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共同親権の会コミュの速報!日本政府ハーグ条約加盟表明。菅首相訪米までに結論!

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私たちの努力が実りつつあります。

本日の読売新聞の一面トップにハーグ条約加盟表明記事が掲載されました。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110110-OYT1T00003.htm

「国際結婚の親権ルール、ハーグ条約加盟表明へ」

 政府は9日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、月内にも関係省庁による副大臣級会議を設置する方針を固めた。

 米国が再三求めてきた同条約の締結により、米軍普天間飛行場移設問題などで揺れた日米関係の立て直しの一助にする思惑があるとみられる。政府・民主党内にはなお、慎重論が根強くあるが、菅首相の春の訪米の際に加盟方針を表明することを視野に検討を進め、3月中に政府見解をまとめる予定だ。

 同条約を巡っては、国際結婚が破綻した日本人の親が結婚相手に無断で子供を日本に連れ帰り、外国人の親が面会を求めても、日本は条約非加盟のために法的に対応できず、トラブルになる事例が相次いでいる。欧米諸国は日本の早期加盟を求め、とくに米国は昨年9月に下院が日本政府に加盟を求める決議を採択するなど圧力を強めていて、日米間の摩擦になっている。6日(日本時間7日)のワシントンでの日米外相会談でも、クリントン国務長官が前原外相に早期加盟を求め、前原氏は「真剣に検討する」と応じた。

 日本では昨年2月、鳩山首相(当時)が外務、法務両省に早期加盟に向けた結論を出すよう指示。しかし、条約加盟により、DV(家庭内暴力)や虐待から逃れて子連れで帰国した日本人の妻を夫のもとに戻す事態なども想定され、「世論の合意ができていない」(法務省幹部)との慎重論、消極論も根強く、結論が先送りされてきた。民主党内でも、同条約加盟に関する小委員会が昨年11月にまとめた文書で、「『子の迅速な返還』が過度に強調され、利益にかなっていない事例がある」と問題点を指摘するなど、慎重な対応を求める声がある。

(2011年1月10日03時02分 読売新聞)
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みなさん、今が行動する絶好のチャンスです。

ハーグ条約の根本は、「親権と親から養育される子どもの権利」を有している親子の現状回復を第一としています。

私たちは、面会交流法制化などを求めているのではありません。
親子の権利を求めています。

今こそ、国会議員に共同親権を訴え、一気に民法改正の流れを作りましょう!

16日のデモ行進は、単独親権廃止と共同親権法制化推進・早期のハーグ加盟を訴えます。

ぜひ、ご参加ください。

また、2月末にも、国会議事堂前を企画中です。

GO,GO,共同親権!

コメント(4)

今朝の読売新聞(紙)のトップ記事、みました。
驚きです。
加速をつけて共同親権がんばろう!
江田法相が菅総理から伝えられた課題六つの中に「ハーグ条約」への取り組みが入っていたとの発言がありました。
江田さんの人となりは存じませんが、本気で取り組んでいただきたいです。
江田新法務大臣は「江田五月のショートコメント メールマガジン」2010/11/11《ハーグ条約と親権》で下記の発言をしています。

http://www.eda-jp.com/satsuki/comment/2010.html

APECでの日米首脳会談で、国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)が議題に上る見通しだ。国際結婚が破綻した場合、片方の親が無断で子どもを、自分の母国に連れ帰ることがあり、その場合に条約は、元の居住国へ戻すことなどを定めている。日本は離婚後の単独親権を採用する立場から未加入で、共同親権を採用する欧米諸国などから加入を求められている。最近ではわが国の結婚総数の約5%が国際結婚だ。結婚や離婚、親子関係のあり方も変化している。チルドレン・ファーストの観点からも、単独親権制度の再検討が必要かも知れない。
くまのみさん、嬉しい情報です。ありがとうございます。
菅さんに言われたからではないのですね。
嬉しいです。

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