おおさか維新の会アンチ維新の党コミュの障害者教育の一体化

＜大阪市＞市立特別支援学校９校　府に移管方針…橋下氏
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1843375&media_id=2
（毎日新聞 - 12月11日 18:35）

　１９日に大阪市長に就任する橋下徹氏が、障害のある児童・生徒が通う市立特別支援学校計９校について、大阪府へ移管する方針を市関係者に伝えたことが分かった。府内の児童・生徒数は増加傾向にある一方、市内でほとんど整備が進まず、学校数の不足が指摘されてきた。橋下氏は一体運営で、府と市の「二重行政」を解消できると判断したとみられる。

　市教委によると、特別支援学校は知的障害が４校、視覚・聴覚障害が各１校、肢体不自由が３校で、生徒数は約２０００人。

　支援学校は府に設置義務があるが、府立３０校のうち市域内は４校のみ。戦前から市が府に先行して整備を進めたことや、市が独自に整備可能な財政力を持っていることを理由に、府は市内には整備しないという暗黙の「すみ分け」があったという。

　府は市立校の新設や改修に補助金を出す形で支援してきたが、財政状況の悪化を理由に、９１年を最後に補助金の支給を凍結。市の財政事情も悪化し、市立校の整備は８３年を最後に止まっている。

　知的障害の児童・生徒数は府市とも増加傾向にある。府は０８年からの１０年間に府立校で約１２００人が増加、市は０９年からの１０年間に市立校で１２０教室が不足すると、それぞれ予想する。

　橋下氏は知事時代、１３年度までに市外に４校の整備を始める方針を打ち出し、平松邦夫市長も昨年、約３０年ぶりに新設校の整備を決めたが、橋下氏は一体運用で対応すべきだと判断したとみられる。これまで、支援学校について「府全体に関わる問題。（府がやる場合は）市が設置に関して受けている交付税は府に積んでもらう」との考えを示している。

　移管が実現すれば、通学区域の変更も考えられ、市教委の担当者は「子供は環境の変化に弱く、心や体に与える影響が心配。移管には慎重な判断が求められる」と懸念する。府教委の担当者は「府市で一貫した就労支援が可能になり、共に全国平均を下回っている（高等部の）就職率アップも期待できるのでは」と話している。【林由紀子】