選挙の度に『公明党』よろしく！コミュの2010年夏参院選に向けて

公明党は勿論の事、民主党も我々の国、日本を脅かす存在となりました。

夏の参議院での予想は、創価学会は票を回す余裕があれば民主党に回す。無ければ公明党のみに票は投入される。
自民党には協力する振りをして露骨に裏切るかも。

創価学会が自民党を支援しなければ民主党有利になるのは明白だし、民主党が宗教法人の優遇税制に手をつけることを阻止出来る。民主党が参院選で単独過半数を得られなくても､選挙後､公明党と連立を組めば参院で過半数を得られ､政権を安定させられる｡

売国奴民公連立政権誕生は阻止しなければならない。

その為には創価学会のＦ取り阻止と目先の欲に目が眩んでいる民主党支持者をﾌﾞﾝ殴ってでも正気にさせないといけない。

その為に我々は出来る事を全てやりましょう。

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 03月16日 21:21

子ども手当の正体（転載）

厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。
厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？　
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。　
　　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：「所得制限無し」というのは本当か？　　　　　
答：本当である。
問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。
問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。
問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。
問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？　　　
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？　　　　　　
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？　　
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問：これらの財源は何か？
答：税金である。
問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。
問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。
親が日本に住民票持つと国外にいる「外人」の子供にも支給されるのに
ちなみに海外に住んでるの日本人には絶対支給されません。

子ども手当を推す政党は要注意です。

[2] mixiユーザー 03月19日 00:21

mixiﾆｭｰｽ
政治
<山岡国対委員長>外国人選挙権法案は今秋以降に先送り
(3/18 23:13 毎日新聞)
民主党の山岡賢次国対委員長は18日､都内の韓国大使館で権哲賢駐日韓国大使と会談し､永住外国人に地方選挙権を付与する法案について｢参院選があるからできないが､選挙が終わったらやる｣と述べ､今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した｡権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し､答えた｡
(毎日新聞)
政治

参院選で民主党、公明党の力を削げば阻止出来ます！

[3] mixiユーザー 03月24日 00:41

外国人参政権 - トピックス - MSN産経ニュース

外国人参政権　「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大　
2010.3.21 00:50
このニュースのトピックス：外国人参政権

　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。
　産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。
　反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。

[4] mixiユーザー 03月24日 00:43

外国人参政権 - トピックス - MSN産経ニュース

外国人参政権　付与の法的根拠が崩れた

　永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
　これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
　問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
　傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。
　園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。
　いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。
　最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。
　また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授（憲法学）も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年２月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。
　長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。
　本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。

[5] mixiユーザー 04月05日 13:26

今週の日曜日は私の街で選挙が有りますが、公明党には入れません(笑)大敗北します様に