国に2万3068あり、うち半数を超える1万2302が私立保育所(昨年4月1日時点)。しかし、年功序列型の賃金体系となっている公立保育所とは違い、私立保育所に勤務する保育士の給与には勤続年数や経験がほとんど反映されていない。このため、私立保育所に就職しても短期間で離職してしまう保育士が多く、待遇改善の必要性が叫ばれていた。

 そこで政府は(1)保育士の技能向上を目的に都道府県や社会福祉法人が実施する研修受講実績に応じた保育所への補助金加算(2)補助金額算定の対象を現行の「保育時間」(上限1日8時間)から「施設開所時間」(同11時間)に拡大することによる補助金の実質増額―などを軸に具体策を検討。これらを通じて保育士の待遇改善を図り、経験豊富なベテラン保育士を増やすことで質の高い保育環境づくりを進める方針だ。

 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公立保育所勤務者らを含めた保育士全体の平均年収は約325万円(2010年度)にとどまっている。

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まず第一に、ここで議論になっているのは「認可保育所のみ」という点で、裏があります。おそらく私立の認可保育所の有力者たちからの政治家への圧力の成果といったところでしょう。

公立の認可保育所と比べて私立の認可保育所は補助金が少ないから離職率が高いのだと断定し、補助金を上げろという私立の認可保育所の魂胆がよく見えます。
ここで注意しておかなければならないことは、あたかも保育士として働く者が公立か私立の認可保育所のいずれかにしかいないような誤った書かれ方です。

本来ならば、「保育士として働くすべての者」とすべきです。が、そうは書かれていません。

なぜならば、保育士として働く者は「認可保育所のみ」ではないからです。認可保育所は、このニュースに出ているように公立と私立で分かれていますが、保育所というのはほかにもいくつもあります。
認可保育所以外をまとめて認可外保育施設といいますが、一般には無認可保育所といった方が分かりやすいでしょうか。
昨今は特に東京や神奈川、大阪といった主要都市を中心に、待機児童問題が深刻で、認可保育所は一部地域でまだまだ不足しています。そんななかで受け皿として大きな役割を担っているのが認可外保育施設いわゆる無認可保育所です。

認可外保育施設には、認証・認定型保育所、病院内保育所、企業内保育所、学童保育所、託児所(ベビーホテル)といった様々な形態の保育所があり、そこには多くの保育士たちが働いているわけです。その「ほかの保育所」の部分がすっぽりこの議論(ニュース)のなかから抜けていることが問題なのです。

補助金がらみ、既得権益、我田引水…見えてくるでしょう?

このニュースで平均年収は325万円と出ていますが、あくまで認可保育所で働く保育士の平均年収つまり「認可保育所のみ」の話で、日本全国にある保育所で働くすべての保育士の年収を平均するとおそらくもっともっと低いでしょう。
平均で325万円ももらっていたら立派なものですよね、つまり、このニュースは現実を書いていない、インチキです。

認可保育所を除けば、おそらく平均年収は200万円前後といったところと私は予想しています。
私立の認可保育所が平均年収250万円ぐらいではないかなと思います。
単純に公立の認可保育所が平均年収400万円ぐらいかなと思っています。

なぜ極端に私立の認可保育所の平均年収が公立に比べて落ちるかといったらそれはこのニュースのとおりです。離職率にかかわらず、そもそも利益が出ない商売で、もともとの上限が限られているわけですから毎年昇給するとしても微々たるものです。
そしてさらに認可外保育施設がもっと低くなるのは、基本的には補助金に頼らずに経営しているわけですから、保護者が支払う保育料に依存する以外ありません。ところが保護者からはそんなに莫大な保育料を徴収できませんから、そういった意味では保育士の人件費と保護者からの保育料は天秤の関係のようなものです。人件費を充実させたければ当然保護者の負担は増え、保護者の負担を減らさなければ利用者すらいなくなってしまうようであれば人件費を下げる以外ありません。

待機児童解消のために大きな役割を担ってきた認可外保育施設ですが、経営的には上記したように実に不安定です。そこで待機児童問題の解決と経営の安定といった側面が相まってできてきたのが認証・認定型保育所です。
東京都認証保育所や横浜保育室などが典型的な例で、都や市から独自の補助金が出ているわけです。

