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THE・夜勤族コミュの明日〜

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コメント(5)

Aは、Cに親からもらった土地を売ることはできません。確かに、民法第97条1項の「隔地者に対する意思表示は、その通知が相手側に到達した時からその効力を生ずる」とあります。つまり、Bに手紙を出してから1日しかたっておらず、Bが手紙を見ているかどうかわかりません。つまり、Bの意思表示の効力がはっきりとしていないのです。ここだけを見ると、AとBとの間の契約は不成立かのように思われます。しかし、民法第521条1項の「契約の期間を定めてした契約の申し込みは、撤回することができない」とあります。Aは、Bに手紙を出す際「今月中」と期間を定めています。このことより、Aは、Bとの間の契約を破棄することは、できないのです。ただし、民法第521条2項の「申し込み者が前項の申込みに対して同項の期限内に承諾の通知を受けなかった時は、その申込みは、その効力を失う」とあり、万が一、Bが期間内に返事をAに出さなければAとBとの間の契約の効力を失ってしまうため、今月中にAに返事を返さなければいけません。今回のレポートで重要なのは、「期限を設けるか否か」と言うところにあると思います。同じ契約でも、期限があるかないかで力の範囲が異なるからです。もし、Aが期限を設けていなければ、Bとの契約も破棄できていました。また、Bもこの期限を守らなければ、この契約の、法律上の効力を失ってしまいます。契約の内容で期限を設けるかどうかを決定することは、慎重に行わなければいけないことだあり、また、定められた期限を守る事の大切さを今回のレポートで学びみした。
> けつぺぃさん
民法のレポートっす手(パー)
バーミャンが見せて欲しいらしいからコミュに貼りました。
> トシさん
さすがやなグッド(上向き矢印)グッド(上向き矢印)
ジュニアもびっくりしとったわるんるん

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