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朝日新聞朝刊石川版

【マニフェストの現場から】３：派遣労働
2010年06月21日

かほく市内の製造業の工場では昨秋、契約期間が終わった派遣労働者の多くを、期間従業員として直接雇用した

◆格差是正　遠い道のり◆

　今月１１日、東京都内で連合が開いた「派遣労働者などの集い」。「３カ月ごとの契約で、いつ首を切られるか不安」「雇用保険や年金に加入させてもらえない」。次々と声をあげる参加者のなかに、加賀市のチェーン製造大手「大同工業」で働く花沢尚巳（なおみ）さん（３５）の姿があった。

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　花沢さんは同社の子会社の正社員。長期雇用を前提とした「常用型派遣」などとして親会社の工場で働いてきた。細切れ雇用を繰り返す「登録型派遣」よりは安定した働き方だが、「人間が商品のように扱われ、将来に希望が持てない」のは同じだと感じる。

　仕事は派遣先の社員と同じなのに、給料は６割程度。２０代前半の社員に仕事を教えた時には、その「教え子」の方が高給だった。親会社の業績が悪化すれば解雇されるのでは、との危機感も強い。「貯金する余裕もなく、失業した時を考えると不安。貧困に足をつっこみ、抜け出せなくなりかけている」

　そんな派遣が禁止される――。昨夏、民主党のマニフェストに期待したが、国会に提出された労働者派遣法改正案は、常用型が許容されるなど「骨抜き」に。「これじゃ救われない」と思った。

　「正社員との賃金格差を抑え、失業時の生活費や住居を国が支える仕組みを整えて欲しい。派遣先の正社員に移れる仕組みの強化も必要だ」

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　一方、企業側は法改正の動きに敏感だ。現在４００人程度の派遣を使う金沢村田製作所（白山市）は、今年から直接雇用の期間従業員の採用を試行する。半年契約で５０～１００人を集める予定だ。

　ただ、募集・採用から住居の手配まで、これまで派遣会社任せにしてきた業務を自社で行う負担は大きい。空本豊・管理部長は「（派遣規制は）歓迎ではない。企業には仕事の多い、少ないに応じた（労働力の）需給調整が必要。派遣がダメなら期間従業員にせざるをえないが、コストが上がる」と話す。

　派遣に代わる雇用の調整弁として、期間従業員とともに増えているのが「請負」だ。請負は「ある業務を丸ごと任せる」のが原則で、発注する企業には細かい仕事の指示はできないが、それ以外の規制は派遣よりも緩い。

　金沢市内の大手派遣・請負事業所では、数年前は「派遣８割、請負２割」だった比率が、今は半々になった。モニター製造のナナオ（白山市）は最大時に１００人程度の派遣を使っていたが、「今後の受注増に対しては、請負の利用を検討中」という。

　人件費が増えることを懸念し、派遣が禁止されても非正規労働力を確保する「抜け道」を見つけようとする企業側。金沢大の澤田幹教授（経営学）は「非正規雇用が存在する前提で、持続的に生活できる収入を得られる環境を整えるべきだ」と指摘する。民主党が参院選マニフェストであらためて強調した「同じ職場で働く人の格差是正」の実現は、容易ではない。

　～製造現場への労働者派遣の原則禁止～　ワーキングプア（働く貧困層）の温床とされた派遣労働を規制するため、昨夏の民主党マニフェストで掲げられた。だが政権交代後に出された労働者派遣法改正案では、数カ月ごとの短期契約を繰り返す「登録型派遣」は原則禁止する一方、１年以上の雇用が見込まれる「常用型派遣」は許容した。両者の区別が曖昧（あいまい）なため、労働者側から批判も出ている。法案は鳩山前首相の辞任のあおりで継続審議となった。

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