共同親権の会コミュのハーグ条約、真剣に検討＝英外相と電話会談－岡田外相

イギリスも本気モードです。

各国政府が、毎週のように日本政府に加盟を要求しています。

みなさん、私たち日本人も負けてはいられません。

２月２８日街頭署名、４月ごろデモ行進を行いますので、ぜひ、ご参加ください。

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ハーグ条約、真剣に検討＝英外相と電話会談－岡田外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021001150

　岡田克也外相は１０日夕、外務省で英国のミリバンド外相と電話会談し、国際離婚に伴う子どもの連れ去り事案の解決ルールを定めた「ハーグ条約」への加盟を真剣に検討する意向を示した。
　ミリバンド氏が同事案が多発していることについて「問題解決に向け協力していきたい」と表明。岡田氏は「問題の深刻さは十分認識している」とし、同条約締結の検討を進めていることを説明した。（2010/02/10-21:49）

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 02月11日 22:06

米、日本のハーグ条約加入を要求、韓国でも注目

元記事のURL：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0208&f=national_0208_009.shtml

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0208&f=national_0208_009.shtml&pt=large

米国のキャンベル国務次官補が、今月初旬に訪日した際「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に日本が早期に加盟するよう求めた。また条約に加入しない場合は、拉致被害者問題に対する米国政府の対日支援に、悪影響を与える恐れがあると警告した。韓国でも複数のメディアがこれを伝えている。

　　国際的な子供の奪取に関するハーグ条約は、国際結婚に関する親権についてなどのルールを定めたもの。日本では離婚すると親権は一方の親にしかなく、母親に与えられる場合が多いが、ハーグ条約では離婚の原因がＤＶなどでない限り、共同で子供の監護権（日本の親権に相当）を保持し、同居しない方に面会権が与えられる。

　　米国では、国際結婚の破局後「日本人配偶者が無断で子どもを連れ去り帰国したことは、誘拐に当たる」と米裁判所に訴えるケースが70件以上にものぼり、その解決に迫られているという。

　　韓国のインターネット新聞「プレシアン」は「キャンベル次官補がこの問題を北朝鮮による日本人拉致問題に絡めて、2つの問題が連携するような発言をしたという事実は、これに対して米政府が、どれだけ真剣に見ているかを示している」と伝えた。

　　日本は、Ｇ7の国の中で唯一、この条約に加入しておらず、離婚した外国人の両親の共同親権を認めていない。また、韓国もハーグ条約に未加入のため、日本の今後の対応に大きな関心が寄せられている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

元記事のURL:http://www.visaemon.jp/article/13632709.html

米、日本のハーグ条約加入を要求、韓国でも注目 2月8日11時52分配信サーチナ
米国のキャンベル国務次官補が、今月初旬に訪日した際「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」に日本が早期に加盟するよう求めた。また条約に加入しない場合は、拉致被害者問題に対する米国政府の対日支援に、悪影響を与える恐れがあると警告した。韓国でも複数のメディアがこれを伝えている。

　国際的な子供の奪取に関するハーグ条約は、国際結婚に関する親権についてなどのルールを定めたもの。日本では離婚すると親権は一方の親にしかなく、母親に与えられる場合が多いが、ハーグ条約では離婚の原因がDVなどでない限り、共同で子供の監護権（日本の親権に相当）を保持し、同居しない方に面会権が与えられる。

　米国では、国際結婚の破局後「日本人配偶者が無断で子どもを連れ去り帰国したことは、誘拐に当たる」と米裁判所に訴えるケースが70件以上にものぼり、その解決に迫られているという。

　韓国のインターネット新聞「プレシアン」は「キャンベル次官補がこの問題を北朝鮮による日本人拉致問題に絡めて、2つの問題が連携するような発言をしたという事実は、これに対して米政府が、どれだけ真剣に見ているかを示している」と伝えた。

　日本は、G7の国の中で唯一、この条約に加入しておらず、離婚した外国人の両親の共同親権を認めていない。また、韓国もハーグ条約に未加入のため、日本の今後の対応に大きな関心が寄せられている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

[3] mixiユーザー 02月12日 10:50

在日アメリカ大使館HP　http://japan.usembassy.gov/tj-main.html

キャンベル国務次官補、子どもを奪われた米国人の親と会見
　日本人の配偶者から子どもを奪われ、面会を拒絶されている米国人の親のグループが２月２日、米国大使館でキャンベル国務次官補およびルース大使と会談した。同次官補は会談後の記者会見で、この親たちとの会見を「胸が張り裂けそうだ」と表現した。さらに、子どもたちは両親の愛と両国の文化の恩恵を受ける権利があり、100人以上の子どもが影響を受けているため、日米は、現状の解決の方策を探り、協力して、ハーグ条約のような仕組みを確保することにより将来の子の奪取の問題を防ぐことが緊急の責務である、と述べた。
オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明
American View 2010年冬号

From the Editor
離婚後の子供の親権に関する米国の法律
ハーグ子奪取条約について
日本で「親による子の奪取」事例の解決を目指すＮＰＯの活動－私の経験
日本への「子の奪取」事例の急増

[4] mixiユーザー 02月12日 23:36

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