ここまではニュースにそった賃金の話で、額についてはただの予測でしかありません。

私は離職率の高さというのは、賃金だけの問題ではないと思っています。
もちろん、賃金が低いことは要因の一翼は確実に担ってはいると思いますが、全有資格者の6割は保育士として働いていないという話ですから、保育士という仕事にそこまで魅力を感じられない要因はほかにもいくつもあると思っています。

1つの側面は既得権益による経営力の低下です。福祉といえば聴こえはいいかもしれませんが、結局は税金でなりたつお役所気質の根強い法人、補助金にあぐらをかいて真っとうな経営力をもっていない法人も少なくないという点です。人件費だけでなく、人材育成にも福利厚生にもお金は必要です。でもそれは人さまが収めている税金にすべて頼るのではなく、自らでお金の回りをつくっていく仕組づくりが不可欠です。もしそこで福祉だからという言葉を持ち出すのなら、すべての保育所、すべての保育士、すべての子どもにその恩恵を与えなければ、ただの我田引水な戯言です。

1つの側面は組織力の低下です。一部の動物を除けばほとんどの動物は群れをなして生きています。それは群れをなさなければ生きていけないからです。動物の世界での群れに不可欠な要素は2つ。強い統率力をもったボスと絶対的な掟です。掟に背けば追放されるか殺されるし、ボスに逆らうなら殺されるより殺し自らがトップに立たなければなりません。あるいは死を覚悟に群れを離れるか…。
実は人間の組織論も同じようなところがありますが、人間の世界ではこれらの2つだけではダメです。強い統率力をもったボスは、魅力のあるリーダーである必要があります。そして掟は、公平性がなければなりません。
が、しかしながら私の知る限り、公平性のあるルールに基づく保育所経営および運営はほとんど見たことがありません。

ほかの側面は様々な環境の劣悪さです。これは経営力とからむものですが、人が生きていて倖せと思うことは、その一瞬一瞬に満足を感じているときです。
保育所という組織に属していて、倖せだと心身の欲求が満たされているかどうかが、最も離職率に関係していると思います。
給料とからみますが、まずは生理的欲求と安定安心の欲求です。つまり保育所に身をおいていて自立し、家庭を養っていけるかどうかが問われます。
つづいて帰属の欲求と承認の欲求です。つまり保育所に身をおいていて、仲間意識や愛着があるかどうか、そして自分の存在意義が認められているかどうか、その欲求が満たされているかどうかです。そして最も大切なのは、保育所に身をおいていることで自己実現の欲求が満たされているかどうかです。つまり夢や目標の実現となっているかどうかです。
人間関係の劣悪さも結局はこういった環境の整備で改善されるものと私は思います。

そもそもそんな財源どこにあるんだって話ですが、仮に補助金を増やしたところで、いまの日本の組織のあり方では、結局は離職率の低下は改善できないような気はします。

あくまで私個人の主観ですので、お気を悪くされる方はスルーしてください。

コメント(1)

現実はそこまで払えるかという問題はあるものの、あえて理想も含めた話です。

賞与がある場合とない場合とでだいぶ考え方が違ってはきますが、生理的欲求を満たすだけの自立と、安定安心の欲求を満たすためには、年給で考えれば、300万円が最低ラインなのかなと私は考えます。

具体的には、賞与がないパターンでいうと、

月給25万円×12ヶ月=300万円

です。月給だけ見るとそう悪くない数字ですね。この額での保育士求人はほとんど見たことがありません。
賞与を夏と冬に1ヶ月ずつ入れるとすれば、単純に14で割ればいいので、

月給21万5,000円×12ヶ月=258万円
賞与21万5,000円×2ヶ月=43万円 計301万円

といった計算です。これを夏2ヶ月分、冬2ヶ月分など支払方をかえれば、300万円を16で割るなどするだけで、月給は下がっていきますが、トータルすると変わりません。

トータルが変わらないのであとはどちらが有利なのかといった話です。

月給25万円というのは非常に高いイメージはありますが、賞与がないというのは残念です。
トータルが変わらなかったとしても、月給がやや下がっても賞与があるというのが嬉しいという場合もあるかもしれません。
賞与を与えて月給を下げるというのは実は雇用者側にとっても若干有利です。途中退職などがあった場合には、賞与を払わずに済む場合もあるかもしれないからです。
ただ途中退職は絶対に出さないぞという理念のもと職員を採用しなければなりません。退職が保育事業経営にとって最大のリスクだからです。

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