共同親権の会コミュの速報！離婚後の子と面会を保障　超党派議員　来年、法案提出へ

私たちの努力が実を結ぼうとしてます。

この２ヶ月間、延べ２００人以上の国会議員に陳情した成果と、デモ行進はじめシンポジウムの結果と思います。
また、米国下院議員決議(日本に対するハーグ加盟圧力)や、NHKをはじめとしたマスコミに頻繁に取り上げられたことも、今回の法案提出への動きを加速させたと思います

しかし、まだまだ予断を許さない状況です。

面会交流の法制化が『単独親権制度の廃止を前提』でなければ、共同親権・共同養育は、もっと遠のく恐れが出てきます。

みなさん、ぜひ、１２月５日のデモ行進はじめ、国会陳情団にご参加ください。

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産経新聞ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000120-san-pol

民主、自民両党などの国会議員が超党派で、離婚後に親権のない親が子供と面会することを保障する法案を作成し、来年の通常国会提出を目指していることが２８日、分かった。近年、離婚後に母親がつきまとい行為を禁じた「配偶者暴力（ＤＶ）防止法」などを利用して、父親の接触を拒むケースが社会問題化しており、是正を図る目的がある。

　法案作成には与野党議員約２０人が参加。片方の親による子供の連れ去りや、片方の親による子供の引き離しなどの問題解決に向けて議論している。今後は具体的な罰則なども検討し、議員立法での成立を目指す。

　厚生労働省の調査では、親が離婚した子供の数は平成２１年が約２４万９千人と、４０年前の約８万９千人の３倍近くに達している。

　日本は欧米諸国では主流の「共同親権」ではなく、一方の親だけに親権を与える「単独親権」を民法で規定している。夫婦が離婚した場合、親権の約８割は母親にわたるが、最近は育児参加に積極的な父親を中心に、離婚後も子供との交流を望む声が高まっている。

　離婚した妻のもとから実子を連れ戻そうと試みた父親が未成年者略取容疑で逮捕されたケースもある。親権争いを経験したある男性は「子供との面会を求めても親権者の権限で拒否される父親は多い」と指摘する。

　ただ、母親が子供を連れ去ったり、父親の子供への接触を拒む理由には、父親による暴力・虐待などへの懸念もあるため、新法案にはこれらの対策も盛り込む予定だ。

コメント(18)

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[1] mixiユーザー 10月29日 12:43

ぬおお！

とりあえず、また一歩前進ですね。

ところで、年間を通して国会っていつやっているんですか？

すみません、世間知らずで、、、、

[3] mixiユーザー 10月29日 13:18

しかし、よく見ると「親が子供と面会することを保障する法案」となっていますね。

共同親権では、無い様な・・・・

[4] mixiユーザー 10月29日 23:20

馳議員の日記には「一足飛びに『共同親権』付与では、法務省の抵抗も強く、民法改正に手続きが5年も10年もかかる。しかし、ハーグ条約批准のための国内法整備の観点から、新法（特別措置法）制定のアプローチもあるはずだ。その新法を検討する。」とあります。
「一方の親による子供の連れ去り禁止▽親子の引き離し禁止▽養育計画作成の義務化の３項目を盛り込んでいる。」という内容だそうですが、残念ながら一気に『共同親権』というわけではなさそうです。
しかし「何とか少しずつでも歩を進めよう」としてくれている馳議員の努力はありがたいと思います。

[5] mixiユーザー 10月30日 01:10

あっきぃさん

そうだったのですか！！！

ぬおおおお

一方の親による子供の連れ去り禁止▽親子の引き離し禁止
良い感じに動いてきましたね。

[6] mixiユーザー 10月30日 22:14

また、少々気になりました。

法案が通ったとして、

どの位で効果？効能？
なんていうんでしたっけ？

法律が機能するのは、いつごろになるんでしょうねぇ

半年、1年かかってしまうものなのでしょうか？

[8] mixiユーザー 10月30日 23:59

＞法案作成には与野党議員約２０人が参加。

　どなたか、この２０人の議員とは誰なのか知っていますか？法案提出は自民党、清和研究会（保守派）の馳浩。保守派の議員が人権行政の利権に影響されないのは当然。

　これに対して、子供の拉致による利権、フェミニスト議員連盟、女性相談所、児童相談所など、親権の制限と利権拡大を目指しているのは、

　　１、民主党人権派（ほぼ全員、要するに左翼）
　　２、宏池会（同和利権）を中心とした自民党左派

　なので、法案提出の２０人の名前が分かれば、どのような法案を作ろうとしているのか想像がつくと思います。

[9] mixiユーザー 10月31日 02:33

議員立法に関して、2010年10月29日 (金) の法務委員会で馳浩議員が説明しました。

下記、2010年10月29日 (金) の「衆議院TV」～「法務委員会」の馳浩議員の発言で確認できます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.php?u_day=20101029

[10] mixiユーザー 10月31日 22:34

入間の葛さん

たしかに、左方向の人が沢山絡んでいると、

さらに危険な法案になりそうな・・・

馳議員がいるから大丈夫な様な気がしますが、

なんともいえない状況ですね。

[11] mixiユーザー 11月01日 00:08

くまのみさん、ありがとうございます。

すばらしい中継です。

外務省も法務省も、「真剣に取り組んでいます」との言葉ですが、今までにはないコメントです。

みなさん、まだまだ、法制化には、私たち自身の努力が足りません。

議員任せで、理想の法案になるわけがありません。

馳議員ともに、私たちがもっと行動しなければなりません。

ただただ、サイト内で憂いてばかりではなく、行動しましょう。

ますは、地元の国会議員に陳情とデモ行進に参加してください。

それが、確実に共同親権になる方法です。

がんばりましょう！

[15] mixiユーザー 11月01日 11:12

８,10>

欧米並みの制度を採用すれば、親権の制限の法案は必要ないです。日本では児童相談所や婦人相談所が、事実関係を全く調査せずに親子の関係を完全に遮断します。

「親権の制限」とはこの親子断絶の制度を維持するための法案で、国際的な基準では明らかな児童虐待です。実際に日本でも、児童相談所は当事者から親権の侵害で訴訟を起こされています。

例えばアメリカの児童保護の制度では、たとえ虐待の疑いがあったとしても、親子の関係を断絶して、子供を隠すということはありません。実際に虐待があった場合でも子供を親の下に帰すよう裁判所の指導にそって親子の交流が行われます。

一方、何が児童虐待になるかという基準もはっきりしており、１２歳以下の子供が保護者のいないところで１人になると児童虐待です。日本で言う「カギっ子」は全て児童虐待で、警察が注意をし改善されないと児童相談所が子供を預かります。

例えば、母子家庭で小学生を残して買い物に出ると児童虐待になり、父親が単独親権を得るようになります。

日本では、このように母子家庭に都合の悪い制度は取り入れず、フェミニスト団体と福祉利権業者だけに都合のよい「親権の制限」親子の断絶を奨励する制度ばかりが採用されています。

[16] mixiユーザー 11月01日 15:32

ふと思ったのですが、

左系朝日系列ですが、

テレビの学べるニュースで、気になる話題に投稿してみるのは、どうでしょう？？

確かに左系ですが、

後藤弁護士の亡くなった依頼人は朝日系列の方ですよね。。。

それも盛り込みながら、

ハーグ条約とは？単独親権とは？共同親権とは？って
ゴールデン番組だから、関心が高まる様な気がします。

[17] mixiユーザー 11月02日 02:15