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コメント(6)
一般事業法人がビル買いの動き、住宅も新規・中古ともに動く
実需向けマンションの販売が堅調に進み住宅マーケットの底打ち感が強くなっている。一方で、商業用不動産は依然として底を探る動きである。
今回、この二つの分野の動向を探ってみた。
商業用不動産のマーケットで売買の動きは活力を欠くまま。不動産取引のプロである不動産各社が売買を手控えている状態が続いている。たが 「 企業オーナーや一般事業法人の不動産の買いニーズがじわり高まっている 」 という見方が大手不動産会社の中で出始めている。
この動きは、夏前ごろから少しずつ始まっているようだ。例えば、ある不動産会社では、新築ビルにテナントを誘致して収益不動産に仕立て上げる予定だった物件を売却した。これは、ある一般事業法人が拠点集約のために購入したものだ。従来の一般事業法人ならば、自社ビルを持つよりも賃貸する傾向が強く、いわゆる持たざる経営を推し進めていた。しかし、この事例の場合は、現状の不動産マーケットの低迷を背景に買いに動いた格好だ。不動産マーケットが活況の時期であれば自社ビルを買うことができないが、いまなら買えるという判断が働いたからだ。
昨年秋のリーマン・ショックから冬にかけては、事業用不動産の買い希望を取り下げる動きが顕著だったものの、 「下落した不動産価格と日本の景気底打ち感が一般報道されるのを受け、研修所や保養所、工場などといったニーズがまんべんなく広がりつつあり、資金余力がある企業は、購入に萎縮していない 」 （ 大手不動産会社 ）。現状、ビル売却では、企業の破綻・処分によるものが目立つもののそれがマーケットの中心ではなく、投売りも限定的だという。
住宅マーケットについては、マンション販売は3月末まで郊外が中心だったが、東京23区でも動きが出始めている。みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは、 「 特に江東区亀戸や葛飾区の金町や亀有エリアのマンションが売れている 」と話す。いまが買い時だと判断する一般消費者がそろり動き出した感が強い。東京カンテイの調査によると、住宅地価格は、ＪＲ山手線のターミナル駅に近いほど高くなる傾向で、沿線別の地価は概ね西高東低。東急東横線、東急田園都市線、小田急小田原線の駅が相対的に高く、西武池袋線やＪＲ常磐線、東武伊勢崎線の駅は相対的に割安。ＪＲ中央線では四谷・中野・高円寺などが割安で、吉祥寺や国分寺、立川といった都下が高いという結果が出ている。
新規物件の品薄感から、中古マンションの販売が非常に好調に動いており、都内23区では既に価格が下落基調から上昇に反転している。江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区といった城東エリアは、もともと割安だったこともあって買い希望が顕著だ。 「 東京スカイツリー 」が高さ100m超えまで進ちょくしている地元墨田区内の不動産会社は、 「 新東京タワーまで自転車で行ける中古物件の価格が上昇している 」 と話す。
国土交通省の住宅着工統計によれば、今年1月以降の各月の着工戸数は年率換算で100万戸を割り込む低水準となっている。新規供給は8万戸時代から考えれば、半分以下にまで落ち込んだ。だがデベロッパー各社ともマンション用地の仕入れに注力し始めている。資金的に余力のある大手の買い意欲は強い。土地の下落と建築費が落ち着きを見ていることなどを考えると、デベの資金事情が整理されていけば用地取得範囲が広がっていくとの見通しが強くなり始めている。
実需向けマンションの販売が堅調に進み住宅マーケットの底打ち感が強くなっている。一方で、商業用不動産は依然として底を探る動きである。
今回、この二つの分野の動向を探ってみた。
商業用不動産のマーケットで売買の動きは活力を欠くまま。不動産取引のプロである不動産各社が売買を手控えている状態が続いている。たが 「 企業オーナーや一般事業法人の不動産の買いニーズがじわり高まっている 」 という見方が大手不動産会社の中で出始めている。
この動きは、夏前ごろから少しずつ始まっているようだ。例えば、ある不動産会社では、新築ビルにテナントを誘致して収益不動産に仕立て上げる予定だった物件を売却した。これは、ある一般事業法人が拠点集約のために購入したものだ。従来の一般事業法人ならば、自社ビルを持つよりも賃貸する傾向が強く、いわゆる持たざる経営を推し進めていた。しかし、この事例の場合は、現状の不動産マーケットの低迷を背景に買いに動いた格好だ。不動産マーケットが活況の時期であれば自社ビルを買うことができないが、いまなら買えるという判断が働いたからだ。
昨年秋のリーマン・ショックから冬にかけては、事業用不動産の買い希望を取り下げる動きが顕著だったものの、 「下落した不動産価格と日本の景気底打ち感が一般報道されるのを受け、研修所や保養所、工場などといったニーズがまんべんなく広がりつつあり、資金余力がある企業は、購入に萎縮していない 」 （ 大手不動産会社 ）。現状、ビル売却では、企業の破綻・処分によるものが目立つもののそれがマーケットの中心ではなく、投売りも限定的だという。
住宅マーケットについては、マンション販売は3月末まで郊外が中心だったが、東京23区でも動きが出始めている。みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは、 「 特に江東区亀戸や葛飾区の金町や亀有エリアのマンションが売れている 」と話す。いまが買い時だと判断する一般消費者がそろり動き出した感が強い。東京カンテイの調査によると、住宅地価格は、ＪＲ山手線のターミナル駅に近いほど高くなる傾向で、沿線別の地価は概ね西高東低。東急東横線、東急田園都市線、小田急小田原線の駅が相対的に高く、西武池袋線やＪＲ常磐線、東武伊勢崎線の駅は相対的に割安。ＪＲ中央線では四谷・中野・高円寺などが割安で、吉祥寺や国分寺、立川といった都下が高いという結果が出ている。
新規物件の品薄感から、中古マンションの販売が非常に好調に動いており、都内23区では既に価格が下落基調から上昇に反転している。江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区といった城東エリアは、もともと割安だったこともあって買い希望が顕著だ。 「 東京スカイツリー 」が高さ100m超えまで進ちょくしている地元墨田区内の不動産会社は、 「 新東京タワーまで自転車で行ける中古物件の価格が上昇している 」 と話す。
国土交通省の住宅着工統計によれば、今年1月以降の各月の着工戸数は年率換算で100万戸を割り込む低水準となっている。新規供給は8万戸時代から考えれば、半分以下にまで落ち込んだ。だがデベロッパー各社ともマンション用地の仕入れに注力し始めている。資金的に余力のある大手の買い意欲は強い。土地の下落と建築費が落ち着きを見ていることなどを考えると、デベの資金事情が整理されていけば用地取得範囲が広がっていくとの見通しが強くなり始めている。
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